非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。

ロシア軍の核兵器搭載可能な戦略爆撃機が極東空域で飛行し、航空自衛隊はその後情報収集機に対処するために緊急発進した。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米国家情報長官室は7日、年次の「世界脅威評価書」を公表し、北朝鮮の相次ぐミサイル発射について、年内の大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）と核兵器の実験再開に向けた準備作業かもしれないとの見方を示した。 実験を再開すれば2017年以来となる。 報告書によると、金正恩（キム・ジョンウン）総書記は、核兵器の保有と弾道ミサイルの研究開発の強化に依然として強い意欲を持っている

ウクライナの隣国ベラルーシで27日、憲法改正を問う国民投票が行われた。非核化を定めた条項を改め、ロシア軍の核兵器の配備を可能とする内容が含まれる。ロシアの国営タス通信によると、国民投票では有権者の65％が賛成票を投じた。

米国が発表したデータによると、北朝鮮は世界でも貧困度の高い国であるにも関わらず、国内総生産（GDP）の4分の1近くを軍事費に支出している。しかし、同国が保有する核兵器の正確な規模と強度は依然として不明である。

10年前に北朝鮮で最高指導者としての地位に就いて以来、金正恩総書記は自国民が継続的に抑圧、孤立、飢饉に苦しむ状況をよそ目に、核兵器に執拗に固執し国際社会で認識を得ることに執念を燃やしてきた。