米国は発射実験で核抑止力の保証を示す
インド太平洋地域における北朝鮮の核・弾道ミサイル計画と中国の核兵器に対する懸念が高まる中、米国は同国の戦略的抑止力の実行性と即応性を明確に示す核の3本柱（三元戦略核戦力）の中から2要素の実験を
不法な臓器摘出 中国版『イカゲーム』が進行中＝英メディア
Netflixで配信され、世界各地で高視聴率を叩き出している韓国のサバイバルテレビシリーズ「イカゲーム」。その「需要に応じて人を殺して臓器を売買」という内容は現実世界で起きているようだ。
中国当局、著名ピアニストを買春容疑で逮捕 芸能界への逆風強まる
中国北京市警察は21日、買春の容疑で著名ピアニストの李雲迪（ユンディ・リ）氏（39）を逮捕したことを発表した。芸能界への締め付けを強化している中国当局の官製メディアは相次いで李容疑者について批判を展開した。
米、ファーウェイなど2社のサプライヤーに輸出許可付与 11兆円超相当
中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル（1米ドル＝約114円）相当分の輸出許可を得た。
NBA選手、チベット弾圧めぐり中国共産党を批判 中国側は試合放送打ち切りに
米プロバスケットボールNBAのボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は20日、中国のチベット弾圧をめぐり、習近平国家主席を「残忍な独裁者」と非難した。
米バイデン大統領「台湾防衛に責任ある」報道官は発言を訂正
バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が中国に攻撃された場合、米国が防衛にあたると述べた。ホワイトハウス報道官は直後に「政策に変更はない」と訂正した。
米NIH、武漢ウイルス研究所への資金提供認める
米国立衛生研究所（NIH）の高官は20日、NIHが中国・武漢ウイルス研究所の「機能獲得」の研究に資金を提供したことを認めた。
米国の次期駐中国大使 中国は「最も危険な競争相手」対中強行姿勢を維持
次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と表現した。
ハッカー集団、モバイル通信事業者から通話記録を窃盗 中国発の疑いも
中国との関係が疑われるハッカーグループが世界中のモバイルネットワークに侵入し、通信事業者から通話記録やテキストメッセージなどを取得したと米サイバーセキュリティ企業が明かした。
WTO、対中審査会 米「約束を果たせなかった20年」と集中砲火 日豪も是正求める
世界貿易機関（WTO）は10月20日、第8回目の対中貿易政策審査会合を開催した。WTOが中国の貿易政策を審議するのは2018年以降初めて。
中国当局、石炭価格に介入措置を検討 先物・株市場が急落
中国国家発展改革委員会は19日夜、石炭の供給安定に向けて価格決定への介入策を検討すると発表した。これを受けて、20日の中国株式市場では、石炭関連銘柄が急落した。
「自由はDNAに刻まれている」リトアニア首相、ビデオレターで香港と台湾に言及 「今度は私たちが恩返しする番」
自由や法の支配を求めて活動する人々を讃える「ジョン・S・マケイン自由賞」が今年、リトアニアに授与された。リトアニア首相は表彰式に寄せたビデオレターの中で同国が共産主義から脱却した歴史を取り上げ、いまだ独裁政権の脅威にさら
中国瀋陽市でガス爆発 死傷者30人超
中国遼寧省瀋陽市で現地時間21日午前8時20分ごろ、ガス爆発事故が発生した。現場にある建物はほぼ全壊した。
台湾人の7割、中国政府への印象「よくない」過去最高＝世論調査
台湾紙「聯合報」が発表した世論調査結果によると、70％もの台湾人が中国政府への印象は「良くない」と回答し、前年比で4％になり、最高値を記録した。なかでも「中国で就職したい」「子どもを中国の学校に進学させたい」との回答が3
「過去9カ月間弾道ミサイル250発を発射」米国務省、中国の核能力急拡大を懸念
米国務省の報道官は18日、中国当局は今年に入ってから9月末までに250発の弾道ミサイルを発射したと明らかにした。
中国人男性、ツイッター投稿で有罪判決 オランダに亡命「沈黙することができない」
