防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。

中国国有造船大手の中国船舶重工集団（中船重工、CSIC）がこのほど、原子力空母や原子力潜水艦などの開発計画を進めていることを明かした。原子力空母の建造を公に認めたのは今回が初めて。中国当局が海軍力の拡張に向けて着実に取り組んでいることが明らかになった。

フィギュアの羽生結弦選手、スピードスケートの高木那奈・美帆姉妹、小平奈緒選手の活躍が華々しく、過去最多メダル数を記録した韓国平昌オリンピックが閉幕した。関係者はすでに次なる北京大会に目を向けているはず。開催地・北京の環境が気になるところだが、国際オリンピック委員会（IOC）は、周辺の河北地域は降雪量がわずかで、さらに半干ばつ地域であるとしてとして、競技環境を懸念している。

台湾メディアはこのほど、中国外交部の定例記者会見を担当する女性報道官、華春瑩氏は中国当局に「国家転覆罪」の疑いで拘束されたと報道した。華氏は、外国記者の質問に常に険しい顔で臨み、中国当局の見解を代弁することで国外内で名を馳せている。同報道に関して、国内外で注目が集まった。

中国の上海や広東州などの南部沿岸地域では、「臭豆腐」は伝統美食の一つ、臭ければ臭いほど美味しいとの説がある。いっぽう、食品衛生に疑念を残す闇の製造業者の問題もしばしば浮上する。

チリ政府は2月28日、6.5億米ドルを投じて、中国企業・ファーウェイ（華為技術・HUAWEI）に共同委託している2万キロ以上もの光ファイバー通信網プロジェクトの着工を正式に発表した。この通信網が敷かれるチリ南部は、南極へのハブ港もあり、英米の科学研究所や軍事施設も点在する。専門家は、中国資本のインフラ構築は、ラテンアメリカのみならず米国の安全保障と戦略的利益を脅かす恐れがあると指摘している。

先週末、中国メディアは国家主席の任期撤廃を報じ、激震が走った。今度の憲法改正で焦点となったのは「中華人民共和国憲法」79条第3款の「国家主席と副主席の任期が2期を超えてはいけない」という内容であり、3月に開かれる全人代（国会相当）を通過すれば改正される。

中国当局は24日、第19期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の開催と発表した。これに続いて、中国政府系メディアの英字版が25日、3月開催の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して国家主席の任期撤廃に関する憲法改正案を提出したと報道した。

中国の習近平国家主席の経済ブレーン、中国共産党中央政治局委員で中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏（66）が2月27日から5日間の日程で米国を訪問する。米中関係は貿易摩擦で緊張するなか、米側と二国間の貿易交渉などで会談する予定だ。

中国当局は24日、金融大手の安邦保険集団（以下、安邦）を今後1年間当局の管理下におくと発表した。また、当局は同社の呉小暉会長について、「詐欺的な資金集め」と「職務上の横領」などの経済犯罪の疑いで起訴した。中国メディアによると、呉会長は昨年6月に当局に身柄拘束された。

政情不安定が長引く、インド洋中心に位置する群島国家モルディブで2月中旬、中国海軍フリゲート艦が東インド洋を航行したもよう。同国では外国人の土地購入を許可すると憲法が改正され、港湾を中国国営企業が融資し拡張工事も行われており、中国共産党政権寄りが色濃くなっている。海洋戦略においても中国とインドによるにらみ合いが続いている。

「中国モルディブ友好の橋」が間もなく完成する。インド洋に浮かぶ群島国モルディブ首都マリと、国際空港のある島を結ぶ7キロメートルの橋のことだ。名前は2014年9月、習近平国家主席が同国を訪れたとき、親中派アブドラ・ヤミーン大統領の提案で決まったという。

ドイツ自動車大手のダイムラーが24日、株主に対して送った書簡において、中国の浙江吉利控股集団（以下、吉利集団）が同社の株式の9.69％を取得し、筆頭株主になったことを発表した。浙江吉利控股集団傘下の吉利（ジーリー）汽車は中国自動車生産大手だ。

中国政府組織は最近、国内金融大手の安邦保険グループは「破産の危機」にあるとして、政府の管理下に置くと発表した。安邦は近年、ニューヨーク市の高級老舗ホテル、ウォルドルフ・アストリアを含む海外の企業や資産を積極的に買収したが、背景は共産党内の敵対する勢力があると睨んだ習近平政権は、「人民元流出規制」を名目に、同社を失墜させた。

