アメリカに偉大な12年が始まる マスク氏 トランプ・ヴァンス体制を高く評価

イーロン・マスク氏は非公開の集まりで、アメリカが「偉大な12年」の始まりにあるとの見方を示し、トランプ氏の2期目に続き、ヴァンス副大統領が2期の大統領を務める可能性があると予測した。
2025/12/04 高杉

トランプ大統領「台湾保証法実施法案」署名 米台関係強化​

トランプ大統領が「台湾保証法実施法案」に署名。アメリカは対台湾交流の見直しを恒久化し関係を強化。中国共産党の圧力や国連政策にも明確に対抗
2025/12/03 王君宜

トランプ氏 閣議で来年の税還付で関税還元を示唆

トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した
2025/12/03 林燕

米政府効率化省 3日間で約3億ドルの契約打ち切りと発表 累計節約額は2140億ドル超え

米政府効率化省(DOGE)は、複数の連邦機関が過去3日間に計15件の不要な契約を打ち切り、約3億ドル規模の契約を削減したと発表した。これにより1億4000万ドルの節約が実現し、同省のこれまでの取り組みによる累計の節約額は2140億ドルを超えたという。
2025/12/01 Jack Phillips

トランプ・習電話会談「台湾問題」再浮上 高市発言に焦る中国「歴史カード」の失敗

トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
2025/11/29 王赫(Wang He)

バイデン氏のオートペン大統領令すべて破棄表明 =トランプ大統領

トランプ大統領は金曜日、バイデン前大統領がオートペンで署名した大統領令と行政措置をすべて取り消すと発表した
2025/11/29 Emel Akan

トランプ氏が高市首相に「中国刺激しないよう」助言報道 官房長官が否定

25日にトランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾問題をめぐる発言を和らげるよう求めたと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じていたことについて、木原稔官房長官は27日の記者会見で「そのような事実はない」と否定した
2025/11/27 河原昌義

【紀元焦点】28項目和平計画 米欧・ウクライナ協議で修正へ

米欧高官とウクライナがジュネーブで会談し、トランプ米大統領提案の28項目和平計画の大幅修正を協議。主権維持や領土問題、軍事力制限が焦点となった
2025/11/25 紀元焦点

米中首脳が電話協議 台湾情勢めぐり緊張

トランプ氏、習近平が2か月ぶりに電話による直接会談。習近平は台湾について北京の立場を述べ、「台湾の『再統一』は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な部分」、両国は「戦争の勝利を守る」ために協力すべきだと述べた。SNSでトランプ氏は電話会談について述べたが台湾についての言及はなかった
2025/11/25 Dorothy Li, 鈴木亮政

意外な共通点見つかる トランプ大統領とマムダニ次期ニューヨーク市長会談 

対立していたはずの二人が、わずか1時間の会談で「協力していこう」と握手を交わした事実は、ニューヨーク市民にとって朗報だろう。この「意外な共通点」が実のある成果につながるのか注目が集まる
2025/11/22 Emel Akan

トランプ氏「死刑に値する」 米民主党議員6人「違法命令拒否」を軍に呼びかけ 

民主党の現職議員6人(元軍人・CIA出身)が「違法命令が出たら拒否せよ」と軍人に直接呼びかけるビデオを公開。トランプ大統領はこれを「反逆行為」「死刑に値する」と猛非難
2025/11/21 Tom Ozimek

米・サウジが歴史的接近 総額2700億ドル超の巨額契約とF-35売却承認

トランプ大統領とムハンマド王太子がワシントンで会談。AI・エネルギー・防衛分野で総額2700億ドル超の契約が続々成立。サウジは米国投資を1兆ドルに倍増表明、F-35売却も承認へ。
2025/11/20 Emel Akan

トランプ氏 エプスタイン関連ファイル公開法案に署名 政界要人も「フルネーム」で公開義務化

トランプ大統領がエプスタイン関連文書の全面公開を命じる新法に署名。政治的理由での隠蔽・墨塗りを完全に禁止、政界要人の名前は一切削除せずフルネームで議会に報告するよう義務づけた。
2025/11/20 Jackson Richman

F-35戦闘機 ドバイ航展に登場 サウジ向け販売をトランプ氏検討

ドバイ・エアショーでF-35が注目。トランプ大統領はサウジへの販売を検討し、中東の軍事バランスにも影響が懸念される。
2025/11/19 夏雨

エプスタイン関連文書公開法案 米下院で圧倒的に可決し上院へ

米下院はエプスタイン事件関連文書の追加公開を司法省に義務付ける法案をほぼ全会一致で可決。透明性と被害者保護が問われる中、今後の上院審議に注目が集まる。
2025/11/19 Jackson Richman

