米中競争関係激化 「中共は変わらない」＝米議会報告書
米中経済安全保障審査委員会（USCC）は11月14日に2023年の年次報告書を発表し、中国が過去40年で最悪の経済危機に瀕しており、中国共産党（中共）の経済管理能力が疑問視されていることを明らかにしている。
アングル：豪、中国にない「切り札」で太平洋諸国への影響力行使
オーストラリアは太平洋諸国に対して、中国が決して用意できない「切り札」を駆使して大きな影響力を確保することに成功した。それは移住の機会提供だ。
「まるで葬儀場のようだ…」 中共党首の宿泊ホテル前に白いテントを設置
APEC首脳会議に出席する首脳は14日、サンフランシスコに到着した。しかし他国とは異なり、 習近平が宿泊するホテル前には、白い布で囲まれた大きなテントが設置され、車両には黒い布がかけられていた。ネットユーザーからは「まるで葬儀場のようだ」との声が上がっている。
「習近平は独裁者」 米バイデン氏、会談後の記者会見で言明
バイデン米大統領は15日、中国共産党（中共）の首魁・習近平との会談後に記者会見に臨み、習近平は「独裁者」であると改めて言明した。米国側は、米国民の不当な拘束や、南シナ海での脅迫行為について懸念を表明した。
【分析】未完成住宅プロジェクトは約2千万戸 中国不動産業界に広がる信用不安
野村證券が11月15日に発表した報告では、2022年末の時点で中国において約2千万戸の未完成の予約販売住宅があると推定されている。この数は、中国最大の民間開発業者である碧桂園の規模の約20倍に相当する。
米国務省、中国共産党による芸術公演妨害に懸念示す
米国務省と複数の米国会議員はこのほど、中国共産党が韓国の劇場に圧力をかけ、ニューヨーク発の芸術団の韓国公演を妨害していることを非難した。中国共産党の経済的威圧と浸透工作が改めて浮き彫りになった。
反スパイ法とデータ安全法 欧中デカップリングにつながる可能性
欧州のロビー団体・ビジネスヨーロッパ（欧州経営者連盟）は、中国共産党の「反スパイ法」と「データ安全法」により、外国企業の投資が困難になる可能性があり、外国企業の投資が困難となって欧中のデカップリングにつながるかもしれないと指摘した。
ネットで物議 法廷の被告人席が刑具だった
11月12日、黒竜江省の遅夙生弁護士は、雲南省宣威市の法廷での被告席にあるスチール椅子の写真を投稿した。人々は、法院（裁判所）が刑具「老虎凳」を使っていることを強く非難した。
中共官製メディア、近年の反米トーンを一変 専門家「戦略的欺瞞だ」
中国共産党首魁の訪米を控え、中共の官製メディアは、数年続いた反米トーンを滑稽にも一変し、米中友好をアピールする一連の記事を掲載した。時事評論家は、中共首魁の習近平は、中国国内の予想以上の圧力により、対米姿勢を軟化させざるを得なくなり、これは中共側の戦略的欺瞞だと指摘した。
ますますリスク増す中国経済 海外へ資金を移動する投資家が増えている
中国の投資環境の不安定さは、多くの人々を躊躇させている。現在、中国経済が抱える問題は中国への資金の流入が枯渇する事だけではない。多くの人々が中国から資金を海外へ移動しようとしているのだ。
ハマス幹部が中国を訪問か 中国外交部は回答をぼかす
ハマスがイスラエルをテロ攻撃して以来、中国共産党は一貫してハマスを支持してきた。ハマスの代表団が中国を訪問するとの情報がある中、中国外交部の返答はあいまいで、世間の注目を集めている。
国内の雀を全滅させた中国共産党 かえって虫害を起こし、4500万人の中国人が餓死
「中国共産党はこのような方法を使って、人々が生活の中で継続的に『闘争』をすることを望んでいる。 だから『スズメを排除せよ』と指示した」と指摘した。Aさんの記憶の中には、死んだスズメが山のように積まれたトラックの行列がまだ鮮明に残っている。では、なぜ当時、誰もがスズメを殺すことに同意したのだろうか
アングル：中国の外国系私立学校に逆風、政府の公立重視政策と内向き志向で
