米下院、TikTok規制法案の早期成立目指す 利用者への扇動行為が大悪手
米国議会の規制法案に対してTikTokが利用者に抗議を呼びかけ、法案に関する偽情報を拡散したことを受けて、米国下院は審議の迅速化を図る例外措置を導入する。デジタル技術による浸透を図ってきた中国共産党にとって痛手となる。
中国共産党関係者、世界各国で爆破予告 反体制派への嫌がらせ＝米情報機関
米国の国家情報長官（DNI）オフィスは現地時間11日、中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘、中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
日本がレーダー設置する島国キリバス、中共警察が闊歩…米「緊張あおる恐れ」
中国共産党の太平洋島しょ国への浸透が危険な水域に達している。島国・キリバスは2月下旬、治安維持のために中国（共産党）警察を投入すると発表した。日本の衛星追跡用レーダー基地があるため、我が国の安全保障にも影響を及ぼしかねない。
共産主義と闘う決意を固めたアジアの力強い政治家、ユン・ソンニョル【時代の名人】
尹錫悅は、日本の前首相安倍晋三が日本の親中路線を放棄し、大胆に強軍化し、アメリカと台湾を支援した後、アジアの政治的な強者として新しい地政学的な枠組みを開拓した人物です。
中共の経済的威圧に対抗 上川外相、在外公館と連携し対応する方針
上川陽子外相は11日、東京都内で開かれた経団連の会合で講演し、経済的依存関係を政治利用し、輸出入制限で他国に圧力をかける中共の「経済的威圧」に対し、官民が一体となって情報交換を行う新たな体制を構築すべきだと呼びかけた。
両会の厳戒態勢の中、中南海を狙った車両衝突事件
現在、中国共産党の全国人民代表大会と中国人民政治協商会議全国委員会会議（以下「両会」）が開催されている。10日、SNSのXで「深夜、中共権力中枢の中南海の新華門を目指して車で突進した」という内容の動画が拡散され、広く議論を呼んでいる。
TikTok、プッシュ通知で規制法案への反対を呼びかけ 専門家「日本は無防備」
米国でTikTokを規制する法案が議論されるなか、TikTokは議員事務所に抗議の電話をかけるようユーザーに促し、一部の事務所で電話応対に支障が生じた。日本の専門家は、TikTokや華為などが「野放し」にされている現状について警鐘を鳴らした。
米国内でのTikTok使用が禁止か TikTokはユーザー巻き込み米国議会に反撃
TikTokの親会社であるByteDanceに対し、165日以内にTikTokを売却しなければ、米国内での使用を禁止することが定められている。TikTokは、下院エネルギー・商業委員会で、法案が投票される前に、議員に電話をして新しい法律に反対するよう促すメッセージを送信した。
韓国警察、ソウルの中華料理店オーナーを家宅捜索 中国秘密警察署運営した疑い
韓国警察はこのほど、中国共産党（中共）の海外秘密警察署と指摘されている、ソウル市内の中華料理店のオーナーを務める王海軍氏の自宅を家宅捜索した。総選挙が1カ月後に迫るなか、中共の影響力を排除する狙いだ。
ロシア軍が中共からの侵攻を戦術核で阻止するシミュレーションを行っていた＝ロシア軍文書
近年、中露は密接な協力を強化してきたが、漏洩したロシア軍の文書には、中国共産党（中共）の侵攻シナリオに直面した際、核兵器を使用することが仄めかされている。
フィリピン船に突っ込む中共船 接触の映像が公開
フィリピンは3月5日、中共海警局の船が「危険な操作」を行い、接触し、フィリピン沿岸警備隊の船が軽微な損傷を受けたと主張した。フィリピン側の船は、補給任務を実施中だった。
腐敗進む中国共産党 止まらない軍粛清
2月27日に中共全国人民代表大会（全人代）からの公告により、全人代代表11名の資格が終了したことが明らかにされた。
爆弾発言も今は昔… 全人代恒例の首相記者会見が突然、中止 党内に激しい内紛か＝専門家
3月4日に中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）の一環として行われた記者会見で婁勤儉報道官は、大会終了後の首相記者会見が行われず、今後数年間も行われないと発表した。
最新ステルス爆撃機 B-21 の生産開始が中共に与える影響
B-21ステルス爆撃機「レイダー」の計画のスピードが加速している。2度の試験飛行を数週間後に完了させた後、米国防総省はノースロップ・グラマン社に大量生産の開始を許可した。
「自由が侵害される可能性」 英米から批判受けた香港政府23条草案の内容
香港において、基本法第23条に関する新規立法案に対する公開意見募集が2月28日に終了された。
習近平の力は弱まっているのか？
最近、中国の政治情勢において注目すべき展開があった。一つは、中国共産党（中共）の重要な会議である第20期第3中全会が予定されていたにも関わらず、例外的に開催されなかったことである。
もう一つは、習近平が自らの部下たちに対して、より頻繁に忠誠を示すよう要求していることが明らかになったことだ
香港版国安法の強行後、香港離れが進む 住宅価格も 9か月連続で下落
かつて世界で最も住宅価格が高かった香港だが、現在は9か月連続で住宅価格が下落し、2016年10月以来の最低点を更新している。
セキュリティー・クリアランス法案、「ハニトラ」防ぐ修正が必要＝国民・玉木代表
政府は27日、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を決めた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は、「ハニートラップ」を防ぐ評価項目がないこと、大臣クラスは評価の対象外になっていることを挙げ、法律案は修正が必要だと指摘した。
中共は第3次台湾金門戦争を企んでいるか
2月14日、台湾海峡で事件が発生した。中国大陸側の漁民であるとされる4人が、台湾の金門海域で漁をするために高速艇を操縦していた。台湾の海上保安巡視船がこれを追い払おうとしたところ、中国大陸の高速艇はS字を描くようにして素早く逃げ出し、台湾の海上保安船に衝突した。
中共の大規模ハッキングの実態 バイデン政権が調査
米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。
中共が民間企業を動員してサイバースパイ活動を強化
中国共産党（中共）が外国の政府や機関に対するサイバースパイ活動を行うために、ますます民間企業を利用していることがわかった。
【独自】日本で暗躍する中共スパイ、メールで監視要員を募集 「国境を越えた弾圧」浮き彫りに
「やばいですよ。集会にスパイが来ます」逗子市議・丸山治章氏のもとに一本の垂れ込みが入ったのは、昨年夏のことだった。「在日中国人からメールが送られてきた。逗子市でウイグルの証言集会があるから、（スパイの）アルバイトしてみないか」というお誘いのメールだったそうだ。
