中国共産党機関紙・人民日報はこのほど、改革開放に関する評論記事を発表し、元指導者である鄧小平、江沢民と胡錦涛らの功績を称えた。記事は習近平総書記について言及しなかった。

中国の楼継偉元財政部長（財政相）が12月11日、政府の統計発表は「良い状況しか表していない」と批判し、データの信憑性に苦言を呈した。元閣僚が政府を批判するのは異例なことだ。

中国最高指導部は6日、来年の経済政策に関する重要会議で、金融の安定を含む6つの安定と、国民雇用の保障を含む6つの保障を再び強調した。中国国内の経済学者は、中国経済が向こう5年間で「最も困難な時期に入る」と発言した。

気候変動対策への全面的な協力を拒む中国政府は、経済の実態を隠そうとしている可能性がある。

中国国家統計局は16日、1～3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比で18.3％増加したと発表した。中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックで世界各国の経済が減速するなか、中国の「一人勝ち」の印象が付けられた。しかし、アナリストは中国GDP成長率拡大の裏に、「投資主導、信用拡大、債務急増がもたらしている深刻な金融リスクがある」と警告した。

米議会の諮問機関である米中経済安全保障調査委員会（USCC）は10月5日、米国の主要証券取引所に上場している中国企業についての投資リスクを警告する報告書を発表した。

中国は今年に入ってから、日本国債を「爆買い」し、7月に2017年1月以来の過去最高記録を更新した。一方、米国債保有残高を縮小させている。経済専門家は、中国のこのやり方は、中国経済にリスクをもたらすとかねてから警告していた。

中国経済は悪化の一途をたどり、失業率は上昇傾向にある。今年、80万人もの海外留学生が就職のために中国に帰国予定で、今年の大学新卒者数874万人と就職先を争う。雇用情勢はさらに厳しくなるとみられる。

中国の李克強首相は7月23日、国務院（内閣に相当）の会議で、地方政府に対して、財政難に耐え倹約するよう再び指示した。中国当局が財政的・経済的に苦境に陥っている現状を浮き彫りにした。

中国当局は5月下旬、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国人民政治協商会議の閉幕後、景気回復対策として、「地攤（ディータン、露店）経済」を推し進めている。当局は2005年以降、都市景観を悪化させているなどとして、各地の「城市管理行政執法局（城管）」を通じて、露天商への取り締まりを強化してきた。当局の政策転換に関して、中国ネット上では批判の声が上がっている。

中国ベージュブック・インターナショナル（CBB）は、中国企業3300社を対象に四半期ごとに調査を実施した。それによると、中国経済は第1四半期に10～11％縮小するという。

中共肺炎（COVID-19）の発生源である中国の国家統計局は3月16日、2020年1～2月の主要経済統計を発表した。各統計は軒並み悪化し、統計開始から初めてのマイナスとなったことがわかった。英メディアによると、一部の専門家は、1～2月期の中国経済成長率が「マイナス13％」と予測し、今後の先行きについて悲観的な見方を示した。

中国の専門家は19日、国営中央テレビ放送（CCTV）の番組に出演した際、新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように、長期にわたって人類と共存するだろう」と発言し、波紋を呼んだ。

米ニュース・チャンネル「フォックス・ビジネス」は2月8日、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大によって、今年始めの世界経済が「マヒする可能性がある」と警告した。

中国官製メディアや政府高官がこのほど、当局が来年の国内総生産（GDP）成長率目標を6％以下に設定すると相次いで示唆した。中国当局の10月の発表では、第3四半期GDPは前年比6％増と30年ぶりの低水準になった。国内外では、中国当局が来年3月にGDP成長率目標の設定水準に関心が集まっている。

米中貿易戦の長期化の影響で、中国経済が一段と失速したことがわかった。中国国家統計局が16日発表した8月工業生産は前年同月比4.4％増だった。7月と比べて0.4％下落。伸び率として、2002年2月以来、17年半ぶりの低水準となった。一方、中国の李克強首相は16日ロシアメディアに対して、当局が掲げる経済成長率を「6％以上」にする目標について、達成が「難しい」との認識を示した。

米議会の米中経済安全保障調査委員会（USCC）が4日行った公聴会で、経済学者のアンドリュー・ポーク（Andrew Polk）氏は、米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などに対するコア技術の供給を断ち切ったことで、中国経済が「壊滅的な打撃」を受けるとの見解を示した。

中国国内独立系シンクタンク、天則経済研究所（ユニルール）は26日、当局の締め付け強化で近日に閉鎖すると発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など複数のメディアが報じた。

米ホワイトハウスのクドロー国家経済会議（NEC）委員長は6日、米CNBCに対して、米中貿易戦が激化するなかで、「中国経済が崩壊している」と話した。委員長は、中国側が依然として通商協議において時間稼ぎをしようとしていると批判した。

米中貿易戦の影響で、中国の2019年4～6月期国内総生産（GDP）成長率が前年同期比6.2％と27年ぶりの最低水準になったと報じられた一方で、中国の債務総規模も急速に膨らんだことが明らかになった。国際金融協会（IIF）によると、今年1～3月期において、中国の企業、家計、政府の総負債は40兆ドル（約4308兆円）を上回り、対GDPで303％に達した。

米中貿易戦争の激化に伴い、中国当局は強硬な反米姿勢を示すと同時に、国内市場に不安が広がるのを防ぐために手を尽くしています。報道によると、中国の株式市場では最近、ここ5年で最大規模の海外資金の流出が現れ、外資企業の撤退も後を絶ちません。

米ソ冷戦以来、米国議会に40年ぶりに設立した「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。

中国工業情報省傘下の中国信息（情報）通信研究院が12日発表した統計によると、2月の国内携帯電話市場の総出荷台数は1451万1000台、前年同月比19.9％減となった。3年ぶりの低水準。同12.8％減の3404万8000台だった1月から、大幅に落ち込んだ。

中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意にについて憶測が広がっている。

中国の李克強首相はこのほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る心構えを打ち立てよう（中国語：要樹立過緊日子的思想）」と述べた。劉昆・財政部部長（財務相）に続き、李首相は中国国内景気後退について警告した。

中国経済の不透明感が強まっている。財新/マークイットが2日発表した、12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7と境目の50を割り込み、昨年5月以来1年7カ月ぶりの低水準となった。

中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ　ショウソ）氏は16日、人民大学で改革開放40周年に関する経済フォーラムに出席した。向氏は中国経済をめぐる一連の課題を言及し、「統計データをみていて、ハラハラする」と述べた。

中国国内金融学者の賀江兵氏はこのほど、米中国語メディア「新唐人テレビ」の取材で、米中貿易戦が今後2カ月以内解決しなければ、中国経済が「崩壊モード」に突入するとあらためて警告した。

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。

世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。