［東京　11日　ロイター］ - 岸田文雄首相は11日、韓国の次期大統領に選出された尹錫悦（ユン・ソギョル）氏と電話会談し、核・ミサイル問題や拉致問題など北朝鮮への対応について、緊密に連携していくことで一致したと明らかにした。首相官邸で記者団に語った。 岸田首相は会談で、国際社会が大きな変化に直面する中で健全な日韓関係は不可欠であること、日米韓の連携が重要であることなどを伝えた。その上で、

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、日米韓3カ国の防衛当局局長級は4日に電話会議をした。日程調整を経て日米韓防衛相会談を開催することでも一致した。

米国が発表したデータによると、北朝鮮は世界でも貧困度の高い国であるにも関わらず、国内総生産（GDP）の4分の1近くを軍事費に支出している。しかし、同国が保有する核兵器の正確な規模と強度は依然として不明である。

北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度であれば在日米軍基地や自衛隊基地ほかグアムまでが射程距離となる。金正恩朝鮮労働党総書記は2018年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を停止すると発表した

英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部（MI6）はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。

岸田首相は27日、北朝鮮による今年6回目となる飛翔体発射を受けて、「国連決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。被害の報告は受けていないという。

［ワシントン　19日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米国務省はバルト三国に対し、米国製のミサイルなどをウクライナに移動することを許可した。 バイデン米大統領は19日、ロシアによるウクライナ侵攻を予測した上で、本格的に軍事侵攻すれば大きな代償を払うことになると語った。 米国から購入した武器を第三国に移す場合、輸出管理規制により、米国務省の承認が必要となる。 関係筋によると、今回の承認により、

［東京　14日　ロイター］ - 岸信夫防衛相は14日、北朝鮮が同日午後2時50分ごろ、弾道ミサイルを少なくとも1発、北西部の陸地から東方向に発射したことを確認したと述べた。飛行距離は通常軌道なら400キロ飛しょうし、日本のEEZ（排他的経済水域）の外側に落下したと推定している。 北朝鮮には、大使館ルートを通じて抗議したという。

林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。

［東京　5日　ロイター］ - 松野博一官房長官は5日午前の会見で、北朝鮮による弾道ミサイルなどの発射も含めた一連の行動は日本と地域の平和と安全を脅かすものであり、「我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題だ」と述べた。 北朝鮮は同日朝、弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。弾道ミサイルなら昨年10月以来。日本政府は、約500キロ飛行して日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定している。

［東京　19日　ロイター］ - 防衛省は19日、この日午前に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、1発は潜水艦発射型（SLBM）の可能性があり、日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したものとみられると発表した。 最高高度は約50キロ、変則軌道で約600キロ飛行したと推定している。もう1発については分析中とした。 防衛省によると、北朝鮮は午前10時15分ごろ朝鮮半島東部の新浦付近から2発のミサイル

［ソウル　19日　ロイター］ - 韓国の聯合通信は、韓国軍合同参謀本部の情報として、北朝鮮が19日のミサイル発射で、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を使用したと報じた。

［東京　19日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は19日の記者会見で、弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議したことを明らかにした。遊説のために東北へ出向いていた岸田文雄首相は帰京するという。 日本政府によると、北朝鮮は2発の弾道ミサイルを発射。磯崎官房副長官は、朝鮮半島東方の日本海上に落下したと推定されるものの、それ以外の詳細は分析中とした。 この日は衆院選の公示日で

北朝鮮は9月に入り、相次いでミサイルを発射した。深刻な飢えと貧困にあえぐ北朝鮮国民は、国営メディアがミサイル発射を「安全保障上の大きな成果」と宣伝していることに怒りを募らせているという。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。

北朝鮮は最近、相次いでミサイルを発射するなど軍事的な挑発を強めている。北朝鮮の弾道ミサイル発射は3月以来、半年ぶりだ。アナリストは、北朝鮮はバイデン政権に圧力をかけ、将来の対米交渉で影響力を獲得するため、挑発をエスカレートさせようとしていると語る。

米戦略軍（USSTRATCOM）のチャールズ・リチャード司令官は、急速に増大する中国の軍事力、とくに核戦力について、米国にとって深刻な脅威をもたらすとして強い警鐘を鳴らした。

日本や台湾のメディアによると、防衛省は、台湾から南西諸島、九州における防衛能力を強化するため、2022年度末までに沖縄県石垣島に陸上自衛隊のミサイル部隊を配備する計画がある。強圧的な軍事拡張主義を取る、中国共産党政権に対する抑止力を高める。

中国共産党機関紙・人民日報傘下のメディア「環球時報」の編集長は5月7日、中国SNS微博（ウェイボー）で、オーストラリアが台湾を守るために軍隊を派遣すれば、中国はオーストラリア本土にミサイルを打ち込むべきだと主張した。豪専門家からは、こうした中国共産党の論調は「物理的な暴力の脅威」であり、駐豪中国大使の追放を検討するよう促す意見も出ている。

オーストラリアと米国が空中発射型極超音速巡航ミサイルの共同開発に着手した。最先端技術を搭載した同ミサイルにより、沖合からの攻撃に対するオーストラリアの防衛能力が高まる。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

インドのメディアは、中国が中印国境の実効支配線付近に約5万人の兵士を集結させ、さらにロケット弾や地対空ミサイルなど各種戦闘機をおよそ150機配備していると伝えた。現在、中印政府は双方とも国境の中国軍の配備を認めていない。

中国政府は、聖なる湖のほとりに地対空ミサイル基地を設置した。インドのメディアによると、この導入は、インドで何億人もの人々に崇められている宗教に神聖視された場所への冒涜だという。

日本と中国、韓国の首脳は12月23日と24日、北京および四川省成都で会合を開く。北朝鮮が「クリスマスプレゼント」と称した挑発行動を強める中、北朝鮮問題が三カ国会談の中心議題のひとつになるとみられる。

中国とロシアが正式な軍事同盟を結び、アメリカとその同盟国に対抗する事はないだろうと考える専門家もいる。しかし、この二つの核保有国は現在、積極的にさらに深く広範囲な軍事協力を行っていて、二国合わせた能力はアメリカの安全保障をさらに脅かすものとなっている。

ロシア当局はこのほど、中国側がロシア製の最新鋭地対空ミサイルシステムS-400を受け取り、すでに検収手続きを完了させたと公表した。

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国の「積極的な態度」に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであると官製メディアを通じて宣伝した。