米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊（ZTE）の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。

中国の貿易政策の転換に対する米国の圧力が高まる中、中国政府は先月、すべての輸入がん治療薬に対する関税を撤廃すると発表した。中国国務院は4月12日に決定を発表し、5月1日から施行される。この決定に中国のネットユーザーから歓迎する声が上がっている。

訪米中の安倍晋三首相は現地時間17日と18日に、トランプ大統領と首脳会談を行う。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は今月17日、中国の習近平国家主席が派遣した特使と面会しなかった。金委員長が中国の特使が帰国した直後に、国内軍当局に対して粛清を始めた。ほぼ同時に、中国側が北朝鮮への航空便を停止し、中朝国境にある中朝友誼橋の通行をもストップした。中朝関係がさらに冷え込んだとみられる。専門家は、習主席が今後北朝鮮金政権との決別を選ぶ可能性が高いとの見方を示した。

「戦わずして相手を屈服させる」ー中国古代の兵法書大作・孫子に記された戦の理だ。核・ミサイル開発を止めず、国営メディアでは物々しい言葉で日本や米国を威嚇する北朝鮮に対し、トランプ大統領は強硬さと温和を持ち合わせた対応を取っている。大統領の元首席戦略官スティーブン・バノン氏の愛読書とされる孫子は、大統領も参考にしているかもしれない。

ツイッターが中国政府によりシャットアウトされている状態でトランプ大統領はいかにしてツイートしたのか。これについて様々な憶測がなされるなか、トランプ氏一行が中国共産党のネット封鎖を突破できる「特殊設備」を携帯していたとホワイトハウスの関係者が言及した。一方中国国内ではジョークとして、トランプ氏は習近平氏と共に「壁」を乗り越えたと言われた。

トランプ米大統領は8日から中国を初訪問する。公式ツイッター愛用者の大統領は、中国政府のネット封鎖を突破してツイッターに書き込みできるかは、話題になっている。

［東京　5日　ロイター］ - トランプ米大統領が5日午前10時過ぎ、東京都内の米軍横田基地に到着した。その後、基地内で演説し、日本は重要な同盟国であると述べるとともに、北朝鮮を念頭に米国の決意を軽視してはならないと述べた。 トランプ大統領は日本について、すばらしい文化や誇り高い歴史を持っていると指摘。そのうえで「日本は重要な同盟国である」と語った。 また、北朝鮮を念頭に「どんな独裁者も米国の

ロス米商務長官は25日、中国の李克強首相と会談し、トランプ米大統領による訪中について、「非常に良い成果」を期待していると語った。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相が太平洋での水爆実験の可能性に言及したことについて兵器専門家は22日、核弾頭を搭載したミサイルを太平洋上で爆発させる実験は水爆開発の成功を誇示するための最終手段として理屈の上ではあり得るが、極めて挑発的な行動である上、大きなリスクを伴うとの見方を示した。

トランプ米大統領は23日、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相の国連総会での演説を受け、「小柄なロケットマンの考えに同調するならば、彼らの先は長くない」とツイッターに投稿した。

米政権当局者は22日、北朝鮮が水爆実験の実施を示唆したことについて、実際に強行すれば1つの分水嶺になるとの認識を示し、現時点ではそれほど信用するべきではないとしながらも、米国はこうした脅しを深刻に受け止めていると述べた。

米ニューヨークの国連本部で現地時間19日、加盟国首脳によるスピーチが行われた。同会議では初めて米トランプ大統領のそれだ。北朝鮮に対して軍事的手段を選択肢としていることを改めて示唆し、「日本で13歳の少女を拉致してスパイにしようとした」と安倍首相が取り組んできた拉致問題について言及した。しかし、大統領が「社会主義と共産主義が世界を壊してきた」と発言したことは、あまりスポットが当たっていない。

一部で報じられたトランプ米大統領の長女イヴァンカ氏夫妻の訪中計画は白紙になった。米国側からのキャンセルと報じられた。イヴァンカ夫妻を取り込むことで大統領に影響を及ぼそうとする中国政府の思惑は外れた。

