脱炭素政策の行方 温室ガス削減目標と浮かぶ疑問
政府は2030年度までに温室効果ガスを2013年度比46％削減、2035年度に60％削減を検討中だが、研究者からはさらなる目標引き上げを求める声が上がっている。一方で、CO₂排出削減の効果には異論もあり、地球温暖化の原因はCO₂以外にあるとする科学者もいる。
中国のCO2排出削減プロジェクトに関わる不正
ドイツが45の中国気候プロジェクトで詐欺を発見し、EUの排出削減証明書を不正に取得した疑いで、最大5億ユーロの損失が予想される。
【プレミアム報道】食料価格高騰、温室効果ガス削減政策と関連か 消費者に転嫁される生産コスト
米国では食料価格が連年高騰し、家計を圧迫している。農業アナリストは、行き過ぎた環境政策によって農家の負担が増加し、コストが消費者に転嫁されていると分析した。零細農家が負担増により耕作を放棄する懸念も高まるばかりだ。
COP28で炸裂する中共の特大ブーメラン 世界最大の温室効果ガス排出国は中国
アラブ首長国連邦ドバイで、気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）が開催されている。中国共産党は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
「人類に責任を帰せている」…国連IPCC、太陽の温暖化への役割を過小評価＝研究
先月発表された研究は、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が発行した地球温暖化に関する報告書は、温暖化プロセスにおける太陽の役割を過小評価し、不当に人間に責任を負わせていると指摘した。
豪、石炭産業2030年以降も継続 中国は石炭火力発電所の建設ラッシュ
国連の気候変動問題担当特別顧問セルウィン・ハート氏は5日、先進国が石炭使用を2030年までに廃止するよう呼びかけ、石炭を廃止しなければ、気候変動は豪経済全体に大打撃を与えると警鐘を鳴らした。これに対し、オーストラリア政府は6日、石炭の産出と輸出を2030年以降も継続するとの認識を表明。
「中国は最大の汚染者」温室効果ガスの半分強、25都市が排出 ほぼ中国
世界の温室効果ガス（GHG）排出量の半分以上が、中国を中心とした約25の都市から排出されていることが、中国の環境研究者が発表した報告書で明らかになった。米政府系放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）が12日報じた。
中国、19年CO2排出量が世界の27％ 30年間で3倍以上拡大
米シンクタンクのロジウム・グループ（Rhodium Group）が6日に発表した報告書で、2019年に中国が排出した温室効果ガスは、世界全体の27％を占め、経済協力開発機構（OECD）加盟国の合計排出量を初めて上回ったことがわかった。
中国は世界最大の海洋プラごみ排出国 ルール無視の漁業、野生動物を違法消費＝米国務省報告
米国務省は9月25日、中国が犯している11の環境破壊を詳述した報告書を発表した。報告によれば、中国は世界最大の温室効果ガスおよび海洋ゴミの排出国、そして世界最大の違法・無報告・無規制漁業の乱獲者、さらには世界最大の野生動物および木製品の密輸・消費国であると指摘した。
大気汚染の健康被害額は８兆円超える 世銀中国が試算
【大紀元日本12月30日】最近、ここ数年の過熱ぶりからは成長に陰りが見られる中国経済だが、その副産物である大気汚染など公害の深刻さは高まるばかりだ。酷いときには建物２、３棟先すら見えなくなる北京の大
オピニオン：熱を出し暴れる地球
【大紀元日本4月20日】モスクワの地下鉄爆発やポーランド大統領機墜落。6千万人が直面する深刻な中国西南部の大干ばつ。アイスランド火山噴火により欧州各地の航空便の相次ぐ欠航。さらにチリ、ハイチ、青海、
中国CO2排出量、昨年トップ米国を追い越す＝オランダ政府系研究機関
【大紀元日本6月21日】オランダ政府系研究機関は6月19日、中国の二酸化炭素（CO2)排出量は、昨年トップの米国を追い越したことを明らかにした。 オランダの政府系研究機関である環境評価局（MNP）は
中国氷河面積激減、河川水源・食糧生産の影響を懸念
【大紀元日本4月26日】「気象変化に関する政府間パネル」(IPCC) は4月23日に、中国の氷河は確実に変化しており、350年前に比べ、4分の1にまで減少していると発表した。2050年にはさらに4分
グリーンランド、消失の危機
【大紀元日本1月23日】二酸化炭素排出量の大幅な増加に伴って、地球温暖化が進み、世界最大の島グリーンランドの氷河が融けて移動を始めている。 グリーンランドは北アメリカ東北部に位置し、北極海と大西洋に
中国環境保護当局：四大電力会社など、環境基準違反でブラックリストに
【大紀元日本1月13日】中国国家環境保護総局はこのほど、中国の四大電力会社グループおよび4つの行政区域などを環境基準に違反したことを理由に、合計投資金額1123億元(約12兆8920億円)、全82の
