過去最大115兆円超の2025年度予算案 国会提出
政府は2025年度の一般会計予算案を国会に提出。総額は115兆5415億円。高齢化対策や防衛力強化など、日本が直面する課題に対応する姿勢を示すものとなった。
江藤農水相 政府備蓄米をJA向けに放出へ
江藤拓農相は24日の閣議後記者会見で、政府が備蓄する米を放出し、JAなどの集荷業者を対象に販売できるようにする方針を表明した。
国債利払い費 2028年度に1.5倍増 財務省試算で財政悪化の懸念
財務省が2025年度予算案をもとに将来の財政状況を試算した結果、2028年度の国債利払い費が大幅に増加する見通しであることが明らかになった。
政府 海外企業による対日投資規制を強化へ 中共念頭に
政府は外国資本による対日投資規制を強化する方針だ。特定の外国投資家が安全保障上重要な業種へ投資する際の事前届け出を義務化し、中共念頭に情報流出や国家安全保障へのリスク低減を目指す。
国交省のウクライナ復興官民協議会設立会合に100社超参加 「日本人支援優先に」の声も
国土交通省は21日、ウクライナのインフラ復興に日本企業の参画を加速させるため官民協議会を設立した。企業100社以上が参加した。一方、日本のウクライナ支援には反対意見も存在する。
セキュリティ・クリアランス制度 運用基準最終案まとまる
政府が導入予定の「セキュリティ・クリアランス」制度は、重要情報へのアクセスを厳格に管理するため、過去10年の個人情報を調査する仕組み。国家安全保障と個人のプライバシー保護をどのように両立させるのかが課題。
「日米同盟を新たな高みに」岩屋外相臨時会見 トランプ新政権と初会談報告
岩屋外相は21日（現地時間18時53分）、ワシントンで臨時会見を行い、トランプ新政権との初の外相会談について報告した。ルビオ新国務長官との会談で「日米同盟を新たな高みに引き上げていく」ことで一致したと述べた。
日米外相会談 トランプ新政権下で同盟強化を確認
岩屋毅外務大臣は、トランプ新政権発足後初めての日米外相会談をマルコ・ルビオ国務長官と行った。
日米豪印外相会合 インド太平洋協力を強化 トランプ新政権下で初開催
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による戦略的枠組み「クアッド」の外相会合が、21日（日本時間22日）、米国ワシントンで開催された。この会合は、トランプ大統領の就任直後に行われた初めての閣僚級会合となった。
日本とNATO 安全保障連携を強化 石破首相とルッテ事務総長が電話会談
石破首相は21日、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と電話会談を行った。両者はインド太平洋地域と欧州・大西洋地域の安全保障が不可分であるとの認識で一致し、連携強化を確認した。
米国が「パリ協定」脱退 日本は追随せず 環境主義の裏に共産主義
トランプ新大統領「パリ協定」から離脱。一方日本の環境相は脱退しないと表明。世界中の政府が莫大な資金を投じている環境主義。地球が温暖化で破滅すると囁かれる裏で共産主義者が我々の財布を狙っている。
中国人観光客向けビザ緩和方針に自民党内から反発 日本の対中政策における矛盾
日本政府の対中政策において、防衛強化と経済協力という二つの相反する方針が同時に進められている。この状況は、国家安全保障と経済利益の追求という複雑な課題に直面する日本の立場を浮き彫りにしている。
通常国会24日召集 与党は新年度予算案の年度内成立に注力
今月24日に召集される通常国会において、政府・与党は2025年度予算案の年度内成立を目指す方針だ。しかし、少数与党という状況下で予算審議の難航が予想される。
日印外相会談 トランプ新政権発足前に日米豪印連携を確認
岩屋外務大臣は19日（日本時間20日）、ワシントンD.C.でインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外務大臣と会談を行い、「インド太平洋地域の平和と安定のために、日印関係をさらに強化していくことで一致した」と述べた。
日豪外相が会談「インド太平洋戦略で協力強化」 トランプ新政権就任を前に連携確認
