ウォール街が中国のために動いている バノン氏が中国危機委員会で発言
米ソ冷戦以来、米国議会に40年ぶりに設立した「現在の危機に対応する委員会：中国」は4月25日、ニューヨークで、中国による米国に仕掛けられた経済の超限戦をテーマにセミナーを開いた。
2月中国の携帯電話出荷台数約2割減、3年ぶりの低水準
中国工業情報省傘下の中国信息（情報）通信研究院が12日発表した統計によると、2月の国内携帯電話市場の総出荷台数は1451万1000台、前年同月比19.9％減となった。3年ぶりの低水準。同12.8％減の3404万8000台だった1月から、大幅に落ち込んだ。
中国当局、経済失速認める「世論に合わせるため」との指摘も
中国当局と中国政府系メディアがこのほど、今年の中国経済が一段と失速すると公言した。その真意にについて憶測が広がっている。
中国李克強首相「苦しい生活に備えよう」経済失速を示唆か
中国の李克強首相はこのほど行われた国務院常務会議において、今後「苦しい生活を送る心構えを打ち立てよう（中国語：要樹立過緊日子的思想）」と述べた。劉昆・財政部部長（財務相）に続き、李首相は中国国内景気後退について警告した。
中国12月製造業PMIは50割れ 1年7カ月ぶりの低水準
中国経済の不透明感が強まっている。財新/マークイットが2日発表した、12月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.7と境目の50を割り込み、昨年5月以来1年7カ月ぶりの低水準となった。
中国人民大学の学者が講演、GDP実質マイナス成長と言及 「データを見てハラハラ」
中国マクロ経済学者で、人民大学国際通貨研究所理事兼副所長の向松祚（コウ ショウソ）氏は16日、人民大学で改革開放40周年に関する経済フォーラムに出席した。向氏は中国経済をめぐる一連の課題を言及し、「統計データをみていて、ハラハラする」と述べた。
中国金融学者、「貿易戦を2カ月内に解決しないと経済崩壊モードに突入」
中国国内金融学者の賀江兵氏はこのほど、米中国語メディア「新唐人テレビ」の取材で、米中貿易戦が今後2カ月以内解決しなければ、中国経済が「崩壊モード」に突入するとあらためて警告した。
中国GDP、下半期にさらに減速の見通し 貿易戦などが影響
中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。
4月PPI鈍化、世界経済回復も中国リスクに警戒＝米メディア
世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。
「THAAD経済報復」は中国にも打撃を与える＝北京大学教授
中国の著名な学者・賈慶國氏は在韓米軍が進めるTHAADミサイルの配置と関連した自国の対韓国経済報復に懸念を表す見解を公に明らかにし、話題になっている。
「L字型」中国経済トレンド、「依然として下向き」＝政府系シンクタンク幹部
中国の政府系シンクタンク、国務院発展研究センターの幹部はこのほど、中国経済は現在、依然として下向きだと発言した。国内メディア「中国経済網」が19日に報じた。
中国外貨準備高が3兆ドル割れ寸前、「市場介入が主因」
中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比で410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速とより一段の元安と懸念が高まっている。
英EU離脱 専門家「中国経済が最も打撃を受ける」
中国李克強首相は6月27日、天津で開催されている世界経済フォーラム（夏季ダボス会議）に出席し、イギリスの欧州連合（EU）離脱問題について「英国のEU離脱は世界金融市場を打撃するのは明かだ」、「世界経済の不確実性が高まった」、「各国は世界経済の安定化を確保するための措置をとる必要がある」と強い懸念を示した。
権威筋「中国経済はL字型」＝人民日報
中国共産党機関紙「人民日報」は5月9日、中国指導部と深い繋がりがあるとみられる「権威筋の人物」へのインタビューを掲載し、中国経済が今後も厳しい局面にあることを示した。
中国株暴落、当局は市場介入を一時停止か 「下支え策のコストが高すぎる」
中国・上海株式市場の24日から2日間の15％株価暴落は、中国の景気減速懸念や世界経済の先行き不安を背景に、世界の株式市場の連鎖安を誘発した。中国当局は、これまでの株価暴落局面で、なりふり構わぬ市場介入でさまざまな株価下支え策を打ち出してきたが、意外にも今回の暴落に対して何の対策も取っていない。
中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ
