15日、ロンドンで開かれた第72回世界医師会（World Medical Association）総会では、台湾のWHO参加を支持する決議が可決した。これを受けて、台湾外交部は「台湾にとって大きな励みであり、極めて大きな

中国が台湾の対岸に当たる福建省の空軍基地を整備・拡張していることが衛星画像から明らかになった。

米海軍第七艦隊広報担当は17日、米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と、カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」が協働して、14日と15日に台湾海峡を通過したと発表した。 この動きは、「自由で開かれたインド太平洋地域に対する米国

台湾問題では、中国共産党が「一つの中国」原則を主張している。私の理解では、中国のそのような主張に対して、米国は「中国がそのような主張をしていることは理解している。だけど米国の立場は違う」というスタンスだ。

フロランス・パルリ仏国防相は13日、台湾海峡に仏海軍の情報収集艦「デュピュイ・ド・ローム」を通過させたと上院公聴会で述べた。

米ホワイトハウスのサキ報道官は14日の記者会見で、米国による台湾への関与はゆるぎないものであり、自衛を支援し続けると述べた。また、台湾への支援は「中国の脅威に対抗するためのものだ」と強調した。

中華民国（台湾）外務省は11日の声明で、中国官製メディア「環球時報」が同日に掲載した台湾ソマリランド関係と米台関係に関する記事は捏造だと強く非難した。

中国の習近平国家主席は9日、北京で中華民国（台湾）を建国した辛亥革命110周年を記念した演説で、「祖国の完全な統一は必ず実現」と宣言した。これに対し、台湾は、挑発行為を放棄するよう北京に求めた。

オーストラリアのトニー・アボット元首相は、10月8日に台湾で開催された玉山論壇（玉山フォーラム）に出席し、中国共産党への期待は打ち砕かれたとスピーチを行った。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、米当局者の話として、米軍特殊部隊が台湾で秘密裏に台湾国軍の部隊を行っていると伝えた。

中国軍機の防空識別圏（ADIZ）侵入が繰り返され、安全保障上の危機に直面する台湾だが、この数日で主要国の議員や高官が訪れている。5日に到着したオーストラリアのトニー・アボット元首相は呉外相と蔡英文総統と面会した。

中国当局が各地で電力の使用を制限しているなか、中国軍は4日までの4日間、延べ149機の軍機を派遣して台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した。

台湾の蔡英文総統は米外交専門誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で5日、台湾が国共産党共の手に落ちれば、アジアの平和と民主主義に「壊滅的な」影響を与えると警告した。

［台北　５日　ロイター］ - 台湾の蘇貞昌・行政院長（首相）は５日、過去最多となる５６機の中国軍機が４日に台湾の防空識別圏に進入したことを受け、地域の平和を脅かす中国の「度を越す」軍事活動に警戒する必要があると述べた。 台湾当局によると、中国が国慶節（建国記念日）を迎えた１日以降、４日間で１４８機の中国空軍機が台湾防空識別圏の南部と南西部に進入した。 蘇行政院長は記者団に対し、「台湾は警戒

9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。

9月29日、台湾と米国、日本は「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のオンライン会議を開いた。米国側が台湾の国際組織への参加を支援すると再び強調した。

［台北　29日　ロイター］ - 台湾当局は29日、中国による技術窃盗を防ぐ法律を強化することを提案した。 半導体産業が盛んな台湾は、中国が産業スパイや人材の引き抜きなどを通じて、重要技術を盗むことに以前から懸念を示している。 台湾で対中国政策を担う大陸委員会は、特定の技術について補助金を受け取った台湾人が中国を訪問する際に当局の許可を得ること義務付ける現行法を改正する案を提示。 違反した場合は、

「台湾は今、重大な危機に瀕している」。米国防総省のエルブリッジ・コルビー元国防副次官補が、台湾に警告を発した。同氏は台湾が中国からの危険にさらされているだけでなく、米軍支援を受けられない可能性が大きいことを示した。

環太平洋連携協定（TPP）への加入を正式に申請した台湾と中国のそれぞれの加入実現への勝算とは？

中国当局が台湾産の一部果物の輸入を禁止する中、スイス台湾商工会は禁止対象となった台湾フルーツの輸入を計画しているという。

中国政府が20日から台湾産の果物2種を禁輸したことを受け、台湾当局は「敵対行為」だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴する姿勢を示した。

フランスの上院議員ら4人は10月4～11日まで台湾を訪問することを決めた。今回の訪台をめぐって中国が中止を求めていたが、中国の圧力を一蹴した格好だ。

台湾政府は、中国政府が台湾のハイテク産業から技術を盗み、人材を引き抜いている問題に対処するため、出国手続きの厳格化という対策を講じた。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国に渡航する前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。

台湾の呉釗燮外交部長は9月15日、米ワシントンのシンクタンク、グローバル台湾研究所（GTI）が主催するシンポジウムで基調講演を行った。同氏は、国際社会における台湾の地政学的意義を強調し、「台湾は中国の太平洋進出を阻む『海上の砦』である」と述べた。

［台北　16日　ロイター］ - 台湾は、中国からの「深刻な脅威」に直面する中、軍備増強が急務だとし、今後5年間で2400億台湾ドル（86億9000万ドル）の予算を防衛費として確保する。 2022年の4717億台湾ドルの防衛予算に追加されるが、問題なく議会で承認される見通し。 蔡英文総統は、中国が台湾に対して軍事・外交的圧力を強めているとし、中国に比べて大きく劣る台湾軍の近代化と防衛費の増強を

日本や米国など19か国の超党派国会議員が加盟する国際的な議員連盟「対中政策に関する列国議員連盟（IPAC）」は13日、中国共産党政権から政治的、経済的な圧力を受けているリトアニアと台湾に対して、国際的な連帯が必要だと呼びかけるビデオメッセージを発表した。

［ワシントン　13日　ロイター］ - バイデン米政権のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は13日、リトアニアのシモニーテ首相と会談し、台湾の代表機関の名称を巡って中国の圧力を受けているリトアニアへの支持を改めて強調した。 台湾は7月、リトアニアの首都ビリニュスに代表機関を設置すると発表。名称を「駐リトアニア台湾代表処」とするとした。これを受け中国は先月、リトアニアに対して駐中国大使を引き揚

台湾宜蘭市の蘇澳海軍基地では9日、巡視船「塔江」1隻と高速水雷艇2隻の就役式典が行われた。中国共産党の武力を使った威嚇に直面する蔡英文総統は、強い軍事力の構築を政権の優先目標に掲げ、戦闘機や潜水艦、巡視船などを自主製造を進める。

南シナ海や台湾海峡で中国共産党（以下、中共）の脅威がエスカレートしている中、元フィリピン海軍副提督ロンメル・ジュデアン（RAdm. Rommel Jude Ong）氏は、米政府系ボイス・オブ・アメリカ（VOA）とのインタビューで、フィリピン、台湾、日本は防衛面で密接な関係にあると述べ、3カ国が協力して対中国防衛政策を展開することを呼びかけた。

中国当局による台湾侵攻の危機が間近に迫っているとの予測が強まるなか、自民党の佐藤正久・外交部会長は8日、日米は台湾防衛の協力枠組みの構築を急ぎ、台湾を日米安保条約に基づき「拡大核抑止（核の傘）」の下に置くべきだとの考えを示した。同氏は、2022～27年までは最も「大事な時期」だと指摘した。