米軍 トランプ氏の邸宅周辺に防空ミサイル配備 シークレットサービスの要請で
米シークレットサービス(大統領警護隊)の要請を受け、米軍はトランプ大統領が所有するフロリダ州パームビーチの邸宅「マールアラーゴ」とその周辺に、短距離地対空ミサイルシステムや対ドローン装備を配備した。関係当局者が10月29日、明らかにした
米中間選挙後にイラン再攻撃か 中間選挙後の軍事行動に注目
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
ハリス氏 トランプ氏の弾劾は「得策でない」と慎重論 民主党下院奪還でも
ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた
日米防衛協力を強化へ ミサイル増産と第一列島線の抑止力向上で一致
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は10月28日、フィリピン中部セブで会談し、複数の分野での協力強化で一致した
【独自】米国 東南アジア向け農産物輸出を拡大 対中依存の低減へ市場多角化
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38%増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
ブラジル大統領選で敗北のボルソナロ氏 米国到着
ブラジル大統領選で敗北したボルソナロ氏が、最高裁の出国禁止命令に従わず米国へ渡った。トランプ大統領は一家の入国を支持。ボルソナロ氏は公開書簡で選挙不正や政治的迫害を訴え、ルラ大統領は出国を非難した
「世界一の治安守るため」保守・北村氏 高犯罪率地域の出身者受け入れ停止を提起 参院法務委
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
日米英が緊急事態への備え強化 日本は1週間分の備蓄呼びかけ など|NTD ワールドウォッチ(2026年10月28日)
米国、英国、日本が相次いで緊急事態への備えを強化している。日本では10月27日、政府が国民に対し、食料や水などの生活必需品を備蓄するよう呼びかける方針が明らかになった。
ブラジル大統領選敗北のボルソナロ氏 米国へ出国 米国務省はビザ発給の意向
ブラジルのジャイル・ボルソナロ元大統領の息子であるフラビオ・ボルソナロ上院議員が大統領選での敗北を受け、10月27日に同国を離れ、米国に向かったことが分かった。兄エドゥアルド・ボルソナロ氏に近い関係者が、エポックタイムズに明らかにした
トランプ氏は「ジンクス」破れるか 期日前投票2740万人
中間選挙では歴史的に、現職大統領の所属政党が議席を減らす傾向にある。トランプ氏と共和党がこのジンクスを破れるか
米軍 対イラン攻撃の準備整う 命令から最短96時間
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
トランプ氏 選挙不正の通報に最大100万ドルの報奨金 米中間選挙目前
トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ
米トランプ大統領 「国防生産法」を発動 米国内の石油増産へ
米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る
トランプ氏は「最高の上司」 レビット前米報道官が退任後に振り返る
レビット前ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領を「最高の上司」と評し、退任後も良好な関係が続いていると明らかにした。2人の子どもとの時間を優先して退任。11月1日付でFOXニュースの評論員に就任する
「変人はいらない 必要なのは献身的な兵士だけだ」 ヘグセス氏の歯に衣着せぬ演説
米ヘグセス国防長官、米軍の「戦士の文化」再建を強調。DEI政策の見直しや昇進基準の厳格化を進め、戦闘力と即応態勢の強化を訴えた
トランプ流交渉術「アート・オブ・ザ・ディール」の天才性
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
民主党オマル議員宅を捜索 分かっていること
米当局が民主党のイルハン・オマル下院議員の自宅を家宅捜索。刑事捜査の詳細は明らかにされていない。オマル氏は「政治的威圧」だと反発。捜索の背景に何があるのか
ラテンアメリカが「右」へ動き出した
ラテンアメリカで進む右傾化。ブラジルをはじめ各国で右派が勢いを増し、左派政権への逆風が広がっている。中南米の政治地図を塗り替えつつある潮流の背景とは
「ウクライナは新たな大統領を迎える時が来た」=トランプ氏
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
ロシア疑惑を巡る訴訟復活 =トランプ氏
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した
トランプ氏がマイク・タイソン氏とニューヨーク州知事選を後押し
トランプ前米大統領がNY州シラキュースの集会に登壇。マイク・タイソン氏も応援に駆けつける中、知事選に出馬する共和党ブレイクマン氏への支持を呼びかけ、治安回復や現市政・州政の刷新を強く訴えた
トランプ氏 マスク氏やジェンスン・フアン氏ら6人を表彰 米技術革新の功績たたえる
トランプ米大統領が、マスク氏やエヌビディアのフアンCEOら米科学技術界の大物6人を表彰。マスク氏を「現代のトーマス・エジソン」と称賛し、米国が「超知能」開発を主導する重要性も強調した
トランプ米政権 留学生の就労に手数料約1100万円 新規則案
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修(OPT)」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル(約1100万円)の支払いを求める新規則案を検討している
原因不明の肺炎で職員死亡 ペスト感染の疑いも 米大使館がロシアへの渡航自粛を呼びかけ
ロシアのイルクーツクで、ペスト感染の疑いをめぐり警戒が強まっている。原因不明の肺炎で研究所職員が死亡。米大使館は国民にロシアへの渡航自粛を呼びかけた
仏各地で学生ら抗議デモ 教育問題を掲げるも政治色強く 「反ファシズム」「パレスチナ解放」など唱和
フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている
習近平の健康問題に再び注目 訪米で5時間の休憩 専用休憩室も要求か
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
紙に書かれた合意では決着できないもの トランプと習近平の外交
外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか
米中首脳会談 AI戦争に敗れた中国
米中首脳会談は中国優勢との見方を覆し、米国の圧倒的勝利と分析。OpenAIの暴走騒動や米中AI開発競争の激化、米「AI軍」創設宣言が力関係を一変させ、中国を交渉の場へ追い込んだ舞台裏に迫る
トランプ氏 AI規制・イラン戦争・習近平の健康を語る タイム誌インタビュー
米トランプ大統領が米誌のインタビューで、AI規制、イラン戦争、中間選挙、FRB、最高裁、物価、2028年大統領選、習近平の健康状態など幅広いテーマについて語った
米中首脳会談の裏の目的【時代を読む】
米中首脳会談の異例の厚遇ぶりに惑わされてはいけない。実質的な合意は皆無であり、狙いは両者の「時間稼ぎ」と「リスク管理」だ。AIや知財をめぐる冷徹な暗闘の深層と、日本が備えるべき視点を鋭く解説する。