【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか１カ月たらずで約３０％も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ（江沢民派）の相場操縦が疑われてい
英HSBCから引き継ぐ 財新が中国PMIのスポンサーに
【大紀元日本6月30日】中国大手メデイア・財新メディア（Caixin Media）は３０日、英調査会社マークイット（Markit）が集計している中国の製造・非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）のスポン
減速傾向強まる中国経済 株ブームにひそむ巨大リスク＝ＮＹタイムズ紙
【大紀元日本6月16日】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日付社説で、「中国の株ブームを心配する」と述べ、「中国株式市場の動きはむしろ奇妙で不可解なものだ」と指摘した。今、中国景気の減速感が強まる中、中
櫻井よしこ氏と意見交換 大紀元香港支社長「共産党の崩壊は一夜で起こりうる」
【大紀元日本2月17日】来日中の郭君・大紀元香港支社長は１６日、ジャーナリストで国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏の都内事務所を訪れた。激変を遂げている中国の政治・経済情勢や、香港民主化デモなど日
１月の中国輸出入減少、対日輸出２０．５％減
【大紀元日本2月10日】中国税関総署が８日発表した１月の貿易統計によると、輸出は前年同月比で３．２％減、輸入も同１９．７％減と５年ぶりに大幅減少した。事前の市場予測では輸出が４％増、輸入が３．３％減だ
中国のGDP７．４％増、２４年ぶりの低水準
【大紀元日本1月20日】中国国家統計局が２０日発表した２０１４年の国内総生産（GDP）成長率は前年比７．４％増となり、２０１３年の７．７％から０．３ポイント下がり、２４年ぶりの低水準だった。政府が掲げ
住宅価格、下落止まらず 中国経済は深刻な鈍化へ
【大紀元日本11月28日】中国政府が相次いで景気対策を打ち出したにもかかわらず、１０月の住宅価格は依然として前年比２．６％下落、２０１１年以来最大の下落幅を記録した。深刻な不動産不況は中国の経済成長を
中国、景気対策で債務急増 高まるバブル崩壊懸念
【大紀元日本11月20日】経済下押し圧力が高まり、景気減速が続く状況下で、中国政府は再び、これまでの景気刺激策を踏襲し、需要を上回る投資によって景気テコ入れ策を強化している。それによって、地方政府の債
冷え込む中国の不動産市場、バブル臨界点を突破か 世界が注目
【大紀元日本9月5日】過熱していた不動産市場の冷却化が進む中、「中国のバブル崩壊がついに始まった」という不安を抱え、世界は中国経済から目が離せない。米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）な
中国不動産市場の衰退、来年まで続くも「折り返し点」はまだ＝英銀バークレイズ
【大紀元日本5月15日】英銀行大手バークレイズが１４日に発表したリポートによると、中国の不動産市場への悲観ムードは急速に広がっているが、「折り返し点」はまだ迎えていない。今の衰退傾向は２０１５年まで続
カリスマ投資家ボルトン氏、中国市場での「誤算」認める 「創意に富む嘘」に当惑
【大紀元日本4月17日】英著名な投資家で資産運用会社フィデリティのアンソニー・ボルトン氏は３月３１日の任期最終日に、中国市場について誤算があったことを認めた。ボルトン氏は２０１０年から中国企業を投資対
ウォール街のグラフ5枚、中国経済の真実を語る
米ニュースサイトのビジネス・インサイダーは7日、ウォール街の金融機構から収集した重要な経済グラフ124枚を掲載した。一部のグラフから、米金融界の中国経済に対する見方がうかがえる。
闇銀行破綻が引き起こした取り付け騒ぎ 「全国範囲の難題」
【大紀元日本4月11日】中国江蘇省で先月、銀行が破綻するという噂による取り付け騒ぎ発生以来、同銀行のほかの支店でも同様な騒ぎが起きている。デマ流布者の拘束も伝えられているが、騒ぎが起きたのは、同地域で
人民元安に操作の懸念 米当局者が注視 外資撤退が加速
【大紀元日本4月10日】今年１～３月期に中国人民元相場は２．６％下落し、昨年１年間の上昇幅とほぼ相殺された。この下落は当局の操作によるものだと市場は見ており、国内の輸出企業は見込まれた恩恵は受けておら
「中国のGDP、１兆ドル水増し」 専門家、当局統計のウソに切り込む
【大紀元日本9月6日】北京大学HSBC経営大学院のクリストファー・ボールディング准教授は８月、「中国の経済データはどれだけ水増しされたのか？少なくとも１兆ドルだ（How Badly Flawed is
