爆弾発言も今は昔… 全人代恒例の首相記者会見が突然、中止 党内に激しい内紛か＝専門家
3月4日に中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）の一環として行われた記者会見で婁勤儉報道官は、大会終了後の首相記者会見が行われず、今後数年間も行われないと発表した。
最新ステルス爆撃機 B-21 の生産開始が中共に与える影響
B-21ステルス爆撃機「レイダー」の計画のスピードが加速している。2度の試験飛行を数週間後に完了させた後、米国防総省はノースロップ・グラマン社に大量生産の開始を許可した。
「自由が侵害される可能性」 英米から批判受けた香港政府23条草案の内容
香港において、基本法第23条に関する新規立法案に対する公開意見募集が2月28日に終了された。
習近平の力は弱まっているのか？
最近、中国の政治情勢において注目すべき展開があった。一つは、中国共産党（中共）の重要な会議である第20期第3中全会が予定されていたにも関わらず、例外的に開催されなかったことである。
もう一つは、習近平が自らの部下たちに対して、より頻繁に忠誠を示すよう要求していることが明らかになったことだ
香港版国安法の強行後、香港離れが進む 住宅価格も 9か月連続で下落
かつて世界で最も住宅価格が高かった香港だが、現在は9か月連続で住宅価格が下落し、2016年10月以来の最低点を更新している。
セキュリティー・クリアランス法案、「ハニトラ」防ぐ修正が必要＝国民・玉木代表
政府は27日、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を決めた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は、「ハニートラップ」を防ぐ評価項目がないこと、大臣クラスは評価の対象外になっていることを挙げ、法律案は修正が必要だと指摘した。
中共は第3次台湾金門戦争を企んでいるか
2月14日、台湾海峡で事件が発生した。中国大陸側の漁民であるとされる4人が、台湾の金門海域で漁をするために高速艇を操縦していた。台湾の海上保安巡視船がこれを追い払おうとしたところ、中国大陸の高速艇はS字を描くようにして素早く逃げ出し、台湾の海上保安船に衝突した。
中共の大規模ハッキングの実態 バイデン政権が調査
米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。
中共が民間企業を動員してサイバースパイ活動を強化
中国共産党（中共）が外国の政府や機関に対するサイバースパイ活動を行うために、ますます民間企業を利用していることがわかった。
【独自】日本で暗躍する中共スパイ、メールで監視要員を募集 「国境を越えた弾圧」浮き彫りに
「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。
中国の石炭火力発電、23年認可容量10％増 気候目標に暗雲＝調査
世界最大の炭素排出国である中国が２０２３年に認可した石炭火力発電容量は前年比１０％増の１１４ギガワット（ＧＷ）だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが２２日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。
はびこる中国共産党スパイ、別件逮捕にも限界 法整備急がれる
欧米諸国を中心に中共スパイの摘発が進むなか、日本でなかなか反スパイ法が制定されない現状について、前衆議院議員の長尾敬氏は、従来の別件逮捕による摘発は「拘束力に一定の限界がある」と指摘した。
中国人権弁護士の娘が都内で死亡 出国妨害で面会かなわず 昨冬には何度も涙する姿も
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
【プレミアム報道】中共が行う「国境を越えた弾圧」（下） 米大学に浸透する中国共産党の汚染
2022年の秋学期、李さんは中国語コースの教材の一部に「党を愛する（中国語のコンテクストの場合、ほとんどは中国共産党を愛することを意味する）」とのフレーズが入っていることに気づいた。
「もう時間がない」米空軍長官、対中共作戦念頭に軍の組織改変を発表
米空軍のフランク・ケンドール長官は12日、アジア太平洋地域における中国共産党との戦争に備えるため、空軍と宇宙軍の抜本的な組織改変と能力向上に着手すると発表した。
ルビオ米上院議員、中国系シーインの上場阻止をＳＥＣに要請
米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は１５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長に送った書簡で、中国系ファッション通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨーク市場に上場する計画について、同社が中国における事業とそれに付随するリスクを開示しない限り、阻止するよう要請した。ロイターが書簡を閲覧した。
【独自】法務省、法輪功学習者を難民認定 国内で2例目
法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。
【プレミアム報道】米報告書、中共の選挙介入手法を暴露 日本も他人事にあらず
中共が2020年米大統領選や台湾総統選に介入していた。2022年に選挙介入の手法を一新し、AIや科学技術を活用した効果的な情報工作を行った。日本の選挙に対する介入を防ぐためにも、中共の行動パターンを知っておくことが大切だ。
もう回復は無理？ 中国共産党の根幹を揺さぶる官僚の「データ改ざん」
中国の経済が現在、深刻な危機に陥っているということは世界中の人々が目の当たりにしている事だ。そうした中、中国共産党(中共)官僚が発表するさまざまなデータが根拠が無いことに注目が集まっている
中共が留学生へ越境弾圧 米NGO報告書が大学の保護不足を指摘
2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共は自身への批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。
「スパイを警戒」米当局、中国人留学生数十人のビザ取り消し、強制送還
中国共産党との繋がりを疑われ、数十人の中国人留学生が米ワシントン・ダレス国際空港で取り調べを受けたのち、ビザを取り消され、本国に強制送還されるケースが相次いでいる。スパイ活動を警戒しているとみられる。
