台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

米上院議員はこのほど、昨年中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）から独立したスマートフォンブランド「HONOR（オナー）」を禁輸措置の対象に指定するようバイデン政権に求めた。

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は13日、北京冬季五輪のボイコット要求について、人権問題で中国に圧力をかけることはできないと表明した。

中国・福建省プー田市秀嶼区の平海鎮上林村で10日、一家の2人が死亡、3人が負傷する殺人事件が発生した。

中国欧州連合商工会議所はこのほど、中国当局に対し、エネルギー危機を巡って「明確な情報」を求め、危機への対応を改善するよう促した。

フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日の記者会見で、米国による台湾への関与はゆるぎないものであり、自衛を支援し続けると述べた。また、台湾への支援は「中国の脅威に対抗するためのものだ」と強調した。

中国政府はメディア・テクノロジー業界への規制・統制を強化しているなか、最近、民間資本の報道業界への参入を全面的に禁止する新しい規定を打ち出した。

江西省国土資源庁の元トップの劉積福氏（72）は、定年退職から11年後に「重大な規律違反」の疑いで調査を受けた。在任中、「盗聴事件」に巻き込まれた。

［デンパサール（インドネシア）　14日　ロイター］ - インドネシアの人気リゾート地バリ島が14日、1年半ぶりに海外旅行客の受け入れを再開した。しかし、テンパサール　バリ（ヌグラライ）国際空港が観光客の到着に向けて準備を整えたにもかかわらず、14日時点で海外からの新たな旅行者はまるでどこにも見当たらない状態だ。 インドネシアは7月にアジア最大の新型コロナ感染流行のピークを迎えたが、それ以降は感染が

金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

［東京　14日　ロイター］ - 小林鷹之経済安保担当相は14日、報道各社とのグループインタビューで、中国のデジタル人民元を念頭に、民主主義陣営のデジタル通貨のルール形成で日本は役割を果たすべきと強調した。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に工場を建設する意向を表明したことについては、日本の半導体産業に欠如したロジック半導体の製造拠点だとして歓迎の意向を示した。 ＜

［ロンドン　14日　ロイター］ - 国際エネルギー機関（IEA）は14日公表した月報で、世界的なエネルギー不足で石油需要が日量50万バレル増加すると予測、インフレが進行し、世界経済の新型コロナウイルス禍からの回復が鈍る可能性があるとの見方を示した。 IEAは「石炭・ガスの記録的な高値や計画停電を背景に、電力部門とエネルギー集約型産業が、操業継続のため、石油に依存するようになっている」と指摘。 「

半導体不足が続くなか、その影響は在米日系企業にも波及している。ジェトロは9月23日から29日にかけて、半導体不足が在米日系企業に与える影響についてアンケート調査を行った。そのうち、111社から有効な回答を得た。

13日夜、「甘粛省でマグニチュード8.3の地震が発生した」とする地震速報の「誤報」が流れた。

中国で話題になっている映画『長津湖』のテーマは朝鮮戦争。中国の一人のネットユーザーは朝鮮戦争を嘲笑する投稿をしたことで、10日間拘禁された。

最近、イタリアのドローン企業が中国国有企業の支配下に置かれていたことが発覚した。そのハイテク技術はすでに中国軍の手に渡った可能性があるという。

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。

米軍は、東京から南に2500キロ離れた米領グアムに防空迎撃システム「アイアンドーム」を配備する。7日、ハワイ本拠地の第94軍航空・ミサイル防衛司令部（AAMDC）が発表した。インド太平洋地域で影響力を膨張させる中国共産党

めったに公の場に姿を現さないジャック・マー（馬雲）氏は現在、香港に滞在し、ここ数日で複数のビジネスパートナーと会談したと関係者が明かした。

中国山西省では10月2日から、大規模な洪水が発生し、甚大な被害が出ている。現地当局は9日後にはじめて洪水発生の第一報を出した。

中国上海市徐匯（じょかい）区にある青果市場「烏中市集」はこのほど、イタリアの高級ファッションブランド「プラダ」とのコラボ企画を展開し、店頭に「PRADA」のロゴ入りパッケージに包まれた野菜や果物を並べた。

ハーバード大学は2022年から、同大の中国語夏季集中講義の提携先を北京語言大学（BLCU）から台湾大学に変更すると明かした。

最近エジプトでは、排水溝に1万箱以上の中国製ワクチンが密かに投棄される事件が発生した。

［北京　13日　ロイター］ - 中国の一般炭価格が13日、過去最高値を更新した。中国当局が12日に電力価格の自由化を発表し、電力会社の石炭需要が高まる一方、主要な石炭生産地域である山西省で最近洪水が発生したことで、需給逼迫に拍車がかかった。 中国は石炭の供給不足や価格高騰を受けて深刻な電力不足に見舞われており、政府は石炭の増産や工場の電力需要管理など一連の対応策を講じている。 石炭の主要生産地

米バイデン政権が中国企業のドローンを購入したことを受け、「国家安全保障に危害を及ぼす」とジョン・ラトクリフ元国家情報長官は警鐘を鳴らした。

松野官房長官の発言は岸田総理のスタンスを示すものと考えることができると思う。総裁選で岸田氏は台湾海峡にも言及していたが、口で言うことと実際に行動することは異なる。総裁選の時はあくまで一候補者だったが、今は自民党の総裁であ

中国共産党が良心の囚人を殺害し、その臓器を販売するという蛮行に対して、欧米の政治家が非難を強めている。NGO団体が主催したオンライン形式の国際サミットに出席した英国の元保健相フィリップ・ハント卿は、臓器の強制摘出を「最も

先日、中国共産党軍の作戦機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。これは明らかに事態をエスカレートさせるものだ。中国共産党は尖閣に対しても同じような策略を取ってきた。私はこの策略を「3K政策」と呼んでいる。

遼寧省当局は11日、深刻な電力不足が起きたとして、4段階中2番目に深刻なオレンジ警報を発令した。過去2週間で5度目となる。