ボーイング社737 Max 2つの新型機の納期が延期
アメリカの航空機メーカー、ボーイング社の最高経営責任者（CEO）、ケリー・オートバーグ氏は、7月29日、737 Maxシリーズの新型2機種の納入がさらに遅れ、2026年になる見通しであることを正式に発表した。
JR東日本 2026年3月に平均7.1％値上げ 利用者負担拡大へ
JR東日本は2026年3月から運賃を平均7.1％引き上げる方針を発表。利用者減少・経費増加などを受け、首都圏の主要区間を中心に値上げが実施される見通しだ。
蘇州市で日本人親子が襲撃 相次ぐ事件と日本政府の対応
7月31日、中国江蘇省蘇州市で日本人の母親と子どもが何者かに襲われ、母親が負傷する事件が発生した。母親の命に別条はなく、現地警察が詳細な状況を調査している。
第2回：「レディ・オスカル」の同性愛的転覆と歴史の歪曲――旧体制と女性像の真実
「レディ・オスカル」に見る同性愛的転覆運動が、歴史的現実や旧体制下の女性像をいかに歪めて描いているかを論じる。
北京豪雨による洪水被害拡大 警報通知なく死傷者増加/中共が頻繁に出境禁止令を発動 外資は足踏み状態に など｜NTD ワールドウォッチ（2025年08月01日）
中国で外国人に対する「出国禁止」措置が急増し、国際的な懸念を呼んでいる。7月には米ウェルズ・ファーゴ銀行の幹部と米商務省職員の2名が、警告なく出国を制限された。中共は法的根拠の曖昧なまま多くの外国人に措置を適用し、透明性や正当性を欠いている。この動きは海外企業の中国離れや人材移動の萎縮を招いており、中共への不信感を一層高めている。
東京国際合唱コンクールで台湾チームに「チャイニーズタイペイ」強要 中共が目論む「一つの中国」
中国共産党は「一つの中国」原則を国際社会の“常識”として定着させることを目指し、経済力・外交圧力・政治的影響力を駆使してその影響範囲を拡大している。
事故現場で「火事場泥棒」 横転したトラックから冷凍肉10トンが略奪される 中国【動画あり】
中国山東省で冷凍肉10トンが事故現場から略奪される事態に。警察は無力、民衆は開き直り…モラル崩壊が加速する中国社会に衝撃。
トランプ大統領令 新たな相互関税 税率は10%から41%の範囲
トランプ大統領は68か国などに対する新たな相互関税を発表。関税率は10～41％で、8月7日から発効。日本は15％となる。
忍耐が細胞の老化を遅らせる仕組み
忍耐力のある人は細胞の老化が遅い傾向が研究で判明。焦りはテロメアを短くし、老化や高血圧のリスクを高めます。待つ力が鍵です。
第1回：革命と宮廷の幻想――『ベルサイユのばら』が作ったフィクションと歴史認識の危うさ
少女漫画の金字塔『ベルサイユのばら』。恋愛物語に隠れた歴史的誤認や日本社会への影響と問題点を考察します。
キアヌ・リーブス高級腕時計盗難 チリで発見 FBIが返還へ
キアヌ・リーブスの自宅から盗まれた高級腕時計6本が約1年後、チリで発見され、FBIを通じて返還手続きを開始した。
「砂漠に雹」「草原に洪水」 中国内モンゴルで世紀の豪雨【動画あり】
「砂漠に雹」「草原に洪水」？ 中国・内モンゴルで前代未聞の事態。中国全土で異常気象が連鎖、「天の警告か」との声も。
地下に50年以上埋蔵 1億ドル超の価値を持つ硬貨コレクション
ナチス侵攻を恐れ地中に埋められた1万5千枚のコインが50年ぶりに公開へ。1億ドル超での落札予想と歴史的価値が注目されています。
「予定よりズレただけ」？ ロケットの「置き土産」また落ちた 中国【動画あり】
またかよ…中国の村にまたも「ロケット残骸」が落下。「予定よりズレただけ」と釈明。国家主導の「空からのサプライズ」に、国民の不信感は募る一方だ。
