米国が「安全保障上の脅威」とする留学生を日本の大学が受け入れへ 日本のリスクは？
米政権が国家安全保障上の理由で中国共産党関係の留学生の制限を強化。日本の政府と大学は受け入れを拡大するが、米国と同様の安全保障上のリスクの広がりが懸念される。
防災庁設置へ準備加速 能登地震復旧・復興と災害対策強化を確認
政府は6日、能登半島地震の復旧・復興支援と防災対策強化を議論し、防災庁設置や法改正など災害対応体制の充実を進めている。防災庁は内閣直轄で専任大臣を置き、他省庁への「勧告権」を持たせる。
減税より「賃上げ起点の成長型経済」へ 「骨太の方針」今月中に閣議決定へ
政府は経済財政諮問会議で「骨太の方針」原案を議論。「減税よりも賃上げ」との基本的考えのもと、賃上げを軸に成長型経済の実現を目指し、今月中の閣議決定を目指す。
賃上げを成長の柱に 政府「新しい資本主義」実行計画2025年改訂案まとまる
政府は6日「新しい資本主義実現会議」で、今後5年間で実質賃金を年1％上昇させる目標を掲げ、中小企業支援や生産性向上投資など成長と分配の好循環を目指す実行計画をまとめた。
国土強靱化 次期5年で20兆円強 政府が中期計画を決定
政府は6日、国土強靱化推進本部で次期5年の中期計画と2025年度の年次計画を決定。災害対策やインフラ老朽化対策を強化する方針を示した。
「こどもまんなか実行計画2025」決定 少子化・子ども支援強化へ政府が本腰
政府は「こどもまんなか実行計画2025」を決定。少子化対策や若者支援、最低賃金1500円目標など、子どもと若者の未来を守るとして、具体策を推進する方針だ。
外国人との共生社会実現へ 政府が受入れ・共生会議を開催 自民党「違法外国人ゼロ」など提言
政府は外国人材の受け入れと共生に向けた会議を開催。自民党は「違法外国人ゼロ」など秩序ある共生社会実現のための具体的な提言を示した。
米の安定供給へ政府が初の関係閣僚会議 価格高騰の要因検証と対策を指示
政府は5日、米の価格高騰を受け、安定供給と価格抑制に向けた初の関係閣僚会議を開催。流通強化や政策見直しなど、総合的な対策を検討する方針を示した。
「旧氏使用の法制化を参院選公約に明記」 選択的夫婦別氏法案めぐり地方議員の会が自民・森山幹事長に要請
選択的夫婦別氏法案に関連し自民党に要請された「旧氏使用」法制化は、多様な家族の声だけでなく、日本の伝統や家族観を守る動きの高まりが背景にある。「伝統を守りつつ不便を解消する方法」として今後の動向が注目される。
備蓄米尽きれば外国産米緊急輸入検討 小泉農相
コメ価格高騰と備蓄米の減少を受け、政府は外国産米の緊急輸入も選択肢に。
日本政府 医療費未払いの外国人の再入国拒否へ 中長期滞在者も対象
日本政府は医療費未払いの中長期滞在者が一定額以上の医療費を滞納した場合、再入国を拒否する方針だ。
夫婦別氏法案に疑問「現状に即した議論を」 戸籍制度の意義も強調 ＝参政党・吉川里奈衆議
参政党の吉川里奈衆議は、立憲民主党提出の選択的夫婦別氏法案に対し、現状の旧氏使用の広がりを踏まえ、法改正の必要性に疑問を呈した。戸籍制度の意義にも言及し、国の根幹に関わる重要な問題だと強調した。
iPhoneでマイナンバーカード機能 6月24日から利用可能に
政府は2025年6月24日から、iPhoneでマイナンバーカード機能を利用できると発表した。利便性が増すがセキュリティリスクは未だ残ったままだ
実質賃金が4か月連続で減少 物価高が家計を圧迫
厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8％減少し、4か月連続のマイナスとなった。
公益通報者保護法が改正 報復に刑事罰 企業に制度対応迫る
公益通報者への報復を抑止し、組織内の不正是正を目的とする改正公益通報者保護法が、2025年6月4日に参議院本会議で可決・成立した。
鉄鋼・アルミ関税50％に引き上げ 日本政府「極めて遺憾」
