中国英国商会は22日、外資の撤退を阻止する中国（共産党）政府の努力にもかかわらず、今後5年間で英国企業が中国でビジネスを行うことがより困難になるとの見通しを示した。

中国米国商会（AmCham China）が2月1日に発表した年次調査「中国ビジネス環境調査」によると、多くの米国企業が中国で利益を上げるのはまだ難しいと考え、地政学的緊張や新たなデータ安全法に懸念を抱いているという。

この1週間で、上海A株指数は2800ポイントを割り込み、香港ハンセン指数は5.8％下落した。香港と中国の株式市場の時価総額はピーク時から6兆300億米ドル（約932兆円）以上蒸発し、中国経済と株式市場に対する投資家の信頼が失われていることが浮き彫りになった

1月18日のダボス会議で、サントリーの新浪剛史代表取締役社長はメディアに、中共政府の反スパイ法により従業員の安全に対する懸念で、中国ビジネスに慎重な態度をとると話した。これからはインドでの事業拡大を優先する方向だ。

現代自動車グループは1月17日、重慶工場を売却したと発表した。不安定な中国市場からインドやインドネシアなど他のアジア諸国に重点を移すという。

中国経済が冷え込んでいる。太陽光発電業界では、大規模な人員削減の波が押し寄せていると言われている。企業はコストを削減するために大規模なレイオフを余儀なくされた。

米中戦略的競争が激化し、欧米諸国のリスク回避政策が進むにつれ、ますます多くの外資が中国から撤退している。 東南アジアが外資の新たな選択肢となっている。

最近、米小売大手ウォルマートが中国から撤退し、調達センターをベトナムに移したという情報が広がっており、激しい議論が繰り広げられている。

【大紀元日本1月15日】アジア最大の富豪とされる香港の李嘉誠氏（８６）が９日、自身が率いる２大グループ企業の長江実業と和記黄埔（和黄）の資産再編・再上場プランを発表した。「経営リスクの回避、株主の最善