中国共産党中央規律検査委員会は24日、楊晶国務委員（副首相級）が「重大な規律違反があった」として調査を受けていると発表した。

「中国のハワイ」と呼ばれる南シナ海北部に位置する海南島には、毎年旧正月大型連休になると、国内各地からの観光客が殺到する。今年は連休明けで、島外に向かうUターンラッシュで海南島の交通状況が再び大混雑になった。しかし連日の大霧による船舶の欠航が相次ぎ、対岸広東省まで渡れない車両約1万台が立ち往生となり、数万人の人が足止めされた。

2年間にわたり中国上海の郊外にある刑務所に拘留されていた英国の民間調査官は、このたび、監獄での不眠の長時間労働や反人道的扱いについて、フィナンシャルタイムズの寄稿記事につづった。同氏のいた刑務所では収容者の手で、欧州の大手アパレルH&M、米国の文具大手3Mの商品が製造されていたという。

世界各国は、「一帯一路」巨大経済圏構想を通じて、中国当局の各国への経済・政治的影響力の拡大、世界覇権への野心に対して、強い懸念を示している。このほど、日米などのインド太平洋諸国だけではなく、欧州連合（EU）有力国高官も、一帯一路に疑問の声を上げ、対抗策を講じる意向を示した。英BBC放送中国語電子版が19日報じた。

米中貿易関係や中国人権問題に精通する米共和党所属の有力政治家、ダナ・ローラバッカ―下院議員はこのほど、ボイス・オブ・アメリカの取材に応じた。過去ロナルド・レーガン元大統領のスピーチ草稿を担当したローラバッカ―議員は対中強硬派と知られており、取材中、「中国当局は世界平和にとって大きな脅威である」とし、「米国は中国国民の盟友である」とのメッセージを送った。

米国・商務省が鉄鋼輸出国に対する第2制裁案は、中国と、米国の同盟国では唯一、韓国を明示した。韓国専門家は、中国が主眼となる米国の通商圧力強化にだが、韓国は「中国産鉄鋼のバイパス輸出国」と見なされ、巻き込まれたとの見方を示した。

劉雲山・前政治局常務委員は、2014年ドイツで開かれた孔子学院欧州会議で、孔子学院は「中国の夢」と世界との友好を結ぶ「心の高速鉄道（心霊高鉄）」と表現している。その心と共産党とつなぐため、浸透工作は語学だけに限らない。

政府は20日、東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍タンカーと船籍不明の小型船舶とが横づけし、洋上での物資の積替え（瀬取り）を行った疑いが強いとして、国連に通報した。船籍不明船には、中国本土で使われる中国語簡体字が表示されている。

2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライ（Christopher Wray）FBI長官は、米国にある中国政府対外機関「孔子学院」について、スパイ活動などの違法行為に係わる疑いで、捜査の対象にしていると公言した。

米電動自動車（EV）メーカー・テスラが昨年6月、上海工場の建設に向けて、中国上海当局と交渉を行っていると発表した。しかし、現在まで大きな進展がみられない。伝えられるところによると、テスラ側と中国当局の間で、現地企業との合弁や技術譲渡をめぐり、溝が埋まらないという。

日米豪印の4カ国が中国当局の「一帯一路」経済圏構想に対する代替策である共同インフラ建設計画に取り込んでいることが明らかになった。目的は、中国当局の影響力拡大に対抗するものだとみられる。米トランプ政権は日本の「自由で開かれたインド大平洋戦略」は、一帯一路構想への対抗策であるとの見解を示した。

中国東北師範大学の元教師であった王暉蓮は、修士号の後、学校に留まり、教員になりました。また博士に進学するように考えている若々しい彼女は突然ひどい病気になり、彼女のキャリアの夢はばたりと止まりました。 しかし、一年以上病気の痛みを経って、彼女は絶望に陥った時、奇跡が起こった——

トランプ大統領と米政府訪中団が昨年11月、北京の人民大会堂を訪れたとき、「核のボタン（核のフットボール）」を所持していた米軍の特殊部隊員の入室を中国警備員が阻止したため、一時騒動が起きたという。米メディアAxiosがスクープ記事として19日、複数の米国当局関係者の話として報じた。

中国チベット自治区の中心都市、ラサでは現地時間17日午後、世界遺産の「大昭寺（ジョカン）」と呼ばれる寺院で火事が発生した。中国当局は、火事について報道規制を敷き、インターネット上では火事に関する動画などの投稿を次々と削除した。

米証券取引委員会（SEC）は15日、中国投資会社によるとシカゴ証券取引所（CHX）の買収案を却下した。米トランプ政権が中国資本への強い警戒が主因だとみられる。

日本のNHKが大みそかに紅白歌合戦を放送するように、中国では旧正月前夜に国営中国中央テレビ（CCTV）が特番「春節聯歓晩会（春晩）」を放送する。国民的番組だが、ネットユーザによると放送中、複数のキーワード検索結果が表示されず、検閲されていることが明らかになった。