ドナルド・トランプ氏の貿易アドバイザーで対中強硬派ピーター・ナバロ氏は、対中融和姿勢だった経済顧問の辞任後、現政権にさらに大きな影響力を持つようになるとみられる。

中国の思想家、孟子は紀元前三百数年前、「憂患に生き　安楽に死す」と人々に警告したことがあります。しかし、わたしたちは往々にして気の向くまま、欲望の赴くまま流されてしまい、享楽にふけり、苦難を避けようとしているため、結果的には誤った人生を歩んでしまうことも多いようです。

英著名物理学者スティーブン・ホーキング博士（76）が14日死去した。生前、博士はこれまで世界最大口径の球面電波望遠鏡FAST、「中国天眼」の建造に反対してきた。中国当局は「天眼」が建設完成後、約11のパルサー（パルス状の可視光線、電波、X線を発生する天体）を発見した。

13日開かれた中国全国人民代表大会（全人代）記者会見が中国国内で生中継された。会見中、1人の女性記者が、当局の高官に対して質問をしている米メディアと称する「全米テレビ」の女性記者に対して、あきれた顔で白目をむく様子が放送された。その後、中国国内インターネット上では、白目をむいた女性記者について、「われわれの声を代弁した」と称賛の声が殺到した。一方、一部のネットユーザーが中国当局の姿をちらつく偽海外メディアにも注目した。

トランプ大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官（54）を起用すると明らかにした。一部の専門家は、中国当局に対して強硬言論を貫くポンペオ氏の国務長官就任は、トランプ政権が対中政策で一段と厳しい姿勢で臨むのを浮き彫りにしたと分析する。

中国国家統計局の寧吉喆・局長はこのほど、今年の大学新卒者数が過去最高の820万人に達すると示し、「農民工の人数と合わせると、今年都市部の失業率を5.5％以内に抑えるのに難しい」と発言した。

中国当局は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

河南省鄭州市で鉄道駅構内の保安にあたる女性警察官が、サングラスのような機器をつけている。これは、顔認証が可能な人工知能を備えた「スマートサングラス」だ。特定の人物が通過すれば、すぐさま警告表示がポップされるようになっている。

中国大手オンライン旅行会社のシートリップ（Ctrip）が9日、花見シーズンの観光客の動向についてレポートを発表した。今年のシーズン中に60万人の中国人が訪日すると予測されている。

人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。

国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告では、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだとあらためて警鐘を鳴らした。

中国国内インターネット上ではこのほど、高速鉄道の車内でカップ麺を食べることについて、論争が繰り広げられている。

ニュージーランドの中国問題専門家、カンタベリー大学のアン・マリエ・ブレイディー教授の自宅は2月14日、何者かによって侵入され、パソコンなどの物品が盗まれた事件があった。昨年12月に同教授の大学構内にある研究室にも同様な盗難事件が起きた。

中国外交部の王毅・部長（64）は8日、全国人民代表大会（全人代）関連記者会見で、日本に好感を持つ国民、いわゆる「精日分子」について、「中国人の堕落者だ」と発言した。これを受けて、中国国内世論が非難を強めた。一方、一部の中国人ネットユーザーは海外ソーシャルメディアを通じて、外相の発言が民族主義を利用したプロパガンダ宣伝だと批判した。

盤古は、天地創造の神として、人類創造の神である伏羲や女媧よりも前に存在したはずである。しかし『史記』（前漢時代）や『風俗通義』（後漢時代）に伏羲と女媧についての記述があるが、盤古に関する記載はなかった。盤古については三国時代呉（3世紀）の徐整が編集した神話集『三五歴紀』にはじめて記述された。

湖北省大洪山の南麓にある鍾祥市客店鎮水磨坪村。不思議なことに、この村では50年間、人口は78人から80人の間を保っている。　水磨坪村は海抜千メートル、四方は山に囲まれ、険しい岩が

米中貿易摩擦が高まるなか、米トランプ大統領は7日、自身のツィッターに「中国に対して貿易赤字10億（約1060億円）ドルを削減するよう求めた」と書き込んだ。しかし、米メディアの報道では、米政府は実際、中国に対して1000億ドル（約10兆6000億円）の貿易赤字削減を要求したという。

米国企業への直接投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）はこのほど、米半導体大手クアルコム（Qualcomm）に対する買収案に異を唱えた。CFIUSが公開した声明文で、米政府は、買収案には国家安全保障のリスクがあり、中国当局が第5世代移動通信システム（5G）の標準化を主導する可能性があると懸念した。

陳の所属する中華統一促進党は、過激な政治活動を展開してきた組織だ。中国国民党政権（外省人・在大中国人）による民衆弾圧二二八事件70周年をむかえた2017年2月28日、党員は蒋介石像の首を切断するなどして破壊した。

3月7日午後、日本の台湾窓口機関「日本台湾交流協会」台北事務所に、野党幹部の男が、事務所の石碑に赤いペンキを大量にかけた。台北市警察局が男を現行犯で逮捕した。同事務所は「極めて遺憾」とコメントしているが、刑事告訴はしない方向だという。

米労働省は5日、サイパン・カジノ＆ホテル建設の請負企業に対して、雇用された中国人労働者2400人あまりに、未払い賃金と損害賠償での1400万ドル（約14億8540万円）を支払うよう指示したと発表した。請負企業4社は、本部が中国国内にある中国系建設企業だという。米AP通信など複数のメディアが報道した。

中国当局の発表によると、昨年社会安定の維持（維穏）の支出を大幅に増加させた。当局が、政権崩壊につながる大規模な抗議活動の発生に神経をとがらせ、民衆への監視強化を浮き彫りにした。

中国広東省広州市や深セン市の地下鉄では昨年6月末、痴漢行為を防ぐため、女性専用車両を試験的に導入された。しかし導入以降、女性専用車両に多くの男性乗客が陣取る現象がしばしば起きている。米メディアは、法執行力の弱い中国社会の縮図だと指摘した。一方、中国人ネットユーザーは、男性乗客のマナーの悪さを批判した。

中国の李克強首相は5日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）会議において、当局が、高い競争力を持つ製造強国を目指すために国内製造業を後押しするキャンペーン「中国製造2025（メイド・イン・チャイナ2025）」を進めていく、と改めて表明した。欧米政府や財界関係者は、中国当局の方針が経済活動を強く干渉し、知的財産権の侵害など公正な競争を損なうと懸念を示した。

中国第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の第1回会議は5日に行われた。会議中、国家主席・副主席の任期撤廃を含む憲法改正案の草案が公表された。

米ホテル大手マリオットインターナショナルの在米のSNS担当責任者が解雇された。中国当局が「敏感問題」として神経を尖らせる、チベット独立運動派のツイートを好意的に捉えるとする「いいね」を押したためとみられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

中国南部広東省と北部遼寧省では4日と5日、高速鉄道が相次いで大規模な故障が起きた。大勢の乗客が足止められ、チケットの払い戻しで混乱が続いた。

日経新聞中文版は3月2日、中国企業が運営する文書共有サイトで、日本企業の内部文書が漏洩していると報じた。専門家は、日本企業の情報管理の強化を呼びかけている。