劉飛龍（リュウ・フェイロン）さんは元中国広東省在住の30代男性。2011年から21年まで公安当局の取り調べをたびたび受け、後に有罪判決を受けた。理由は中国政府のネット封鎖を突破して海外の情報を入手し、ツイッターなどに投稿
コロナ克服の新段階「ワクチン一辺倒」を脱却するとき
欧州の疫学の学術雑誌『European Journal of Epidemiology』に掲載された最新の研究によると、新型コロナウイルス感染症の発生件数とワクチン接種率とは直接関係がないといいます
「孟晩舟氏歓迎の横断幕は暖色系使え」中国当局、メディアに細かい報道指針=米VOA
「孟晩舟氏と米司法省の起訴猶予交渉に関して、外交部（外務省）の権威的な情報に基づき、正確に報道するようにせよ。全体的には、関連報道を控えよう」
中国の電力制限、「事前通知」など日系企業の要望 当局に提出＝ジェトロ
中国における大規模な電力制限は、中国進出の日系企業にも波及している。ジェトロは15日、この状況を受け、山東省内の日本企業56社から申し立てた意見をまとめた書簡を山東省側に提出した。
脱北者、中国の刑務所から脱走 送還回避のためか
中国・吉林省の刑務所で服役中していた北朝鮮籍の男性受刑者が18日、脱獄したことが明らかになった。
新疆弾圧はリアル版『マイノリティ・リポート』潜在的な危険分子を特定するシステムも＝報告書
豪州シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、「新疆の弾圧を背後で主導しているのは中国共産党中央政法委員会である」と指摘した。
米カリフォルニア州元議員、中国人権問題取り上げただけで「テロ」指定…入国禁止に
ジョエル・アンダーソン氏はサンディエゴ郡監督委員会委員で、以前はカリフォルニア州上院・下院議員を務めた。このたび、大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」の番組「カリフォルニア・インサイダー（California Ins
ソニーに約1800万円の罰金 中国の尊厳損なう 専門家「レッドラインを認識できなくなった」
中国当局はこのほど、ソニー中国が中国の「広告法」に違反したとして、100万元（約1800万円）の罰金を科すると発表した。同社は6月末、ネット上で7月7日午後10時に新商品発表会の開催を告知した。
中共人権弾圧の犠牲者追悼集会を妨害 中国人男ら書類送検＝警視庁公安部
中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
米政府、共産党と中国人を区別している＝米前国務長官中国政策ブレーン
トランプ前米政権下でポンペオ前国務長官の中国政策の首席顧問を務めたマイルズ・ユー氏（58）はこのほど、米国政府は、中国共産党（以下・中共）、中国国民との接し方をはっきり区別していると発言し、中共に関する見解を詳述。
スウェーデン通信機器大手エリクソン、中国事業の再編を計画＝報道
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは19日、中国での事業再編を計画すると示した。
自己検閲、活動の禁止 ハリウッドを屈服させた中国の手口=仏報告書
フランス国防省傘下の仏軍事学校戦略研究所（IRSEM）がこのほど公表した「中国（共産党）影響力」という題名の報告書は、文化の浸透による中国政府の対外プロパガンダを詳述した。
70年に及ぶ抑圧を覆い隠すチベットの進展に関する中国の主張＝報告書
インドを拠点とする亡命政府の新たな報告書によると、中国の統治によってチベットの人々の生活が改善し、チベットは常に中国に帰属するという同国の主張は現実を歪曲させ歴史的事実を無視しているという。
「米技術を使っている」 米議員はバイデン政権に対策求める 中国極超音速ミサイル報道受け
米下院議員は17日、中国の極超音速ミサイルに米企業の半導体チップが使われているとし、米国の重要技術が中国当局に取得されないよう、バイデン政権に対して対策を講じることを求めた。
中国メディア、「人民戦争で米スパイを摘発せよ」 CIAが反発
米中央情報局（CIA）は7日、中国当局による脅威に対応する新しい部署「中国ミッションセンター（CMC）」を立ち上げると発表した。
