27日、中国の李克強前首相の急逝が伝えられた。公式発表では心臓発作が原因とされているが、不自然な点を指摘する声も大きい。こうしたなか、中国人の間では李克強氏の在任中に習近平氏との間で勃発した「闘争」が話題となっている。

中国・四川省成都市での犬による少女の傷害事件後、国内各地での猫や犬の捕獲や処分活動が拡大している。特に北京の朝陽区では、年に5千匹の犬を捕獲するという目標が立てられた。

先週、南シナ海でフィリピンと中国の間に新たな対立が発生した。フィリピン国防省は10月25日、南シナ海での航行の自由を確保するための多国間の活動を強化し、更に多くの国に参加を求めるとの立場を明らかにした。これは、中共の南シナ海での強圧的な行動への対抗策だと考えられている。

中国の経済は低迷する中、若者の失業率が高まって、消費習慣も節約重視に変わった。

中国に対する外国企業の不安が増大している。米中の地政学的緊張が高まる中、中国共産党（中共）は外国企業の従業員の身柄を相次ぎ拘束した。

中国当局が公務員や国有企業職員の私的な海外旅行を制限している。海外との個人的なつながりについても調査を進めており、専門家は外部との接触を遮断する狙いがあるのではないかと指摘している。

中東政策は自らの利益を最大化する、中共にとって重要な対外政策の一部となっているという。

北京当局は10月末から100万以上のフォロワーを持つアカウントに「本名表示制」を実施する。これにより、インフルエンサーや有名人は、ハンドルネームや芸名を使用することができず、アカウントのトップページに本名や職業などの情報を公開するようになる。時事評論家は、影響力のある民間人を口止めすることが目的だと分析した

中東の状況は現在、非常に緊迫している。しかし中共の態度は明確ではない。中国の王毅外相は、最近の記者会見でハマスのテロ攻撃を非難しなかった。中東戦争やロシア・ウクライナ戦争に関する背後の情報から、真の黒幕が中共である可能性が高まってきた。中共は、ハマスを利用して、伝統的な武器で米国に対抗する新たな戦術を試みている可能性がある。また中共の「一帯一路」計画は、世界秩序を変えるための道具として使用されるかもしれない。

中国共産党（中共）の中央政府はこれらの地方政府の崩壊を許容するのだろうか。しかしそのためには、中央からの資金供給が必要であり、その資金は現状では足りていない

ニュージーランドで14日投開票した議会総選挙は、野党・国民党が6年間政権を担ってきた右派政党の労働党を地滑り的に破り、6年ぶりに政権を奪還する見通しとなった。

韓国国家情報院の関係者は 「選挙管理委員会のシステムは、通常のハッキング手法で侵入できる」とし「北朝鮮などの外部勢力がいつでも侵入する可能性がある」と述べている。

最近、韓国文化体育観光部のデータに基づくと、中国共産党（中共）は今年の2月より、韓国ドラマに対する審査許可を一切保留している。この政策的な措置は、現行の中韓関係における政治的な緊張を反映しているものであり、韓国に対する圧力がコンテンツ商品の制約を通じて再び強まっている。

米国と中国が「超大国マラソン」競争を繰り広げているとよく言われているが、両国の関係は、専門家によれば、2020年代に最も危険な時期に入るだろうと言われている。

中国共産党が全世界に虚偽情報や親中的コンテンツを流布するために毎年数十億ドルを注ぎ込んでいるという報告が出た。 報告書によると、中国は全世界に共産主義のプロパガンダを広めるために数十年間、膨大な金額を費やしており、最近では人工知能(AI)まで動員して全世界を相手に「影響力作戦」を展開している。

中共がどのようなリスクに直面しているのか、そして、なぜ習近平氏が李強氏に演説させず、自ら前に出て、演説を行ったのか。