中国では今後、数十校に上るインターナショナルスクールと外国系私立学校が閉鎖や合併に向かうと見られている。規制の強化、景気の減速、外国人生徒の減少といった逆風下に置かれているためだ。
気候変動対処の名目で米国は共産化する可能性が高い＝専門家
「支配者は、気候変動に対処するという名目で、COVID-19大流行時と同様の「非常権限」を手に入れようとしている。その最終的な目的は、社会全体に対する統制力を得ることである」
これから多くの犠牲者が… 李克強事件で共産党内に新たな内紛が勃発
米国在住の政治学者で、中国民主党全国委員会の主席である王軍濤氏は、中国共産党内で新たな内部対立が始まっており、それは一方で李克強氏の支持者たちに対する粛清、他方では習近平派内の対立として展開しており、多数の犠牲者が出ると予測している。
【プレミアム報道】在韓中国大使館、外国の芸術公演を妨害 卑劣な浸透工作に懸念広がる
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は2022年、米国と関係を強化し、中国共産党（中国共産党）に対して強い姿勢をとることを公約に掲げて当選した。米国発の芸術団が中共から妨害を受けるいま、尹大統領の公約は試練に直面している。
民生品の軍事転用防ぐため、厳格な輸出管理の実施必要＝官房長官
松野博一官房長官は８日午後の会見で、日本企業がかかわる民生品の軍事転用を防ぐため、厳格な輸出管理を行っていく必要があるとの見解を示した。
米為替報告、「操作国」認定なし 監視対象にベトナム再指定
米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。
中豪首脳が会談、関係安定化は「相互利益」 緊張緩和を示唆
中国の習近平国家主席は６日、訪中しているオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談し、中国とオーストラリアの安定した関係は相互の利益になり、両国は協力を拡大する必要があると述べ、このところの緊張状態から脱却する用意があることを明確に示した。
反スパイ法の台湾人被害者 獄中で知った中共の人権弾圧
中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。
「中国宗教迫害防止法」が発議 中国に責任を問うべき＝米共和党
米国共和党の上下両院議員が、宗教団体に対する中国共産党の迫害および弾圧行為を防止し、その責任を問うための法案を発議した。
米、中国の海洋「危険な」行動に懸念 首脳会談にらみ高官協議
米国務省は３日、ランバート国務副次官補が北京で中国の洪亮・外務省国境海洋事務局長と会談したと発表した。南シナ海を含む海洋問題について「率直な」協議を行い、米国は中国の「危険で違法な」行動に対する懸念を強調したという。
ニューヨーク市の校長、税金を使って中国へ研修か
中国共産党が展開するスパイ活動に対する懸念が高まる中、ニューヨーク市の教育界トップ7人が「教育リーダーシップ」と称する旅行で中国を訪れた。「ニューヨーク・ポスト」によると、旅費の一部はニューヨーク市の税金で賄われているという。
【菁英論壇】李克強の死と習近平の混乱 中国は新たな局面へ（1）
中国共産党（中共）の李克強前首相（68）休暇中の上海で水泳中、心臓発作を起こし、急遽の治療にもかかわらず命を落としたことになっている。李氏の突然の死が、中国全土を大きく揺るがしている。だがこの公式見解には 多くの疑念が寄せられている。多数の市民が、李克強氏が自然に心臓疾患で死去したのではなく、「心臓疾患にされた」と考えているのだ。
ポーランドの2大学が孔子学院の閉鎖を発表
ポーランドのヴロツワフ大学は10月25日、同大学内の孔子学院を正式に閉鎖する決定を発表した。同大学は今年5月23日にワルシャワ工科大学が中国共産党（中共）政府の支援を受ける孔子学院の閉鎖を発表した後、ポーランドで孔子学院の閉鎖を決議した2校目の大学だ。
