国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は4月12日、中国の野心的な世界規模インフラ構想「一帯一路」について、計画に関わる国に「負債が多すぎる」と警告した。

中国福建省海事局は12日、中国海軍が18日から台湾海峡で実弾軍事演習を行うと発表した。通商問題や米当局による「台湾旅行法」の発効で、米中間の対立が高まるなか、中国当局は米に近い台湾蔡英文政権への圧力を強化し、トランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。

中国当局はネット取り締まりを一段と強めている。中国のラジオ・映画・テレビの検閲当局である国家広播電影電視総局（以下、広電総局）は、「低俗」との理由で、人気アプリ「内涵段子」の永久閉鎖を命じた。

近年中国でのシェアリングエコノミーが急速に拡大している。自転車シェアリング、カーシェアリング、携帯充電器シェアリング、雨傘シェアリング、トイレットペーパーシェアリングなどなどの企業が次から次へとと誕生した。

中国明朝の時代、永豊というところに羅倫という人がいた。羅倫が科挙を受験しに上京して行く途中、羅倫に付き添ってきた従僕が金の腕輪を拾った。しかし従僕はその事を主人には黙っていた。そのまま羅倫たちは北京へ向かっていたが、出発して5日後、羅倫は自分たちの旅費が不足していることに気づいた。

田舎育ちでありながら、北京大学を卒業した于宙（42）は、ビジネスマンとして財をなし、ミュージシャンとしても活躍した才人でした。しかし2008年、信仰を理由に当局に突如逮捕され、拷問を受け亡くなりました。生前所属していたロックバンドはいまでも中国で人気です。しかし、当局の検閲により、中国国内のインターネットで于宙の音楽や彼の死について探しても、見つけることはできません。

中国の習近平国家主席は10日、ボーアオ・アジア・フォーラムで講演を行い、外資企業の参入規制緩和・知的財産権保護の強化、自動車などの関税引き下げなどを表明した。米中貿易摩擦が勃発するなか、中国当局が態度を軟化させと捉えられている。一方、在米経済専門家の程暁農氏は中国は過去にも市場開放を約束したが、実行したことがないと指摘し、確実に市場開放を行うかどうかを今後、見極める必要があると大紀元の取材に応じた。

米国で2番目の学生数を抱えるテキサスA&M大学の学長は4月5日、学内に設置する中国共産党政府との繋がりが強い組織「孔子学院」との契約を解除を決めた。中国側のスパイ工作組織であり米国の安全保障を脅かしていると主張する米議員らの警告に応じた格好だ。

駐カナダ中国大使がこのほど、同国有力紙で「カナダ政府が中国とともに米に対抗するよう」呼び掛ける評論記事を発表した。トランプ米政権の対中貿易制裁が強化されるなか、中国当局が焦りを見せている。

北京大学の付属病院がこのほど、精子バンク提供者を募集する条件として「国を愛し、共産党を愛する」と明記し、市民の嘲笑の的となった。

中国人権問題に詳しいカナダの弁護士デービッド・マタス氏は、2017年プラハでの人体標本展での展示物について「中国人の死体はほとんどが公安、警察当局から供給される」と大紀元の取材に述べた。

人体に通う血流や体液を合成樹脂に変え、人体を保存する技術を使用した人体標本の企画展示「ボディ・ワールド・ヴィータル」が4月23日～7月13日、ニュージーランドの最大都市オークランドで開かれる。

中国中央政府の貧困救済基金により約16億元（約280億円）をかけて建設された、中国中部の貧困地域の道路は、ずさんな工事であったことが最近、明らかになった。

チベット文化に関する演劇舞台は昨年、予定された英国の劇場で「経済的な理由」によりキャンセルされた。しかし、実際は中国共産党政府からの影響力を懸念した、劇場側と英国芸術当局の判断であったことが最近、報道により明らかになった。国際的な批判を受けて劇場側はチベット側に謝罪し、中止となった舞台は2019年春に上演することを約束した。

