サプライチェーンの先にある現実 ウイグル問題と日本の責任
ウイグル人に対する人権弾圧はやまない。国際社会は中共に対して経済制裁をし、ウイグル由来の製品をサプライチェーンから締め出しているが、日本の対応は緩く、中共にとっての抜け道になっている
高市氏や古屋氏らが出席 ウイグル問題めぐる日中企業の取引関係を追及＝記者会見
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見した。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席。高市氏は、「米国法（ウイグル強制労働防止法）のような形の法律があった方がいい」との考えを示した。
米国 中国人留学生を軍事施設撮影で強制送還 日韓でも同様の事件が問題に
アメリカ政府は、中国人留学生フォンユン・シ氏が軍事施設を無許可でドローン撮影したとして、強制送還措置を取った。一方、韓国や日本においても、中国人による軍事基地や艦艇の無断撮影事案が相次いで確認されている。
相互主義に基づき中国人土地取得の制限を 法相「共感する部分もある」
外国人による日本国内の土地取得に対し、国会で規制を求める声が強まっている。安全保障や相互主義の観点から、日本保守党の島田洋一議員は法整備の必要性を訴えた。法務省の鈴木馨祐大臣も「共感する部分がある」とし、一定の制限は法令上可能との認識を示した。
安さの代償 中国製品の裏に潜む強制労働
安価な製品の裏に、過酷な労働の現実がある――。中国の労働収容所から届いた一通の手紙が、国際社会の無関心に警鐘を鳴らす。関税や貿易戦争を論じる今こそ、問われているのは「市場」ではなく、私たち一人ひとりの良心である。
中国など4か国を対象に不動産取得を制限する法案を下院で可決＝テキサス州
米テキサス州下院は5月8日、中国・イラン・北朝鮮・ロシアの国民が州内で不動産を購入することを禁止する修正案を通過した。
中国のロボ犬 米国内で監視リスク 議会が調査要請
米下院の超党派議員24人が、中国ロボット企業Unitreeの調査を要請。共産党や軍との関係、米国内での監視リスクを警告。
COVID感染の原因を米国に求める中国の声明に見る論理の破綻
中共が武漢研究所流出説に対する米国の指摘には反論しないまま、新型コロナ感染症の発生源は米国にあると主張。専門家は中共の主張を否定している。
台湾海峡で紛争が勃発しても米国は中国を倒せる=米インド太平洋司令官
米印太平洋軍司令官パパロ氏が「台湾有事が今起きても米軍は勝てる」と発言。一方で中国軍の急速な軍拡には警戒感を示している。
米議員 アリババなど中国株の上場廃止を米証券取引委員会 （SEC）に要請
5月2日、二人の共和党議員が、アメリカ証券取引委員会（SEC）の議長ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏に手紙を送り、アメリカの取引所に上場している25社の中国企業に対して措置を講じるよう求めた。
トランプ氏 中国共産党は貿易における最大の捕食者だ
アメリカのトランプ政権は、日本、韓国、EU、インドなどの国々と貿易交渉を進めているが、米中間の関税戦争は膠着状態にある。また、トランプ大統領は4月30日、中国共産党が貿易における最大の略奪者であると発言。
中共情報機関への関与容疑 ドイツ検察 議員元スタッフを起訴
ドイツの連邦検察庁は、中国共産党政府のために欧州議会の機密情報を不正に提供していたとして、元議員補佐官のドイツ国籍を持つ中国系男性をスパイ容疑で正式に起訴した。
トランプ氏 中国の市場開放を要求 対中関税戦争の目標を明確化
米中貿易戦争が激化する中、トランプ大統領は「中国の開放」を要求。中国共産党（中共）は外国企業や自由な情報を制限し、体制維持を図っている。外国企業や自由な情報流通を脅威と見なす中共の姿勢は、経済だけでなく思想統制、人権問題にも深く関わっている。
消える若者 中国共産党の高官はなぜ長生きするのか？
2000年以降に中国共産党指導者の平均寿命が欧米を圧倒的に上回り始めた。WeChatには党高官の寿命を150歳まで延ばすことを目的とした広告も拡散され、その後削除された。それが意味するものは？
