中国に司法プロセス透明化など働きかけを継続＝松野官房長官
松野博一官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の反スパイ法に違反した罪で懲役１２年の実刑判決を受けた日本人男性に対する判決が確定したことを受け、日本政府として今後もできる限りの支援を行う姿勢を示した。
反スパイ法の台湾人被害者 獄中で知った中共の人権弾圧
中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。
中共が外国企業へ監視強化 英企業を家宅捜査
中国に対する外国企業の不安が増大している。米中の地政学的緊張が高まる中、中国共産党（中共）は外国企業の従業員の身柄を相次ぎ拘束した。
【プレミアム報道】止まらぬ米国資本の中国脱出 日本は遅れをとるのか（1）
海外投資の中国離れは進んでいる。習近平氏と中共指導部はそれを全く問題視しないだろう。というのも、彼らにとって、経済成長よりも、社会への統制が優先事項だ。
焦点：中国が政府系職員の海外旅行規制、外部との接触遮断か
中国当局が公務員や国有企業職員の私的な海外旅行を制限している。海外との個人的なつながりについても調査を進めており、専門家は外部との接触を遮断する狙いがあるのではないかと指摘している。
「1泊で500万円？」 開業5年で売りに出される、上海の超高級ホテル
最高級の部屋なら1泊で約530万円もする上海の高級ホテル「ブルガリホテル上海」。同ホテルが公売に出されることが、所有企業の告知で明らかになった。
中国で再び新法成立、外国資産の凍結や押収可能に 日本企業のリスク高まる
9月1日、中国人民代表大会常務委員会は「外国国家免除法」を成立させた。この法律は、外国資産の凍結や押収を可能とするもので、多くの専門家はこれを中国当局の新たな「嫌がらせ」と位置づけている。特に、反スパイ法に続く動きとして、外国企業や邦人の安全上のリスクが増大するとの声が上がっている。
着物は罰則対象？ 中国、「国民の感情を傷つける」服装に罰則か 法改正案を発表
中国当局は「国民の感情を傷つける」服装に罰金や懲役刑を科す法律を改正する意向だ。福島第一原発の処理水放出を受けて日中関係が悪化する中、中国のネットユーザーからは「日本の服を着ることは罰則対象か？」などと疑問を呈する声が上がっている。
＜森永康平氏が語る＞日中デカップリングは現実的か 日本企業が無視するチャイナリスク
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
「被失踪」しないため、中国駐在の邦人の帰国は「集団で空港まで送る」＝中国
中国の「反スパイ法」は、取り締まり対象となる行為が極めて曖昧とされる。何でもスパイ行為の疑いがかけられるので、どこで拘束されるか気が気ではない。
台湾の対中当局者が注意喚起 中国でスパイにされないための「7つのタブー話題」
台湾大陸委員会の詹志宏（せんしこう）副主任委員兼報道官は記者会見で、中国へ渡航する際に「スパイのレッテルを貼られないため」の注意点について説明した。
中国の「国民参加型」反スパイ活動 根底にある共産党指導部の恐怖とは
中国共産党（中共）当局は全国で「スパイ」の逮捕を公表しており、最近ではスパイの摘発を繰り返している。当局が反スパイ活動に躍起になっている理由について、専門家らは中共の高度な不安が原因であると指摘した。
米、中国のスパイ対策強化に懸念 「注意深く監視」
米国務省のミラー報道官は２日、中国が国民に反スパイ活動に参加するよう呼びかけていることに懸念を示し、「中国の新しい反スパイ法の施行を注意深く監視している」と述べた。
中国商務省、反スパイ法を米欧日韓の商工会議所などに説明
中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。
米国大使館から中国渡航への警告 不適切な拘留の危険性
最近、米国駐中国大使館は中国への渡航に関する警告を出した。この警告では、米国市民が中国へ旅行する際に不適切な拘留のリスクを示し、旅行の再考を求めている。
中国渡航で不当拘束のリスク 米政府がレベル3警告
中国で「対外関係法」が7月1日から施行された。米政府は中共政権による法の恣意的な執行により、人々が自分の犯罪を知らずに逮捕される可能性があるため、中国への渡航を避けるよう米国人に警告している。
中国改正反スパイ法施行…米議員「今こそ“脱中国”のチャンス」 日本議員は対抗策提言へ
米国のマークウェイン・マリン上院議員は中国の「反スパイ法」について、拘束のリスクを避けたい米国企業は本国に戻る可能性があり、バイデン政権はそのような企業にサポートを提供すべきだと論じた。