中国当局は不動産価格の高騰を沈静化するために、2016年9月以降各地で抑制措置を実施してきた。しかし、浙江省杭州市や四川省成都市、安徽省合肥市などの大都市ではこのほど、投機家が新築住宅の購入に殺到する様子が報じられた。主因は、抑制措置の影響で、新築住宅の価格は中古物件より安いことと、物件供給が少ないことにある。

顔認証の次は声である。中国当局は、ヒトそれぞれが持つ声の特徴「声紋」のデータベースを構築するため、電話やオンラインで使用されるスピーカーの音声機能と識別情報を繋ぐ「声紋認識システム」を導入する。

米政府は3日、知的財産権の侵害として、中国から輸入するハイテク製品を中心にした約1300品目に対して、25％の関税率を上乗せすると発表した。中国からの年間輸入額の1割である500億ドル分にあたる。

中国当局はこのほど、キリスト教などの正典である『聖書』のネット通販を中止させたとみられる。当局が共産党のイデオロギーを反映させるため、聖書の再翻訳などを計画している。

四川省成都の男性は4月1日、24年前に誘拐された娘とやっと再会した。中国メディア・封面新聞が報じた。

中国では近年、麻薬成分がある「ケシの殻」を使った火鍋やスープ、ラーメンを提供する飲食店が後を絶たない。料理に「病みつき」になれば、リピーターが増え、売り上げも増えることが店側の狙いだ。

米政府は3月下旬、中国が米国の知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき行った調査報告を公表した。その際、米政府は、中国サイバー・スパイ当局元トップ、人民解放軍総参謀部技術偵察部（総参謀部第3部、3PLA）部長だった劉暁北・少将を言及した。中国高官の名前を名指したのは初めてだ。

3月31日午後18時頃、四川省徳陽市中江県の道路の交差点で、2台の自動車による出会い頭事故が発生した。この衝突で、白い自家用車が炎上し、車内にいた2人が死亡した。

中国共産党は、スパイ工作、為替操作、サイバー攻撃、知的財産など、米国経済を打撃する包括的な戦略を何十年も行ってきた。少なくとも、鄧小平時代の40年前、ハイテク発展計画において、海外から本土への技術移転を促進してきた。

薄皮に具を包んで蒸し上げる焼売は、日本でも広く愛されている点心の一つです。その起源は約700年も前の元王朝にあると言われ、当時の社会を記した書物「朴事通」に登場する料理「稍麦」は今日の焼売の原型だと考えられています。中国では通常「焼売」と呼ばれていますが、「売（マイ）」と「麦（マイ）」が同音であることから北京周辺では「焼麦」と呼ばれています。ここでは焼売の由来に関するエピソードを一つご紹介しましょう。

中国財政省は3月30日、半導体メーカーを対象とする減税措置を発表した。技術移転をめぐって米国との緊張が高まる中、輸入への依存を減らす目的だ。

中国国内メディアが米中貿易摩擦をめぐって、米国への非難を強めている。一方、ソーシャルメディア「微信」などでは3月30日以降、中国が米中貿易戦に応戦する実力がないと主張する投稿が話題になっている。

アフリカに進出を拡大する中国当局は3月中旬、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS、加盟国15カ国）との間で、同共同体に対して3160万ドル（約33億4960万円）規模の資金援助を行う覚書を交わした。資金は、ナイジェリア首都アブジャでECOWAS新本部建設に充てられる。

駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館（大使館・領事館）は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているとい

大紀元は2004年11月19日、中国共産党の邪悪な本質を徹底敵に分析した社説「共産党についての九つの評論」（以下は九評）を発表した。これ以降、同社説に多くの中国人と華僑が共鳴を得た。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は3月25日から28日、中国を訪問し、習近平・国家主席と会談した。北朝鮮の指導者の訪中は、2011年の金正日氏以来、7年ぶり。