中共がカンボジア海軍基地を発足 インド太平洋に警鐘を鳴らす
中国共産党（CCP）は、カンボジアのリアム海軍基地の拡張工事を正式に完了した。この拡張は、中国のジブチにある海外基地を彷彿させるものであり、南シナ海におけるCCPの軍事的影響力拡大への懸念を一層高めている。
中国共産党がサイバー攻撃を行う際に中国製品を利用
米国が長年依存してきた中国製デバイスは、中国共産党政権が主導する国家的な取り組みによって、米国の戦略的利益や国家安全保障を損なうために繰り返し利用されてきた。これは、消費者向けデバイスに最初から仕込まれたマルウェアから、重要インフラに対する破壊工作まで多岐にわたる。
米国が70カ国との関税交渉で 「中国との経済関係縮小を求める条件」を検討
米政府は現在、通商交渉を通じて中共への圧力を強めようとしており、関税の引き下げと引き換えに、各国に対して中国製品の迂回輸出の禁止やダンピングを防ぐための協力を求めていると報じられている。
メタの対中協力が国家安全保障に脅威 元幹部が証言＝米上院司法委員会
元Meta幹部で内部告発者のサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が上院公聴会に出席し、Facebookが中国市場への進出を目指す過程で、米国の国家安全保障を損なうおそれのある行為に関与していたと証言した。
「自ら首を絞める」米 対中接近の動きに反発
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
「中国とは組まない」豪首相が明言 トランプ関税への対応めぐり
オーストラリアのアルバニージー首相は9日、中国側が呼びかけたトランプ米大統領の関税政策への“共闘”提案を拒否した。独自の外交姿勢を強調し、対中協調には応じない姿勢を明確にした。
中共から米国人のDNAを守ろうと各州が動き出す
米国人のDNAを兵器化するバイオテクノロジーの進歩に対する懸念が高まる中、多くの州が保護法を制定している。
習近平の盟友に失脚疑惑 習の権力基盤に変化は？
中国の指導者習近平の親しい盟友であり、中央軍事委員会の副主席である何偉東は、3月11日に全国人民代表大会の閉会式で最後に公に姿を見せて以来姿を見せていない。3月13日、独立系ジャーナリストの趙蘭建が何が逮捕されたことを明らかにし、広範な注目を集めている。
インド商工業相「中国の不公正な貿易が世界経済の混乱を招いている」
インドのピユシュ・ゴヤル商工相は、現在の世界経済の混乱は、中国共産党による「不公平な貿易行為が大きな要因だ」と強く批判した。
関税をめぐる対立で米国が中国より優位に立つ理由
トランプ大統領が中国に新たに34％の関税を課すと発表し、米国の対中関税は合計54％となった。これに対し中共政権は、米国製品に34％の関税を段階的に課すとし、最初に報復措置を取った国となった。
トランプ大統領 相互関税を90日間停止 対中関税125％へ
トランプ米大統領は9日、同日発効したばかりの相互関税を90日間停止すると発表した。一方で、中国に対し関税率を125％に引き上げ、圧力を強化する姿勢を明確にした。
相互関税第2波 日本24％ 中国は累計104％
トランプ米大統領は9日、中国製品に最大104％の関税を発動し、中国以外の複数国にも報復関税を課した。中国は対抗措置を表明したが…
中共政権 米の50％追加関税に一切譲らず
トランプ米大統領は中国共産党政府に、報復関税を撤回しなければ中国製品に追加で50％の関税を課すと警告したが、中共側は強硬姿勢を維持。
元中共外交官 支援金不正受給で3度目の逮捕
新型コロナウイルス対策の支援金を不正に受給したとして、東京都内で中華料理店などを手がける「東湖」社長で、元在日中共大使館書記官の徐耀華容疑者（63）が4月7日、詐欺の疑いで3度目の逮捕となった。
「日中友好議連」が今月下旬に訪中 超党派議員が北京へ 批判の声も
超党派の日中友好議員連盟は2日、中国の北京を27〜29日に訪問すると発表した。
外為法改正 特定外国投資家への事前審査 中共の国家情報法を念頭か
政府は4月1日、外為法に基づく対内投資審査制度を強化する政令改正を閣議決定した。特定外国投資家に対し、事前の届け出を例外なく義務付ける。
