中国経済が低迷する中、中国の各省・市の地方政府が政府組織を縮小している。 5日、湖北省、四川省など複数の省が政府組織改革会議を開き、各部門、各段階で組織を縮小し、幹部職の数を標準化することを要求した。 これに先立ち、貴州省は関連会議を招集し、省政府の機関再編を1月末までに確定し、市と県政府の機関再編を7月末までに完了するよう指示した。 いっぽう、北京は人員削減と部門別幹部職数の標準化を、甘粛省は人員配置の最適化と組織のスリム化と幹部職数の調整を、雲南省は各種機構の調整と最適化による人員削減と幹部職数の削減を要求した。

バイデン米大統領が2023年12月11日、「重大な汚職を助長した、またはその他の形で関与した人物とその近親者の移民および非移民の入国を停止する大統領布告」を発表し、1月7日、中共中央紀律検査委員会の公式サイトは反発した

1月6日、福建省のある町の広場で、マスク姿の男たち10数人が、失踪した我が子を探す親の前に立ちはだかり、市民との接触を遮った。

セーフガード・ディフェンダーズの報告によると、習主席の統治下で、中国共産党による政治的手段としての集団的懲罰の使用が急増している。 この手口には、犯罪で告発された人物の親族や友人に対する脅迫や処罰が含まれる。

北京市民の李さんによると「北京の火葬場や葬儀場は大混雑している。多くの葬儀場は（火葬炉などの）増設を行っている」という。

今月3日、広東省肇慶市にある集合住宅の高層階のベランダから、住民によってばらまかれた大量の紙幣が舞い落ちる「事件」が起きた。

2022年6月に失踪した陝西省西安の少年の父親による「真相究明を求める」自撮り動画が今月3日、ネットに拡散されて注目を集めている。

中国のマンガ・アニメの展覧会で、配られたお菓子のなかに「カッターの刃」や「怪しい錠剤」など、危険な異物が仕込まれていた。

昨年12月15日、広東省のある町の公園で、男が女性をハサミで30回以上刺すという凶悪事件が起きた。犯人の男はその後、自殺した。

2023年の大晦日の夜、香港で年越しの花火イベントが開催された。中国人観光客が大量に来たが、イベント終了後、大混雑が生じた。

これまで、中共政府が新疆や遼寧省など一部の地域で実行してきた刃物規制は、今年から北京などでも実施されていることがわかった。

元北京大学の法学者・袁紅氷教授は、つい先日、台湾メディアに、中国共産党（中共）の特権階級「紅二代」が集まり、現在の最高指導部に対する反対意見を共有していることを暴露した

日本の能登地方で1日に起きた地震災害について、「罰が当たった」などと発言した中国メディア司会者のフォロワーが激増している。

1月1日、浙江省湖州市の城管が、高齢の露天商の売りものである野菜を踏みつけて潰した。それを「自撮り」してSNSに投稿した。

米国に入国する中国人留学生のビザが取り消され、入国拒否されるケースが相次いでいる。トランプ前政権は2020年5月、中共軍隊に関係のある中国人留学生や学者の入国を禁止。バイデン政権は2021年5月に中国人留学生のスマホ内容検査やスパイ容疑のある中国人留学生の入国拒否を実施し始めた。

13日の台湾総統選挙をわずか10日後に控え、中国のいわゆる「偵察気球」と疑われる物体が2日連続で台湾上空を通過した事実が明らかになった。これをめぐり、中国が台湾総統選挙に介入しようとしているのではないかという分析が懸念されている。 3日、台湾国防部によると、前日午前6時から同日午前6時まで、中国の気球4個が台湾海峡の中央線を越えて台湾方向に移動し、このうち3個は台湾上空を西から東に渡って通過した事実が確認された。

中国で複数の銀行は出張経費を削減し、職員にビジネスクラスでの出張を避け、可能な限り安い座席を利用し、低価格のホテルを予約するよう求めている。

2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。

中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案を施行するニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。

中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。

中国における民主と自由の実現を求めて、世界中の華人の有志によって運営される「中共の悪人リスト」は、ますます影響力を発揮している。

台湾国防部（国防省）は４日、３日に中国の気球３機が台湾海峡を横断し台湾上空に飛来したと発表した。うち１機は台湾本島上空を飛行したとしている。

昨年12月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生の死亡事件で、地元政府は真相を隠蔽し「自殺」で幕引きをはかろうとしている。

河南省の地方銀行で、預金した全額が不当に凍結されてから、すでに700日になる。抗議のため河南省へ行くと、拉致・監禁される。

地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。

被災民は零下10数度の酷寒のなか、テント暮らしを強いられている。いっぽう、現地政府と慈善団体は結託して「金儲け」に大忙しだ。