8日から訪中したトランプ大統領は習近平国家主席と対談し、互いに親密さをアピールした。日程にはプライベートの対談も含まれ、今年4月のマール・ア・ラーゴ同様、比較的くつろげる環境で行われれた。大紀元記者はジャーナリストの黄金秋氏にトランプ訪中の注目すべき点を聞いた。

米ドナルド・トランプ大統領は10日、中国北京を離れ、ベトナム入りし、開催中のAPEC2017に参加する。メラニア夫人は同行せず、中国に残り、市内の動物園でパンダを鑑賞し、万里の長城を散歩する予定。大統領はツイッターで同日に明かした。

初の中国公式訪問に臨むトランプ大統領が、訪中に先立ち、3つの動きで中国政府に向けて「好意」をアピールした。

来日中のトランプ米大統領は6日午後、東京の迎賓館で、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会した。

［東京　5日　ロイター］ - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。 トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。 また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の

11月5日10時頃、トランプ米大統領の乗る専用機が、東京都の米軍横田基地に到着した。大統領専用機「エアフォース・ワン」にタラップが設置されると、まもなくしてトランプ大統領とメラニア夫人が姿を見せ、空港で迎えた両国政府関係者、多くのマスメディア、日本人や在日米国人らに手を振った。

米ホワイトハウスが16日に、トランプ大統領の11月アジア訪問の詳細日程を正式に発表した。大統領とメラニア夫人とともに、来月5日から12日まで日本、韓国、中国、ベトナムとフィリピンを約1週間回る予定だ。日韓中3国の歴訪では、今後北朝鮮問題に関して米国と3カ国の連携や対応が最大な焦点となっている。また訪日の際、大統領が北朝鮮に拉致された日本人被害者の家族との面会が決定された。

トランプ米大統領は24日、イスラム圏6カ国からの入国を制限する大統領令に代わり、北朝鮮、ベネズエラ、チャドを対象国に追加し、スーダンを除外する新たな規制策を導入すると発表した。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

トランプ米政権は、軍や米中央情報局（CIA）によるドローンを使った攻撃や奇襲攻撃に関するオバマ前政権時代の規制を緩和する準備を進めている。ニューヨーク・タイムズ紙が政府関係者の話として伝えた。

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

トランプ米大統領は21日、北朝鮮に対する制裁措置の強化を可能にする大統領令に署名し、制裁措置を通じて同国の核・ミサイル開発の資金源を絶つ考えを示した。

ドナルド・トランプ米大統領は19日、ニューヨークの国連本部で行った一般討論演説で、「米国と米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、米国は北朝鮮を安全に破壊する以外の選択しはなくなる」と、挑発行為を続けてきた北朝鮮を強くけん制した。中国国内では、大統領の対北強硬姿勢に多くの国民が称賛した。

米ニューヨークの国連本部で現地時間19日、加盟国首脳によるスピーチが行われた。同会議では初めて米トランプ大統領のそれだ。北朝鮮に対して軍事的手段を選択肢としていることを改めて示唆し、「日本で13歳の少女を拉致してスパイにしようとした」と安倍首相が取り組んできた拉致問題について言及した。しかし、大統領が「社会主義と共産主義が世界を壊してきた」と発言したことは、あまりスポットが当たっていない。

トランプ米大統領は14日、11月に日本と中国、韓国を訪問することを計画していると語った。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。

北朝鮮が28日大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したことを受けて、安倍晋三首相は31日朝、トランプ米大統領と電話会談を行った。両首脳は北朝鮮に対して、今後圧力を一段と強めていくことで一致した。

このほど実施された世論調査で、米国民がトランプ政権のロシア疑惑に関心が低いことが分かった。トランプ米大統領の娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問や息子のドナルド・トランプ・ジュニア氏などが、昨年米大統領選に介入したとされるロシアと「共謀」したと大いに報道するメディアとの間で、対照的反応を見せられた。

米国労働統計局（BLS）の最新発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比で22万2000人増え、全米50州のうち33の州で増加した。増加幅は市場予測を上回り、4カ月ぶりの高水準となった。失業率も全国的に低下し続けている。

トランプ大統領を多面的にとらえてみると、建築業者としては、コストをカットし工期を短縮できるならば、建築現場の作業者だろうがエンジニアだろうが、あらゆる人の意見に耳を傾けるという、柔軟で気さくな一面も持っている。

得難きものは親友とよく言われる。元米国下院議長で歴史学者でもあるニュート・ギングリッチ氏は、自他ともに認めるトランプ大統領の親友だ。同氏はこのたび、ドナルド・トランプ氏の「解説書」となる『Understanding Trump（トランプを知る）』を上梓した。

アップル社が運営するiPhone、iPod touch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービス、App Store（アップストア）では、無料のものから有償のものまで200万種以上ものアプリが提供されているが、トランプ米大統領がスマートフォンにダウンロードしているアプリは、ただ一つ。彼の言葉を全世界に伝えるあのアプリだけ。

中国の李克強首相は9日、河南省鄭州市にある台湾鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技集団（フォックスコン）の工場を視察した。同社の郭台銘会長が自ら李首相に工場内を案内した。両氏は短い会談を行った。

トランプ米大統領は9日、米連邦捜査局（FBI）のジェームス・コミー長官を解任した。NBCニュースによると、コミ―長官はヒラリー・クリントン元国務長官の私用メール問題について、捜査当局や司法省から対応を誤まっていると指摘されていた。

今年東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国となったフィリンピンのドゥテルテ大統領はこのほど、トランプ米大統領の「強い要請で」、北朝鮮問題をめぐって中国の習近平国家主席と電話会談を行った。

最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓配備費用をめぐって、トランプ米大統領は27日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、韓国側に約10億ドル（約1100億円）の負担を求めたことを明らかした。一方、韓国政府はただちに受け入れられないと表明した。

米ホワイトハウスは26日、トランプ大統領が北米貿易協定（NAFTA）から離脱しないことを発表し、米、メキシコとカナダは今後速やかに再交渉を行う予定と示した。

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。