中共党首が激怒 ロケット軍粛清の原因は欠陥ミサイルだったのか
国情報が示しているように、中国共産党(中共)による軍粛清の引き金となったのは、欠陥品のミサイルと中核軍備の品質不足だ。党内の権力闘争は2012年に習政権が発足した時期に匹敵するほどの激しさだ。過去6か月間に、軍内の腐敗調査部門は十数名の高級将校を逮捕した。
ヒューマンライツ・ウォッチ、国連人権事務所などが中国共産党による虐待の継続を非難
セーフガード・ディフェンダーズの報告によると、習主席の統治下で、中国共産党による政治的手段としての集団的懲罰の使用が急増している。 この手口には、犯罪で告発された人物の親族や友人に対する脅迫や処罰が含まれる。
中共特権階級「紅二代」が反党主席の動き、中共軍は面従腹背 「2024年にクーデターも」=専門家
元北京大学の法学者・袁紅氷教授は、つい先日、台湾メディアに、中国共産党(中共)の特権階級「紅二代」が集まり、現在の最高指導部に対する反対意見を共有していることを暴露した
中国による軍事施設周辺の農地購入を禁止 米ミズーリ州知事、行政命令に署名
米ミズーリ州のマイク・パーソン知事は2日、中国などの敵対的国家が州内の重要軍事施設から10マイル以内に農地を購入することを禁止する行政命令に署名した。
新春分析 2024年の中共の政治状況はさらなる危険ゾーンへ 突然の反乱が発生する可能性も
昨年の中国は、恒大集団のデフォルトに象徴される中国経済の低迷や、秦剛前外相や李尚福前国防相などの突然の解任、年末には新しい疫病流行が発生し、騒然とした1年だった。
【プレミアム報道】「自由と全体主義の対決」専門家が米中会談を振り返る(下)
フェンタニルの取り締まり、軍事対話の再開、首脳間のホットライン設置。バイデン大統領は、11月の米中会談で「重要な進展があった」としたが、中国共産党政権は約束を守るのだろうか。中国専門家らが振り返る。
【プレミアム報道】「自由と全体主義の対決」専門家が米中会談を振り返る(上)
フェンタニルの取り締まり、軍事対話の再開、首脳間のホットライン設置。バイデン大統領は、11月の米中会談で「重要な進展があった」としたが、中国共産党政権は約束を守るのだろうか。中国専門家らが振り返る。
2024年中国の最大「ブラックスワン」は習近平の死?
2023年、中国国内で多くの変動が見られたが、専門家たちは、習近平の「事件」が来年2024年の最も重要な「ブラックスワン」になる可能性があると考えている。
形式主義に陥った中国共産党 官僚組織内での対立が深刻化
「指尖形式主義」という言葉をご存知だろうか。中国共産党(中共)内で、表面上は問題に取り組んでいるように見せかけ、何も実質的な行動はしない行動や態度を指す。具体的には何を指すのか?中共の中央テレビは、増え続けるチャットグループ、無駄な表の記入、煩わしいタイムカード、効率の悪いビデオ会議など例に挙げられている。
レポート:中国漁船が強制労働のトップ加害者に
新しい調査によると、中華人民共和国は漁船での強制労働を世界中で最も多く行っている国となっている。
なぜかSNSが完全封鎖 北京の敏感地区で大火災が発生
12月10日未明、北京市西城区に位置する牛街のガソリンスタンド近くで大規模な火災が発生した。このセンシティブな地区であるため、中国本土のソーシャルメディアでは情報が完全に封鎖され、ネット上は静まり返っている。大紀元の記者が現地の関係者に取材し、火災の実態を確認した
【寄稿】北朝鮮衛星打ち上げの不可解な要素 背景に米中朝露のパワーゲーム
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
上海に異変? 中共の三中全会が開催できない可能性
上海からの報道によれば、前週の火曜日から木曜日まで、一部の居住者は路面に面した窓を開けることが禁止されている。これは、中国共産党(中共)の党首が上海を訪問する兆候であることは周知の事実である。実際、香港のメディアは、中共党首がこの上海訪問で、経済問題に焦点を当てることを報じている。一方で、中共の政治局会議は終了したばかりだが、通常年末に開催されるはずの党大会の三中全会については何の情報もない。
欧米のリスク回避が人民元と中国経済に与える影響
地政学的な要因や中国経済の減速を受けて、西側諸国は中国に対するリスク回避を進めている。これにより、外資系企業が中国を離れ、中国での生産を減らす動きが加速しており、代わりに東南アジア、東欧、メキシコなどからの製品調達が増加している。
「フィリピン有事」の可能性が増大 比大統領が中共へ対抗姿勢
最近、中国共産党(中共)とフィリピンの関係には微妙な変化が見られる。中共の脅威に対応し、これまで中共との衝突に消極的であったフィリピンが、積極的な姿勢へと転換しているのだ。
スウェーデン企業が開発した新型電池で脱中国が進むか?
スウェーデンの電池製造大手ノースボルト社は、希少な原材料を完全に使用しないナトリウムイオン電池を開発した。
中共執政者、夕食会で「パールハーバー」…歴史を歪曲 米財界「プロパガンダの極み」
夕食会では、習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘ったが、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。
米、日本にトマホーク400発売却へ 専門家「兵は拙速を尊ぶ」
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
国防相不在の中国共産党 中共と会談予定はない=オースティン国防長官
16日、インドネシアのジャカルタでASEAN国防相会議が開催された。しかし中国共産党(中共)政権が国防相を任命していないため、米国防長官は、中共当局者との会談を見送った。
英国大学 ファーウェイから総額290億円の資金提供を受け取る
米メディアVOAによると、過去5年間に多くの英国の大学が中国軍関連組織から多額の資金を受け取っていたことが調査で明らかになった。英政府が華為技術(ファーウェイ)による地域通信網建設への参加を禁止した後も、大学はファーウェイから約1400万ポンド(約26億3200万円)の資金を受け取っていた。