トランプ大統領は、鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を従来の2倍となる50％に引き上げる大統領令に署名した。日本時間6月4日午後1時1分から適用される。日本政府は影響を精査しつつ、対応を検討している。
農家の所得向上へ約2兆5000億円の予算確保を要請 自民・森山幹事長ら
自民党が農家の所得向上と農業改革のため、約2兆5000億円の追加予算確保を政府に要請した。農業従事者の減少や高齢化が進む中で、国内農業の持続的な発展と食料安全保障の強化を図るためのものだという。
内閣不信任案提出なら衆議院解散も 石破総理の採決前の決断に現実味
国会の会期末を前に、立憲民主党の内閣不信任案提出検討を受け、石破総理が採決を待たずに衆議院解散を決断する可能性が高まっている。
洋上風力発電の導入拡大へ 改正法が衆院本会議で可決・成立
洋上風力発電の導入を加速させる改正法が衆議院本会議で成立。排他的経済水域（EEZ）への設置拡大や環境保護への配慮など、再生可能エネルギー推進に向けた新たな枠組みが始まる。
中国・大連市で日本人2人殺害 中国人容疑者を拘束
中国東北部・遼寧省大連市で、日本人2人が殺害される事件が発生していたことが分かった。被害者2人はいずれも成人の男性。
防災庁構想と日中防災協力 日本の安全保障と情報管理の課題
自民党は防災庁を首相直轄組織とし専属職員採用を提言。一方、日中防災協力の拡大に伴う情報管理や安全保障上の課題も懸念される。
年金改革法案 衆院可決で参院に送付
厚生年金の適用拡大と国民年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案が衆院を通過。非正規雇用者の年金受給額向上を目指す一方、企業や財政への影響も。
赤澤経済再生相 米との貿易交渉で防衛装備品購入も視野
赤澤経済再生担当相は29日、日米の貿易交渉において、防衛装備品の購入が選択肢に含まれる可能性を示した。
外国人運転手の日本語レベル緩和へ 進む日本の実質的移民政策と国体維持への課題
国交省が外国人運転手の日本語要件を緩和する方向で検討している。実質的な移民政策が進展する中、国体維持については司令塔もなく、議論は置いて行かれたままだ。
自民・高市氏ら「スパイ防止法」制定を提言 中国共産党による情報活動への警戒背景に
自民党の高市早苗氏がスパイ防止法の制定を提言。背景には中国共産党の情報活動への警戒と安全保障上の課題がある。
AI推進法成立 開発とリスク対応に向けた初の法整備
「AI関連技術の研究開発・活用推進法」が5月28日の参院本会議で可決・成立した。日本がAIに関して包括的な法制度を整備するのは初めてであり、政府はAI戦略本部を設置し、基本計画を策定する方針である。
マンション価格高騰と外国人投資 国交省が実態調査へ 国会でもルール整備を提起
東京都心のマンション高騰の背景に外国人投資家の影響が指摘される中、国が初の実態調査に乗り出す。
「なぜ中国には強く出ないのか…」佐藤議員が岩屋外相に カナダの中国系「反日」博物館めぐり
27日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、カナダ外相に申し入れを行うよう強く求めた。
自民・公明・立民3党首が年金法案修正で正式合意 基礎年金の底上げを明記
自民党、公明党、立憲民主党の3党首は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案の修正案について正式に合意した。修正案には、基礎年金（国民年金）の給付水準が将来低下する場合に備え、底上げ策を法案の付則に明記する内容が盛り込まれた
尖閣への「侵略レベル上がった」「上陸の可能性も」 維新議員が警戒感＝参院外交防衛委
常態化している中国共産党軍の尖閣諸島への侵入について、松沢議員は、27日の参院外交防衛委員会で「領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという『ダブル侵犯』まで来てる」と述べ、尖閣をめぐる現況に懸念を示した。
