見込みの14％ 10月の新型コロナワクチン定期接種が低迷 厚労相が接種呼びかけ
10月1日から新型コロナワクチンの定期接種が開始されたが、接種者数は低迷している。厚労相は供給不足と冬季の感染拡大の懸念を示し、接種を呼びかけた。ワクチンの安全性と健康被害への対応も課題として浮上している。
インフルエンザ 全国的な流行が始まる
厚生労働省は8日、インフルエンザが流行シーズンに入ったと発表した。令和6年第44週（10月28日～11月3日）の感染症発生動向調査によると、全国5000の定点医療機関からの報告数は5127人で、先週と比べて829人増加した。
「年収103万円の壁」見直しなど 自公と国民民主初協議
8日、自民・公明両党と国民民主党の政務調査会長による経済対策に関する協議が始まった。「103万円の壁」対策が主な議題となり、自民党もこの要望を検討する姿勢を示している。
日本の誇り 伝統酒造りがユネスコ無形文化遺産へ！ 日本酒・焼酎・泡盛の魅力
日本酒、焼酎、泡盛など日本の伝統的な酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録される見通しです。500年超の歴史と独自技術が評価され、文化的重要性が認められることで、技術継承が期待されています。
なぜ高い？ こども家庭庁の概算要求が文科省超えの6.4兆円 拡大する国の予算
2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日までに出そろった。概算要求額が最も高いのは厚生労働省で、過去最大となる34兆2763億円。話題となっているのがこども家庭庁の概算要求だ。内閣府の外局としての立ち位置ながらも、文部科学省（5兆9530億円）に勝る予算規模となっている。
【分析】なぜ米価格が急騰しているのか
2024年の日本における米価格高騰は、需給バランスの崩壊、生産面の課題、および生産コストの上昇によるものです。これにより消費者の生活や外食産業に深刻な影響が出ており、経済全体に波紋を広げています。本記事では、これらの要因を詳細に分析し、米価格高騰の背景を掘り下げます。
2日の夕方から夜にかけて関東で大雨 帰宅の際は要注意
台湾で猛威をふるった台風21号は11月1日午後9時に東シナ海で温帯低気圧に変わり、前線を伴って、関東では2日の夕方から夜にかけ（午後9時ごろまで）大雨となる
“政局のカギ” 国民民主が立民・公明と幹事長会談 「各党と等距離で」 昨日には自民とも会談
国民民主は1日、立憲と公明と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。自民とも協議しており、今後の政局のカギを握る国民民主の動向が注目されている。
大逆転 ドジャースが4年ぶりにワールドシリーズを制覇 大谷翔平と山本由伸が夢の栄冠を掴む
2024年ワールドシリーズで、ドジャースがヤンキースを破り、大谷翔平と山本由伸の活躍で4年ぶりの栄冠を勝ち取った。劇的な逆転劇を見せた試合は、ヤンキースのアーロン・ジャッジの2ランホームランに始まり、中盤のドジャースの粘り強い攻撃で逆転に成功。大谷は苦戦しながらも重要な役割を果たし、チームは歴史的勝利を飾った。
日本 不登校生徒34万 11年連続で増加
2023年度に不登校だった小中学生は前年度比で16%増加し、34万6482人となり、過去最多を更新した。
信仰ゆえに引き裂かれた家族 法輪功学習者の息子 東京で母親の釈放求め
姚佳秀さんは、中国四川省出身で、1995年から中国の伝統的な気功、法輪功を修煉している。今年9月20日に、蘆州市公安局江陽支局の警察に不当連行されされた。東京在住の息子さんは、母親の釈放を求めている。
今年節電要請行わない＝経産省
経産省は29日に開いた審議会で、今年12月から来年3月までのこの冬の電力需給の見通しを示した。
今後の政局のカギ握る国民民主 玉木氏は「部分連合」否定せず
石破首相は国民民主党の玉木代表に対し、政策ごとに連携していく「部分連合」を呼びかける方針を固めた。
次の首相はやはり石破氏か それとも野田氏か カギ握るのは国民民主
与党が過半数を割り込み、過半数を制する勢力が存在しなくなる状況となった中、次の首相に誰が就くか、与野党の攻防が始まり、政局が注目されている。
今年賃上げ1999年以降で過去最高 1人当たり平均引き上げ額 1万1961円＝厚労省調査
今年の賃金改定状況は昨年を上回り、平均の賃金引き上げ額が1万1961円（前年9437円）と過去最高を記録した。
与党の過半数割れに 経団連や同友会が「真摯に受け止めるべき」
昨日投開票が行われた衆院選で与党が過半数を割り込む結果となった。こうした中、経済界からは政治を安定させたうえで、政策推進を図るよう声が相次いだ。
国民 議席数4倍に 比例で候補不足で3議席が他党へ
今回の衆院選で伸長した国民民主党は、公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばした。
与党過半数割れの公算 石破氏は辞任否定 追加公認示唆
石破茂首相は27日のテレビ朝日の番組で、衆院選の結果を踏まえ職責を全うするか問われ「それはそういうことだ」と述べ、続投に意欲を示した。
自公で過半数割れなら 今後どうなる？ 野党と連立か 石破氏の引責辞任か
もし自公で過半数を割った場合、今後想定されるシナリオが3つある。
自公で過半数割れの見通し 衆院選
各種報道機関の出口調査によると、自民が単独で過半数の確保は困難で、自公も過半数に届くか微妙なラインだ。立憲、国民が躍進する見通し。NHKなどが報じた。
業務用野菜の輸入で外国産が3割、中国産が9割の野菜も なぜ？対策は？
日本で消費される野菜は、加工・業務用については国内産は約6割、約30％が輸入品に占められており、およそ20年にわたって全体の3割程度を占める状況が続いている。特に、中国産を中心として加工向けの野菜が増大している。食の外部化が進展する中、外国産の野菜を口にする機会も増えている可能性がある。
東京都の結婚支援アプリ、入札企業に中国とつながり…選定の甘さ浮き彫りに
「日本は全滅する」と米実業家イーロン・マスク氏からも指摘されるほど、日本の少子化は深刻だ。自治体は結婚支援事業もすすめているが、こうした機会に浸透工作をうかがう外国勢力がある。委託事業者のなかには、中国とつながりをもつ企業も請け負っていることがわかった。専門家からは、より厳しい入札基準を設けるべきとの声が上がる。
新卒の3年以内離職率上昇 厚労省 職場定着支援強化へ
2021年に学校を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合がいずれも増加傾向にある。高校卒は38.4％、短大等は44.6％、大学卒は34.9％となった。若年層の早期離職が引き続き課題となっている。
11月から 自転車「ながら運転」 罰則強化へ
改正道路交通法により、自転車運転中の「ながらスマホ」や「酒気帯び運転」に対する罰則が強化される。スマートフォンの使用や飲酒が原因の事故増加に対応するため、懲役や罰金の規定が強化され、違反者には厳しい措置が取られる
なぜ日本に広がるSDGs… 歌うたう子供「毛沢東の革命ソングのよう」専門家は危惧
昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。
