台湾総統 日本との経済連携協定締結に期待表明
台湾の頼清徳総統が、半導体、人工知能（AI）、次世代通信などの分野での日台協力に加え、日本との経済連携協定（EPA）締結への期待を表明した。
IMFが世界経済見通しを上方修正 米国の強さが牽引 日本の利上げも予測
国際通貨基金（IMF）は17日、2025年の世界経済成長率予測を3.3%に引き上げた。主な要因は、予想を上回る米国経済の強さだ。IMFのチーフエコノミストは、日銀が25年に2回、26年にさらに2回の利上げ実施との見通しを示した。
トランプ氏と習近平が電話会談 TikTokや貿易、麻薬などを議論
1月17日、トランプ氏と中国共産党の習近平が電話会談を行い、TikTok、貿易、フェンタニル問題を含む多岐にわたる議題について意見を交わした。
メディア報道と違う韓国戒厳令 なぜ弾劾や逮捕されながら尹大統領の支持率が上昇？
韓国大統領尹錫悦は弾劾され逮捕されたが、支持率が上昇。二次取引プラットフォームで尹大統領グッズの価格が急上昇している。
日英による軍事演習始動 日米韓空中演習も開催
日本は韓国の政局の変化に高い関心を寄せつつ、防衛措置を強化。15日、日英が軍事演習を行い、同日、日米韓の空中軍事演習も正式に開始。
バイデン氏が退任演説を発表
アメリカのバイデン大統領は1月15日、ホワイトハウスの大統領執務室で全国向けの退任演説を行った。同日、トランプ次期大統領の閣僚人事を審議する上院での公聴会が続いている。
中共 工業用プラスチックに仮の反ダンピング制裁 日本の化学メーカーなどに影響か
中共商務部は日米欧及び台湾を原産の工業用プラスチックに対して、仮の反ダンピング措置を講じると発表。対象となるのは、医療機器や自動車部品に使用される工業用ポリアセタール樹脂だ。ダンピング措置が本格化すれば日本企業にも影響が
米「TikTok難民」 中国代替アプリ「小紅書」へくら替えも検閲に引っかかる
中国代替アプリ「小紅書」へ「くら替え」する米国の「TikTok難民」、しかし検閲からは逃げられない
TikTokとSheinを含む中国6社 データ送信問題で訴訟対象に
オーストリアの団体NOYBが、TikTokやSheinなど中国企業6社をEUユーザーのデータ違法送信で提訴。データ保護規則違反が指摘される。
トランプ大統領の就任式 習近平見送り 副主席の韓正を派遣
中国共産党外交部は17日、トランプ次期大統領の就任式に韓正副主席を派遣すると発表した。習近平の出席は見送られた。
オランダ 米国に追随して半導体装置の輸出規制を強化
オランダは米国に追随し、4月1日より先端半導体装置の輸出規制を拡大。ASMLは特定の計測・検査装置に新規制が適用され、これがチップ製造のエッチング測定システム改善に影響。既存の米国措置と一致する形で、更なる安全リスクへの対応と精密な策定が強調された。
イスラエル・ハマス停戦合意 日本政府が歓迎の意を表明
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
カナダ 30年ぶりのUFO報告書発表 調査の新たな枠組みを提言
1月15日、カナダ政府は未確認空中現象（UAP）に関する数十年ぶりの報告書を発表。報告書では、UAP目撃情報を科学的に調査するための専門機関設立を提案しているが…
日本政府がNATO代表部を独立させ新大使就任 中国を牽制
日本政府は15日、北大西洋条約機構（NATO）との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
日本人も被害に ミャンマー詐欺団地 中国系グループの闇と国際的被害の実態
ミャンマーの詐欺団地で、多国籍の被害者が監禁される事件が続出。俳優・王星氏の救出劇や詐欺グループの手口が明らかに。広がる国際的被害と課題に迫る。
ロシアのラブロフ外相 日本の対話姿勢に不満
ラブロフ外相は14日、日本がロシアとの平和条約締結に向けた対話再開の用意があることをロシアは感じているとしたが、日本のこのような姿勢は、ウクライナ戦争をめぐるロシアに対する制裁を維持する日本の姿勢と矛盾していると述べた
韓国初 現職大統領が逮捕 尹大統領 「流血事態を防ぐために出頭」
韓国在職中の大統領が公捜処に逮捕される憲政史上初の事態が発生。不当捜査を訴える尹氏の声明や、公捜処の取り調べ体制の課題に注目が集まっている。
豪政府、アラフラ・レアアース社に2億豪ドルを投資 希土類供給網の強化へ
オーストラリア政府が2億豪ドルを投資し、国内初の希土類処理施設を開発。雇用創出やサプライチェーン強化に注力し、世界需要の4％を担う計画。
【独占】中共が米国を利用して法輪功を迫害 世紀の人権犯罪から逃れようと画策か
公安部に所属する内部告発者が中共の法輪功迫害の内幕を暴露した。告発者によると中共が海外で執拗に法輪功学習者に対する攻撃を行う理由は表面的なものにとどまらず、深い理由があるという
鳥類に優しい新型「垂直軸」風力タービン 試験準備完了
新型の垂直軸型風力タービン（VAWT）は、省スペース設計で野生生物にも優しい特性を持つ。従来型タービンが設置困難な地域で代替手段となる可能性がある。
トランプ氏再選後 韓国企業の米国投資加速 中国撤退進行中
2024年11月にトランプ氏が次期大統領に当選した後、韓国企業が相次いで米国への投資を発表。一方、中国事業の撤退や事業縮小が加速している。
習近平就任後 100万人超える中国人が海外で庇護を求めた＝国際人権団体
2012年に習近平が就任して以来、中国からの庇護申請者は累計で100万人を超えた。2022年一年の庇護申請者数だけで前任の胡錦濤の10年間の任期中の総数に匹敵する。まさに地獄
在日米国大使の離任 日米韓同盟を強調し中共を牽制
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
中共政府との緊密な貿易関係の構築をめざす英財務大臣の中国訪問にあがる疑問の声
自国経済も低迷、西側諸国のデカップリングも進む中、英国の財務大臣が中国を訪問し、中共政府とより緊密な貿易関係の構築を目指すと述べた。この財務大臣の言動に疑問の声があがっている
「日米豪印4か国外相会合」をトランプ大統領就任式翌日に調整 中国の影響力拡大に対抗
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。
トランプ氏がグリーンランドに注目 EU加盟国の反応は？
トランプ氏が関心を寄せるグリーンランドが世界の注目を集めている。トランプ氏の発言やトランプ・ジュニア氏の視察により、欧州の同盟国は不安を感じている
台湾海底ケーブル損傷事件 中国貨物船がアンカーで破壊していた疑いが浮上
台湾では海底ケーブルが損傷を受けるケースが増えていた。先日、中国の貨物船がアンカーでケーブルを破壊していたという指摘がされ、中共の関与の可能性が浮上している
中共の対米サイバー攻撃 予想よりはるかに深刻
中共のハッカーが侵入したアメリカの通信ネットワークが以前より深刻で被害を受けた企業も多い事が判明。