岩屋外務大臣は19日（日本時間20日）、米国ワシントンD.C.でオーストラリアのペニー・ウォン外務大臣と会談を行い「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、トランプ新政権や他の同志国との重層的な協力を進めていくことで一致した。
広島・長崎市長が首相に核兵器禁止会議へ参加要請 中国の核脅威急増のなか
石破首相は17日、広島市と長崎市の両市長と面会し、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を要請された。一方、中国の核戦力は急拡大しており、日本の安全保障環境に重大な影響を及ぼしている。
石破首相が岩屋外相に対米連携強化を指示 トランプ新政権発足に向け
石破茂首相は17日午前、首相官邸で岩屋毅外相と会談し、アメリカのトランプ次期大統領の就任式出席に際して、日米連携の重要性を強調するよう指示した。
満額年金拡大 基準額を62万円に引き上げへ
厚労省は「在職老齢年金制度」を見直し、基準額を月収50万円から62万円に引き上げる方針。就労促進狙いだが、財源確保が課題。
岩屋外相 フィリピン外相と会談 日・米・比3か国間の連携などに言及
岩屋毅外相は15日の午前11時15分(日本時間同日12時15分)、訪問先のフィリピンでマナロ外相と約2時間にわたり会談した。
イスラエル・ハマス停戦合意 日本政府が歓迎の意を表明
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
政党支持率「特に支持している政党はない」が37.8%で最大勢力 NHK世論調査
NHKが最近実施した世論調査で、「特に支持している政党はない」と回答した人の割合が37.8%に達し、最大の勢力となっていることが報じられた。
与党幹事長らが中共対外連絡部長らと「日中与党交流協議会」を北京で開催
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む訪中団は、14日午前、中国の北京で中国共産党の中央対外連絡部長・劉建超とともに「日中与党交流協議会」を開催した。
中共軍東部戦区代表団 6年ぶりに訪日 防衛交流の意義と懸念
中国軍東部戦区の代表団が6年ぶりに訪日し、防衛省や自衛隊幹部と会談。日中間の信頼醸成を目指す試みだが、こうした交流強化が米中対立の激化や日本国内での不安を招くリスクも指摘されている。
日米比首脳会談 中共の脅威に対抗する協力の深化
日米比三国の首脳が示した強い結束。中共の脅威と海域緊張への対応、そして自由で開かれた未来を目指す協力の行方とは？
日中与党交流7年ぶり再開 自公幹事長が中共対外連絡部と会談予定
自民党の森山裕幹事長と公明党の西田実仁幹事長を含む12人の議員団が、13日から15日まで北京を訪れ、中国共産党の対外連絡部の幹部らと会談する予定である。
在日米国大使の離任 日米韓同盟を強調し中共を牽制
ラーム・エマニュエル在日米国大使も間もなく離任する。彼は、米国、日本、韓国などインド太平洋地域の同盟国との協力の重要性を強調し、中共をロシア、北朝鮮、イランの「独裁者の枢軸」の一部として厳しく批判した。
従業員を守れ！ 東京都がカスハラ対策に奨励金30万円 4月から新制度スタート
東京都は、カスタマー・ハラスメント（通称：カスハラ）対策に取り組む中小企業に対して、約30万円の奨励金を支給する方向で調整を進めている。
「日米豪印4か国外相会合」をトランプ大統領就任式翌日に調整 中国の影響力拡大に対抗
日米豪印4カ国の外相会合が、トランプ次期アメリカ大統領の就任式直後に開催される見込みだ。「クアッド」と呼ばれるこの4カ国の枠組みは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指している。この概念は、中国共産党の影響力拡大を念頭に置いたものだ。
岩屋外相 トランプ大統領就任式に招待 対米外交に足がかり
トランプ次期大統領側から今月20日に行われる就任式に岩屋外務大臣を招待したいという意向が伝えられ、米大統領就任式に岩屋外相が派遣される。同外相は昨年末、中共に歩み寄る姿勢を見せており、トランプ政権の厳しい対中姿勢が予想される中、岩屋外相の今後の動向が注目される。