トランプ政権は9月5日にDACA（ダカ）計画の廃止を発表し、代替策の立案を国会に要請した。同日行われた記者会見でセッションズ司法長官は、DACA計画は法定の手続きを得ずして成立したものであり、オバマ氏が「移民法」を回避して行政機関に法案を成立させたことは違憲だったと述べた。一方、共和党内でも廃止を強く求める強硬派と柔軟な対応を求め穏健派が対立し、意見の一致を見ていない。国家安全保障省は2018年3月までの半年間を猶予期と発表、全廃は2020年を予定している。

北朝鮮が29日に火星-12ミサイルを発射したことを受け、航空自衛隊は米軍の爆撃機編隊と共同訓練を実施し、北朝鮮をけん制した。米軍機はその後韓国軍と実弾演習を行った。米軍のB-1B爆撃機と最新鋭のF-35B戦闘機が同時に韓国入りするのは今回が初めてであり、米軍が攻撃体制にあることをアピールしたと指摘されている。米AP通信が報じた。

韓国の国防部は31日、国会の国防委員会で北朝鮮が29日に発射した「火星12」について、「中距離弾道ミサイル（IRBM）を通常角度で、約2分の1の射程距離で発射実験した」と分析した。

トランプ米大統領は11日、北朝鮮が米領グアム島周辺に弾道ミサイル発射を公言したことを受けて、ツイッターに「北朝鮮がむやみに行動した場合の軍事的解決の準備は万全で、臨戦態勢にある」と投稿した。

中国問題に詳しい専門家は、中国共産党による外交手法は、個人的な「友情」関係を築き、中国に不都合な発言を米連邦議会に持ち上げない人物を操作することだとし、2人が中国側の手法に注意するよう、警告している。

米国防当局者は24日、北朝鮮は近日中、再びミサイル発射する可能性が高いと明かした。

中国税関当局が13日に発表した貿易統計によると、今年1～6月の対米貿易黒字額は前年同期比6.5％増加した。大統領選挙中、中国製品に高い関税を課し対中貿易赤字削減を約束したトランプ米大統領は、19日米中高官が出席する「米中包括経済対話」において、農産物や金融サービスの市場開放をめぐって中国当局に圧力をかけるとみられる。

トランプ政権は、中国側が北朝鮮に制裁を加えるならば、台湾への兵器輸出を延期させる可能性をほのめかしている。どうしてトランプ大統領は中国に対して態度を軟化させたのか。両者の間に何らかの密約が存在するのだろうか。

6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。

FBIのコミー元局長はアメリカ上院議会の公聴会で、ヒラリーの電子メール問題について、捜査ではなく「出来事」として扱うようリンチ元司法部長から指示されたと証言した。米国上院の公聴会では偽りの証言をすると罰せられる。

中国で2年前に人権派弁護士らが一斉に逮捕された「709事件」。そのうちの1人の妻はこのほど、 AP通信の取材で2人の娘と連れてタイに脱出する経過、中国に強制送還される間際に米国大使館に救出される一部始終を語った。　

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

国際制裁を受けながらも核開発、ミサイル発射を止めない北朝鮮へ強硬な対応を迫る米トランプ政権。これに対して、習近平主席は表向きには「（北朝鮮問題は）対話による平和的解決を」と従来の見解を繰り返しながら、朝鮮半島への米空母艦隊の派遣を批判することなく、「曖昧な態度」をのぞかせている。なぜそうするのか。専門家らの見解をまじえて分析する。

トランプ米大統領は12日、「中国は為替操作国ではない」と発言した。それを受けて、米財務省も今週中に公表する主要貿易相手国の為替報告書（上半期分）で、中国を為替操作国に指定しないことを明らかにした。

中国外務省は、習近平主席が時間）、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮問題などについて協議したと発表した。

米中双方は30日、習近平・国家主席が4月6～7日の2日間、米国を公式訪問することを発表した。両首脳は「双方が関心をもつ国際、地区及び両国間の議題」について意見交換を行うという。