【ジュネーブ発】中国は、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会議で、西側諸国が主導する人権改善勧告を拒否した。勧告には、香港や新疆ウイグル族の自由拡大が含まれていた。今月4日（現地時間）の会議では、中国の人権改善努力に関する審査が行われた。この審査は、2022年に国連が発表した「中国新疆地域のウイグル族およびムスリムの拘束が人道に対する犯罪に該当する可能性がある」とする報告書に基づいている。

英国ロンドンの裁判所は6月27日、中国新疆での強制労働によって生産されたとされる綿花の輸入について、英国当局が再調査を行うべきだとの判決を下した。

【北京】カナダ外交部は週末に声明を発表し、カナダ駐北京大使のジェニファー・メイ（Jennifer May）が先週新疆ウイグル地区を訪問し、現地の指導者に対して中国共産党による人権侵害についての懸念を直接表明したと発表した。この訪問に対し、中国は反論している。

新疆ウイグル自治区トルファン市では、夏至を過ぎてから気温が急激に上昇している。特に、炎を思わせる暑さで中国の人気観光スポットの一つとなっている「火焔山」では、最近の気温は計測器の限界を超えるほどの高温になっている。

5人の共和党議員が、国土安全保障省に対し、強制労働とウイグル人に対する虐殺に関与しているとして、中国のCATLと国軒高科を禁輸リストに載せるよう求めている。

中国発のEコマース大手Sheinがアメリカ証券取引所での上場が挫折し、ロンドンでの株式上場を目指している。しかし、英国議会はSheinのビジネスプラクティスに対して厳しい目を向けており、サプライチェーンの透明性と労働問題に対する深い懸念を表明している。

4月17日、アメリカ下院議員2人は、国務省に対し、中国のウイグル人による強制労働から利益を得ている企業が世界市場に参入するのを阻止するための外交活動を強化するよう強く要請した。

スウェーデン政府が中国人女性記者（57）が過去十数年間、国家安全保障に重大な脅威を与えたとして、スウェーデンから追放し、終身再入国を禁止した。

米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。

米下院の中国共産党に関する特別委員会は、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに対し、新疆ウイグル自治区での事業から撤退するよう求めた

1月23日早朝、新疆ウイグル自治区アクス区ウシュトゥルファン県でマグニチュード7.1の地震が発生した後、余震が相次いだ。

中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。

遼寧省公安庁は19日、特定の刃物4種類の回収を通達する文書を出した。加えて、刃物を所持している人間がいたら「積極的に告発」するよう民衆を促している。

7月2日夕刻、新疆のハミ市で大規模な砂嵐が発生。都市が砂嵐に吞み込まれる映像とともに、市民の「この世の終わりだ」という声も伝えられた。

毎年6月26日は「拷問の犠牲者を支援する国際デー」。中国共産党による拷問や迫害が今も続いていることに、世界各地で抗議の声が上がった。

香港デモから4周年となる今年。当時のデモに関連して逮捕、収監された香港の若者たちに、新疆の先例にならった中国式の「再教育」が行われている。

5月23日の深夜にかけて、中国・新疆ウイグル自治区で立て続けに3回の地震が発生し、多くの現地住民は中国のSNS上で不安を訴えた。中国では震源の浅い地震が続いており、22日から23日にかけて、複数の地域で揺れが発生した。