防衛省は23日、中国とロシアの海軍駆逐艦など計10隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を22日に通り、東シナ海に向かったと発表した。中露艦艇が同海峡を通過するのは初とのこと。前例のない行動が立て続けに起こるなか、専

JR山手線・渋谷駅のホーム拡幅に伴い、内回りの池袋ー渋谷ー大崎区間は10月23日初電から24日終電で運休する。ほかの区間や外回りも通常より運行本数が減る予定だという。

東欧ポーランドの首都ワルシャワで開催された「第18回ショパン国際ピアノ・コンクール」で、クラシックピアニストの反田恭平さん（27）が日本人として約50年ぶりに2位に入賞した。同じく日本から参加した小林愛実さん（26）は4

20日から、マイナンバーカードを健康保険証としての利用が本格的に始まった。10月10日時点で、マイナンバーカードの保険証登録者数は約545万人となっており、利用できる医療機関などが全体の5％前後見通しだ。

中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、

気象庁によると、20日午前11時43分ごろ、熊本県の阿蘇山が噴火し、噴煙は火口縁上3500mまで上がった。阿蘇市、高森町、南阿蘇村では大量の降灰が予想される。

群馬県は19日、前橋市内の農場で家畜感染病の豚熱（CSF）の感染が確認されたと発表した。20日から、関連養豚場で飼養されている約3900頭を殺処分する。

気象庁によると、強い寒気と低気圧の影響で、西日本から北日本まで、大気が不安定となっており、20日にかけて落雷や突風、激しい雨などの恐れがあるという。

日本と台湾の専門家はこのほど、日本語メディアが中国官製メディアの報道を引用しプロパガンダを発信している現状について、中国共産党が「目立たないよう静か」に浸透工作を行っていると指摘した。民主主義国にいる読者が無意識に影響さ

文部科学省は13日、生徒や教職員などの学校関係者における感染状況について発表した。教育機関が本格的に再開し始めた2020年6月1日から、2021年9月30日にかけての感染状況や感染通路が明らかになった。

15日午後3時10分頃、東京都台東区上野のJR上野駅構内で、20～30歳代の男性2人が刃物を持った男に刺され、負傷した。警察は殺人未遂事件として捜査を続けている。

金子恭之総務相は午前の記者会見で、昨日夕方発生したNTTドコモの全国規模の通信障害について、「大変遺憾」だと述べた。ドコモによると、4G・5G通信は午前5時頃に回復したが、3G通信はいまだ利用しづらい状況が続いている。ネ

愛知県は14日、ワクチ接種済証や陰性証明書などを利用し、国と共同で実施する「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験に、ジャニーズのグループ「Hey! Say! JUMP」の12月11日、12日の愛知公演が対象イベントとなっ

台湾・台南市政府は11日、日本の中学校給食の果物として出荷された麻豆区産の文旦（ブンタン）が、7日、茨城県笠間市の友部中学校の給食として提供されたと発表した。

大阪大学の研究グループは8月、「3Dプリント金太郎飴技術」を開発することで、和牛肉の筋・脂肪・血管の組織ファイバーを作成してから、複雑な和牛の培養肉が世界で初めて再現可能になった。

国土交通省は8日、不動産取引の際に、過去に人の死が生じた物件、いわゆる事故物件について、宅地建物引取業者による適切な調査や告知の判断基準となるガイドラインを策定した。

6月18日、コロナ感染で自宅・宿泊療養をしている人々を対象に、郵便での投票を可能にする法律が設立した。これまで、郵便などの投票は体の不自由な方に限定されていた。同法は同月23日に施行された。濃厚接触者は特例郵便等投票の対

慶応義塾大学は7日、コロナ禍で日本全国における就業者のテレワーク利用率、生活、意識の変化や業務への影響などの実態を捉える「第5回テレワークに関する就業者実態調査」の結果を発表した。テレワークの利用率は地域、産業、所得によ

10日、萩生田光一経済産業相は、就任後初めて福島県を訪問し、内堀雅雄知事と会談した。萩生田経産相は「福島第一原子力発電所の廃炉対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題である」と述べた。

落語家・柳家小三治（やまぎや・こさんじ、本名＝郡山剛蔵）さんが心不全のため、7日午後8時に死去したことが、落語協会の10日の発表でわかった。81歳だった。故人の意向により、密葬を済ませたという。

農林水産省は8日、米家畜衛生当局から、カリフォルニア州の家きん飼養施設で低病原性鳥インフルエンザ（H7亜型）の発生が確認されたとの情報提供を受けて、同州からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を講じた。「家きん」

静岡県熱海市で7月に発生した土石流では26人が死亡し、131軒の家屋が被災した。痛ましい災害の発生から100日が経つ10月10日、熱海市は伊豆山地区で追悼式を開いた。この災害ではいまもなお1人が行方不明となっている。

7日の22時41分頃、千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が発生した。気象庁は地震による津波の心配はないとしている。

日本年金機構は6日、10月分の「年金振込通知書」のうち、約97万件が宛名とは別の人の情報が誤って印刷されていたことが判明した。対象地域は愛知県、三重県及び福岡県の一部。後藤厚生労働大臣は当日の記者会見で陳謝し、監督指導の

賛否両論の「レジ袋有料」問題について、環境省はマイバッグを持参するといった新しい生活様式が定着しているとし、12項目のプラ製品についても有料化を含めむ法案を推進していく姿勢を示した。岸田内閣の誕生で山口壮氏が環境大臣に登

和歌山市内で10月3日に発生した六十谷水管橋破損の影響は今日も続いており、自衛隊は4日から約150人の隊員を派遣し、市内の中小学校計10カ所で給水支援活動を実施っている。

総務省は、省幹部と放送関連会社・東北新社グループとの会食等により不正取引の疑念が生じたことについて、第三者委員会を設立して検証を行なった。9月30日に発表された最終結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていた

7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。

法務省は4月、日本に在住する中国出身の法輪功学習者を難民として認定した。大紀元の調べでは、日本当局が中国共産党による法輪功迫害を難民認定の理由に該当すると判断したのは今回が初めて。NPO法人日本法輪大法学会の会長は大紀元の取材に対して、日本政府が法輪功迫害問題で明確な態度を示したことの意義は大きいと述べた。

共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。 共産党体制の国家による核の技術利用は、常に不安視されている。日本は「日中友好」の名の下に、半世紀に渡って中国のさまざまな技術の開発に協力してきた。このなかには、核エネルギー開発も含まれている。