トランプ氏とサウジ王太子の再会談 中東秩序を左右する取引の行方

サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子がホワイトハウスを訪問。米サウジ関係の転換点となる防衛・外交・AI・中東和平の議論が交わされる。
2025/11/18 Emel Akan, Ryan Morgan

コミー元FBI長官の弁護団に大陪審資料の開示命令

元FBI長官の弁護団は、刑事事件の取り下げを求めている。コミー元FBI長官を巡る起訴で、連邦判事が異例となる大陪審資料の開示を命じた。政府不正の疑いが高まる中、司法省は強く反発している。
2025/11/18 Jack Phillips

トランプ氏 NY新市長マムダニ氏と会談へ「協力の道を探る」

トランプ大統領は、民主社会主義者を名乗るマムダニ次期ニューヨーク市長と会談の意向を示した。かつて対立していた両者の関係改善が注目されている。
2025/11/18 Tom Ozimek

トランプ氏復権以降 米国は再び強くなったのか?

トランプ大統領が就任してから、米国は良くなったのか、悪くなったのか。国境管理、エネルギー、経済、軍事、外交など多分野のデータをバイデン政権時と比較し、米国が実際に改善したのかを数字で見る。
2025/11/18 Victor Davis Hanson

トランプ氏方針転換 エプスタイン・ファイル公開を指示

かつて反対していたトランプ大統領が、エプスタイン関連ファイル公開を突如支持。共和党議員に賛成呼びかけ、「隠し事はなく、これは民主党のデマだ」とし騒動の早期終結を求めた
2025/11/17 Joseph Lord

トランプ氏「ベネズエラ攻撃ある程度決心」 カリブ海に米軍増強で高まる緊張

トランプ氏はベネズエラ軍事行動を「ある程度決めた」と発言。麻薬密輸阻止の成果を強調しつつ、陸上攻撃示唆。米空母群がカリブ海に到着し、ベネズエラ軍20万人動員と対峙。
2025/11/17 Ryan Morgan

トランプ政権 アラスカの石油掘削制限を撤廃

米内務省は、トランプ政権の方針に沿い、アラスカ国家石油備蓄区の掘削制限を撤廃。エネルギー開発再開により、地域の雇用創出や税収増加が期待される一方、環境保護団体は自然破壊への懸念を表明した。
2025/11/14 陳霆

米連邦保安局 メンフィスで行方不明児101人を保護

米連邦保安局は、テネシー州メンフィスで行方不明となっていた子ども101人を発見し保護したと発表した。40日間の作戦で多数を救出し、同市では連邦機関による治安対策が強化されている。
2025/11/14 Jack Phillips

米最大空母「フォード」 中南米に展開 麻薬密輸取り締まりを強化

米最大空母「フォード」号が中南米へ派遣され、麻薬密輸と国際犯罪の取り締まり強化を開始。ベネズエラは対抗措置へ。
2025/11/13 王君宜

米下院が暫定予算案可決 政府閉鎖43日ぶり終結へ

米下院は11月12日夜、暫定予算案を可決。政府閉鎖は43日ぶりに終結へ。トランプ氏の署名で再開見通し。
2025/11/13 高杉

トランプ大統領「外国人留学生は米大学にとって価値ある存在」

トランプ大統領は外国人留学生受け入れ縮小に否定的姿勢を示し、大学の財政や教育システムの重要性を強調した。
2025/11/11 曾子衡

米財務長官「トランプ氏の2000ドル配当は税優遇で実現」

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。
2025/11/11 Jack Phillips

トランプ氏 国民に関税収入から2000ドル「配当」提案 知っておくべき4つのポイント

トランプ大統領が関税収入を原資に低中所得者へ2000ドルの配当を提案。国家債務返済も強調し、最高裁のIEEPA関税審理直前に大胆発言。財務長官は税減代替も示唆、関税継続の布石を打つ。
2025/11/11 Jack Phillips

トランプ米大統領 シリア大統領と会談 「シリアの成功に全力を尽くす」

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。
2025/11/11 張婷

米上院 政府閉鎖解除法案の採決開始

数週間にわたる政府閉鎖の行き詰まりが続く中、米上院は10日、政府再開に向けた包括的法案の採決手続きに入った。