中国江西省のある県では、新規感染者が1人確認されたため、全県の信号が全て赤に切り替わった。車両が道路を走れば、即「赤信号無視」で罰せられる事態となり、世論は騒然となった。

中国共産党中央宣伝部と国家ラジオ映画テレビ総局（SARFT）は10月29日、上海東方テレビ、江蘇テレビ、浙江テレビ、湖南テレビの各社衛星放送（BS放送）に、是正命令を出した。

ブリンケン米国務長官は31日、20カ国・地域首脳会議（G20）が開かれているローマで中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾に対する中国の覇権主義的な行動に懸念を表明した。

昨年、中国武漢市での中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染実態をネット上に投稿したことで中国当局に懲役刑を言い渡された市民ジャーナリストの張展氏は、収監先の刑務所でハンガーストライキを続けている。

元CIA職員デビッド・ザウアー氏は29日、中国は軍事大国になるために社会全体で窃盗行為を働いていると警鐘を鳴らした。中国は米国の技術やイノベーションを利用して台頭し、米国を超える軍事力を構築しようとしていると強調した。

中国の通信機器大手ファーウェイに対する米国の制裁は、引き続き影響が及んでいる。 ファーウェイが10月29日に発表した2021年第1～3四半期の売上高は、前年同比で約32％減少した。

ロシアのマイクロエレクトロニクス企業シトロニクス社（Sitronics）は、中国大手通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）と共同生産のサーバーをロシアの政府調達リストに加える申請を出した。

中国政府は、米国に代わってラテンアメリカの最大の貿易相手国を目指し、同地域に浸透している。駐米エクアドル大使はこのほど、バイデン米大統領に「アメリカの裏庭」を中国政府に明け渡さないよう呼びかけた。

深刻なチップ不足の直撃を受けている中国では闇市場で通常価格より数十～数百倍もするチップが取引される現象が当たり前になっているという。

デンマークの地方選挙候補者であるトーマス・ローデン氏は24日、同国首都コペンハーゲンの中国大使館前に、チベット独立を象徴する「チベットの旗」が印刷された自身の選挙ポスターを貼り付けたが、同大使館によって撤去された。

今年5月、こん棒を持った暴漢に襲撃された香港大紀元の梁珍・副編集長によると、香港警察はこのほど、襲撃事件に関する捜査を終了し、容疑者を起訴するための「十分な証拠」を得られなかったと示した。

ベルギー首都ブリュッセルで27日、中国当局が主導する伝統気功グループ、法輪功の学習者らへの強制臓器収奪に関するオンラインシンポジウムが開催された。欧州議会の議員や人権弁護士らが参加した。

「ネイバル・ニュース（Naval News）」によると、最新のレーダー衛星画像の分析では、中国当局が中国軍の003型航空母艦（空母）の製造を進めている。

インドは現地時間27日午後7時50分ごろ、東岸沖のアブドゥルカラム島で核弾頭を搭載可能の大陸間弾道ミサイル「アグニ5（Agni-5）」の発射実験を行った。

米連邦通信委員会（FCC）は26日、国家安全保障上の懸念を理由に、中国電信アメリカス（China Telecom Americas）の営業許可の取り消しを決定し、同社に60日以内に全業務を終了するよう通達した。

欧州メディアによると、欧州に訪れている台湾の呉釗燮（ゴ ショウショウ）外交部長（外相）が今週、ブリュッセルを非公式訪問する予定。

台湾海峡をめぐる米中衝突のリスクが高まるなか、米シンクタンクは26日、中国共産党による台湾侵攻を想定した机上の模擬戦争（ウォーゲーム）を実施した。分析によれば、台湾の南東にある東沙諸島（プラタス諸島）を中国に占拠された場

米上院は28日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）など、安全保障上の脅威と見なされる企業が米国の規制当局から新たな機器ライセンスを受けられないようにする法案を全会一致で可決した。

岸田首相は今月末から11月12日まで英グラスゴーで開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する。米大統領補佐官は26日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、COP26の開催期間中に日米首脳会談の

米国の検察当局はこのほど、米企業から機密情報を盗んだとして起訴されている中国人スパイ、徐延軍容疑者について、2014年のフランスの航空会社へのハッキングにも関与したと指摘した。

宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し

中国当局は世界覇権の実現のために、重要産業を支える鉱物資源の確保戦略として、長年、カナダの鉱山開発会社の買収を繰り返してきた。

中国湖北省・武漢の村で24日、村の幹部一家5人が刃物で殺害される事件が発生した。

米国の大手小売企業3社は、新疆で人権侵害に関与したとされる中国の監視カメラ製造企業「ロレックス（Lorex）」と「イージービズ（Ezviz）」の製品を店舗から撤去した。

［台北　28日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は、米CNNのインタビューで、小規模の米軍が、台湾軍の訓練のため台湾に駐留していることを認めた。 台湾を自国の一部と主張する中国はここ数週間、台湾への軍事的、政治的な圧力を強めている。 蔡総統は27日放映のインタビューで「防衛能力を高める目的で米国と幅広い分野で協力している」と述べた。 駐留米軍の規模に関する質問には「人々が考えるほど多くない」と答

中国のネット検閲当局は「卵チャーハン」に関する投稿への取締りを強化しており、このほど国有企業のSNSアカウントを一時閉鎖した。

インド外務省は27日、中国当局が陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を成立させたことを受けて、声明を公表し懸念を表明した。

10月の人権団体による発表では、中国共産党が平和的な反体制派を標的とした国家による誘拐システムの一環として年間数千人を拘束している。

中国江蘇省国家安全庁の副処長・徐延軍（シュ　イェンジュン）のスパイ案件の裁判が米国で継続している。 徐は、中国諜報員として米国に身柄を引き渡された初めての人物。

電力不足に見舞われている中国当局は12日、実質上の電気料金の引き上げを決定した。中国企業は生産コストのさらなる上昇に直面している。