木原稔防衛相は27日の記者会見で、今週来日するモンゴルのサイハンバヤル国防相と29日に会談を実施すると発表した。中露念頭に、防衛協力を推進する狙いだ。

米連邦最高裁は２６日、交流サイト（ＳＮＳ）運営会社が不適切と見なす投稿を監視・削除する権限を制限するフロリダ、テキサス両州の州法の合憲性について口頭弁論を開いた。

不法移民が過去最多を記録する米国では、移民政策が2024年大統領選の焦点となっている。新しい世論調査によると、史上初めて、米国人の過半数が米国とメキシコの国境沿いに壁を建設することを支持していることがわかった。

米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。

米国では中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」を阻止する動きが州レベルで広がっている。ユタ州上院委員会は21日、臓器狩りに対処する臓器移植修正法案を可決した。

政府は27日、経済安全保障に関わる重要な情報を保護するため、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」の導入を定めた「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定した。日本企業の国際ビジネス展開を容易にするとともに、プライバシー権の保護にも十分配慮する。

バイデン大統領が２９日に南部テキサス州ブラウンズビルを訪問し、米国境警備隊や地元指導者らと会合する。トランプ氏も２９日にメキシコ国境に隣接するテキサス州イーグルパスを訪れる予定。

日本では昨年12月、大麻取締法改正案が成立し、てんかんの治療薬の材料として活用が認められた。いっぽう、大麻（マリファナ）の使用が著しく増加し、「グリーンラッシュ」と呼ばれ州の合法化が進む米国では、人体への影響を懸念する声もある。新たな研究によれば、大麻はDNAの変化を引き起こし、遺伝子の突然変異やその後の深刻な病気を引き起こす可能性があるという。

米国の政府関係者が、中国のテクノロジー企業「安洵」から流出した文書の分析を始めた。この分析は、北京が民間企業を通じて広範囲にわたるハッキングを行っている方法に関する手掛かりを見つけることを目的としている。

9,900万人以上の新型コロナワクチン接種者を対象とした多国間研究で、神経疾患、心血管疾患、血液疾患の合併症の発生率が研究者の予想よりも高いことが判明した。

ウクライナへロシアが発射した北朝鮮製ミサイルに米国企業とつながりのある部品が多数含まれていた。対北朝鮮制裁に実効性を持たせる難しさが浮き彫りになったが、専門家は不正な調達ネットワークの摘発につながる可能性があると指摘している。

ウクライナのシュミハリ首相は２５日、今年は米国から１１８億ドルの経済支援を見込んでいると述べた。

今の中国では、道端にあるものから、集合住宅に設置されたものまで、なんと「水が出ない消火栓」がどこにあっても不思議ではないのだ。

中国各地では今、金（きん）買いのゴールドブームが巻き起こっている。ただし「ニセモノには、くれぐれもご用心を」と言っておきたい。

中国経済が下降し、不動産市場と株式市場は不振に陥っている。その一方で中国のメディアでは中国人が4年間で58兆2400元（約1211兆円）を貯蓄したと報じられた。 専門家は、公式データに水増しがあるものの、中国の貧富の差が広がり、人々が消費を控えている状況を示していると考えている。これは、内需拡大を目指す当局の試みがうまくいっていないことを意味する

理論物理学者のエドウィン・ベリー氏は、CO2増加の責任は人間だけにあるとする国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の見解には問題があると指摘している。

中国共産党（中共）が外国の政府や機関に対するサイバースパイ活動を行うために、ますます民間企業を利用していることがわかった。

オタワ大学地球環境科学科のイアン・クラーク名誉教授は、「CO2が原因で気温が上昇するのではなく、気温上昇が原因でCO2が排出されるのであり、それ自体は太陽活動によるものだ」との見解を示した。

今月初め、コロナ／ワクチン後遺症などの治療を目的とした非営利団体 FLCCCの会議で、共同創設者のピエール・コリー博士は「残念ながら（新型コロナワクチンの）シェディングは実在する」と述べた。

2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明

アデエモ財務副長官は２３日、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。

中国の株式市場は約5年ぶりの安値まで下落し、株主は悲嘆に暮れ、若いファンド会社のオーナーが自殺したとの情報も広がっている。中国共産党は国有ファンドに介入させ、一時的に株価を回復させたが、いつまでもつのか。大紀元姉妹メディアの新唐人テレビは、元上海証券のシニア・アナリストである張盛利氏を米ロサンゼルスで独占取材した。「中国の株式市場は、用意周到な詐欺だ」と警告する。

中国では、旧正月に伴う連休も終わった。失業中や以前働いた分の給料を支給されていない「農民工」たちは、途方に暮れている。

中国南西部の貴州省で2月18日から発生した大規模な山火事は、連日のように燃え広がり、今もなお火勢は衰えていない。