中国で全住民PCR検査を再開？ 市民に広がる「封鎖」への不安【動画あり】
中国広東省佛山市で全住民PCR検査が再開、チクングニア熱拡大で市民に「封鎖の再来か」と不安広がる。
博士後期課程学生の生活費支援 日本人限定へ 研究費は据え置きに
文部科学省の人材委員会は大学院博士課程の学生を対象とする「次世代研究者挑戦的研究プログラムのうち、年間最大240万円の生活費支給を日本人学生に限定する方針を打ち出した。研究費の支給については、引き続き外国人留学生にも行う。
シナモンサプリが薬の効果を下げる恐れ
身近なシナモンにも意外な落とし穴が？サプリとしての摂取が薬の効き目に影響する可能性を、最新研究が指摘。安心して取り入れるための注意点を解説します。
玄関が危ない？ 泥棒の心理と対策
侵入の81％は1階からで玄関が最多。貴重品は2階へ、鍵管理や在宅演出、防犯機器で被害を防ぐ方法を専門家が解説します。
猛暑の中国に「巨大な雹」と「謎の水柱」 市民は騒然【動画あり】
猛暑の中国・成都で巨大な雹と「空からの水柱」が同時発生。「天の警告か」と市民に動揺広がる。
パナマ CKハチソンの港湾運営権契約の無効求め提訴
パナマの最高会計監査官アネル・フロレス氏は7月30日、香港の大手企業CKハチソン傘下の子会社が保有するパナマ運河両端の港湾運営権契約について、無効を求める訴訟を2件、最高裁に起こした。
WHOパンデミック条約に潜む中国共産党の真の狙い
米国は国家主権を守るため、WHOのパンデミック条約改正案への署名を拒否した。一方、中国共産党は国際保健協力の名の下で、国際機関を足がかりに影響力を広げ、独裁的な統治モデルを世界規範として押し出そうとしている。
中国不動産崩壊 リフォーム経営者が相次いで命を絶つ
中国のリフォーム業界が不動産不況で崩壊危機。著名経営者の自殺が相次ぎ、株価急落や倒産が続発。
津波注意報すべて解除 気象庁
気象庁は31日午後4時半、ロシアのカムチャッカ半島で起きた地震による津波で、太平洋沿岸に発令していた「津波注意報」をすべて解除した。
スペイン通信大手 スペインとドイツでファーウェイ5G機器を全面排除
テレフォニカがスペインとドイツでファーウェイ5G機器の全面撤去を決定。欧州各国でも同様の動きが広がっている。
迫る期限 米関税15％引き下げ 「早期に大統領令を発令して」林長官
米関税の猶予期限が8月1日が迫るなか、林芳正官房長官は30日の会社会見で、15％に引き下げる大統領令を早期に出すよう米国に強く要請したと述べた。
岩屋外務大臣「パレスチナ国家承認には慎重姿勢」 二国家解決への支持は明言
岩屋毅外務大臣は29日、フランスのマクロン大統領がG7諸国から先駆けてパレスチナを国家として承認する方針を示したことについて現時点では明確な承認には踏み切らない姿勢を示した。
一人旅で「安全に人と出会う」実践ガイド
バーのカウンター活用や地元イベント参加、現地の助言、少人数ツアーなどで安全に交流。通信確保・持ち物最小化・帰路確認など5つの基本対策も解説。
「強く、安全でいて」 トランプ大統領が津波警戒呼びかけ SNSで
トランプ米大統領は30日午前11時頃（日本時間）、ロシアのカムチャツカ半島を震源とする地震について、自身のSNSで「ハワイに住む人を対象に津波警報が発令された。アラスカやアメリカの太平洋沿岸地域では津波警報が発令されている」「日本も津波の危険がある」と投稿し、注意を呼びかけた。
トランプ氏が少額輸入免税廃止の大統領令 8月末から全世界に適用
トラン氏は7月30日、800ドル以下の輸入品に適用されてきた少額免税制度を廃止する大統領令に署名した。8月29日以降、低価格の小口輸入品も関税・通関手数料の対象となり、従来の免税措置はなくなる。
