中国共産党による言論統制は、エスカレートする一方だ。ネット上へ、たった一言でも、当局が嫌がる言葉を載せれば拘束されてしまう。

「台湾の選挙は、正常な文明社会の体現であり、アジアの民主主義を照らす灯台だ。私は、うらやましい」と中国の人権活動家は語った。

中国で進出している日本企業の大半は、2024年の中国経済の見通しを楽観視していない。スイス・ライフ・アセット・マネジメントのアナリストらは、中国の経済減速は2024年以降も続くと予想している。

習近平が昨年12月に広西省を視察した際、習が立ち寄ったサトウキビ畑は、その後「観光名所」となっていた。その畑が最近、放火された。

中国における「被害規模の大きいガス爆発事故」は以前から多かった。今年に入ってからも、遼寧省でガス爆発が相次いでいる。

1月14日、北京の空に未確認飛行物体の「光の塊」が現れた。同じ日、陝西省銅川市の空でも「黒い煙の輪」が確認された。

今月9日、ゴミの回収要員がいないため、街中にゴミがあふれる湖南省湘潭市の様子を捉えた動画がネットに投稿され、物議を醸した。

いま中国では「1個2元のパン屋」ブームに続いて、若者があえて「評価が3.5点の、中程度以下の飲食店に殺到している」という。

中国経済が低迷する現在、都市部へ出稼ぎに来ている「農民工」の境遇は極めて厳しく、自身の生存さえ危ぶまれるほど困窮している。

姚誠氏は、「習近平は軍事について理解しておらず、軍改革は大失敗だった」と語った。また軍の腐敗を防ぐために至る所で人を捕らえているため、軍の士気は不安定だという

人口学者たちが予測したところによると、2023年の中国の死亡者数は出生者数を大きく上回り、中国は人口が激減しているという。

このごろ、中国の街中に「移動式火葬車」が再び登場した。「ペット用」ではあるが、犯罪証拠の隠滅に使われるリスクが懸念される。

日米韓が最初の「インド太平洋」対話を、米国東部時間5日にワシントンで開催した。

北京のある企業の管理職の女性が、解雇する従業員に険しい顔で威張り散らす動画が拡散され、世論の怒りを引き起こしている。

公式通達によると、興業銀行のストップ高は実際に操作されたもので、黒幕は福建省国有資産監督管理委員会（福建省国資委員会）の傘下企業だった

元中国サッカー選手の李鉄氏は国サッカー代表チームのヘッドコーチになるために300万人民元の賄賂を渡したことが明らかになった。物議を醸し出した。

マイク・ジョンソン下院議長（共和党）は本日、米連邦議会議事堂で台湾特使と会談した。ジョンソン下院議長は、中共からの軍事的挑発に対し、台湾の人々を支援し続けることを誓った

元米海軍水兵は1月8日に、中国共産党政権に賄賂と引き換えに、沖縄にある米軍レーダーシステムの資料を含む米軍の機密情報を提供したとして、懲役27か月と罰金5500ドルの判決を言い渡されたと明かした。

江蘇省のある病院の検査で、希少血液型「P型」の保有者が発見された。「臓器狩り」で狙われることを懸念する声が、多く寄せられている。

借金をして海外留学から帰っても、希望する仕事がない。そんな李さんが被害に遭って死亡したのは、配達員の仕事を始めて6日目だった。

その動画には、夜の深センの街中で、ごろごろと路上にころがり、ただ泥のように眠るだけの大勢の男性たちが映っていた。

台湾外交部（外務省）は１０日、兪大らい・新駐米代表がジョンソン米下院議長と９日に会談したことを明らかにした。

今月8日、江西省の銀行に現金10万元を預けようとした顧客に対し、銀行員が「現金の出所」について説明を求め、物議を醸している。

昨年12月13日、江西省南昌市を走る地下鉄でのこと。その車内で「優しい若者」が見せた思いがけない行為が、ネットで人気を呼んだ。

国情報が示しているように、中国共産党（中共）による軍粛清の引き金となったのは、欠陥品のミサイルと中核軍備の品質不足だ。党内の権力闘争は2012年に習政権が発足した時期に匹敵するほどの激しさだ。過去6か月間に、軍内の腐敗調査部門は十数名の高級将校を逮捕した。

台湾国防部（国防省）は９日、中国の衛星が台湾南部上空を通過したとして全土に警報を発令した。同じころ中国国営メディアも衛星の打ち上げを確認した。

中国経済が低迷する中、中国の各省・市の地方政府が政府組織を縮小している。 5日、湖北省、四川省など複数の省が政府組織改革会議を開き、各部門、各段階で組織を縮小し、幹部職の数を標準化することを要求した。 これに先立ち、貴州省は関連会議を招集し、省政府の機関再編を1月末までに確定し、市と県政府の機関再編を7月末までに完了するよう指示した。 いっぽう、北京は人員削減と部門別幹部職数の標準化を、甘粛省は人員配置の最適化と組織のスリム化と幹部職数の調整を、雲南省は各種機構の調整と最適化による人員削減と幹部職数の削減を要求した。