緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、G7（先進7か国）の外相は19日に緊急会合を開き、共同声明を発表した。ロシアの行動は「世界の安全と国際秩序への挑戦」であると非難し、侵攻すれば金融・経済制裁によりロシア経済は「前例のな

米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」（CECC）はアマゾンに、アマゾン製品の中国下請け製造業者の労働者権益侵害を告発したことで懲役刑に服役した中国労働人権活動家をサポートするよう求めている。

カナダの首都オタワでのトラック運転手らによる中共ウイルス（新型コロナ）ワクチンの接種義務化に対する抗議デモをめぐり、ラメッティ法相は「親トランプ運動」のメンバーの銀行口座を凍結する可能性があると警告した。財務省は18日現

欧米では中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが広がる中、アフリカ諸国は同社製品への依存を深めている。競争力のある価格のほか、その検閲機能が人気の一因だという。

新型コロナワクチン接種義務化に反対するトラック運転手とその支持者らによる抗議運動「フリーダム・コンボイ」に対処するため、カナダのトルドー首相は14日、政府に強い権限を与える緊急事態権限の発動を表明した。

世論調査機関リサーチ社が1日に発表した北京冬季五輪に関する世論調査で、カナダ人の47％が意識的に大会の観戦を控える考えだということがわかった。また、カナダの代表選手の安全や健康についても7割を超える回答者が懸念を示した。

［モントリオール　1日　ロイター］ - カナダ・ケベック州のルゴー首相は1日、医療上の理由以外で新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否する成人に「健康負担金」を課す案を撤回すると発表した。分断を招くためと説明した。 この案はルゴー首相が先月、ワクチンを接種しないことを選択した人は新型コロナにより医療システムに生じた追加コスト負担に貢献すべきとして発表したが、万人に提供されるというカナダ医療システム

台湾の頼清徳副総統は、ホンジュラス訪問を終えて帰任する際に米国を経由する際に、昨年に中国共産党が台湾に新型コロナウイルスのワクチン提供を妨害したことを改めて非難し、米国上院議員のタミー・ダックワース氏が台湾へのワクチン提

カナダのトルドー政権が1月15日から、米国とカナダの国境を越えるトラック運転手にワクチン接種を義務付けたことを受けて、義務化に反対するトラック運転手たちが全国から続々と首都オタワに集まっている。

中国バイオ企業、康希諾生物股份有限公司（カンシノ・バイオロジクス）がカナダ政府やマクマスター大学との間で進めていたワクチン開発協力は失敗に終わったことがわかった。カナダ放送協会（CBC）が27日伝えた。

台湾の頼清徳副総統は28日、ホンジュラスの首都テグシガルパで行われたカストロ大統領の就任式で、米国のカマラ・ハリス副大統領と面会し、短い会話を交わした。頼氏は米国による台湾への支援に感謝を伝えたという。

台湾の頼清徳副総統は25日、80年来の外交関係を持つ中米ホンジュラスに向けて桃園国際空港を出発した。数少ない外交関係国のホンジュラスとの友好を強調し「協力関係を深めていく」と意気込みを見せた。

米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。

［17日　ロイター］ - カナダは、ロシアとウクライナの緊張関係緩和に向けた先週の安全保障関連協議で打開策が見いだせなかったことを受け、ウクライナに小規模な特殊部隊を展開している。加グローバル・ニュースが伝えた。 ロシアはウクライナとの国境付近に10万人超の兵士を駐留させており、米ホワイトハウスは14日、ロシアが外交で目的を果たせなかった場合に戦争の口実を捏造し、ウクライナに近く侵攻する準備を進

カナダ保守党は、中国の国有企業・紫金鉱業集団がカナダの資源企業ネオ・リチウムを買収したことについて、国家安全保障上の見直しをトルドー首相率いる自由党に求めた。同国では買収が国家安全保障を脅かす可能性がある場合45日以内に

カナダ情報安全局（CSIS）は国内の安全保障と民主主義を脅かす中国共産党と他の敵対国家による内政干渉に注意を払うべきだと、国会議員らに警告している。現地大手紙「グローブ・アンド・メール」が11日、伝えた。

世論調査機関アンガス・リード研究所が10日に発表した対中関係の世論調査で、カナダ人の77％が中国との貿易や投資よりも「人権と法の支配」を重視していることがわかった。中国共産党政権による新疆ウイグル自治区等の人権侵害が要因

カナダのメアリー・エング国際貿易相は10日、台湾とカナダは投資保護協定を締結する意向であると明らかにした。海外に投資するカナダ企業などに「安定したルールベースの投資環境を提供する」とている。中国の強い反発が予想されるなか

中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）は27日、SNS上で中国共産党政権に拘束された市民を紹介するプロジェクト「五輪の囚人」（#OlympicPrisoner）で法輪功学習者・鄧翠萍さんを取り上げた。

在キューバ中国大使館は26日、キューバと巨大経済圏構想「一帯一路」構想の建設プロジェクトを推進する協力計画に署名したと発表した。キューバは、反政府デモを弾圧するキューバ軍や特殊部隊の「テロ対策」訓練を中国の準軍事組織から

中米ニカラグアのオルテガ政権は27日、10日に国交を断絶した台湾の旧大使館施設を強制的に接収した。施設は国交を回復した中国当局に引き渡される予定。台湾の外務省は強く抗議している。

カナダ放送協会（CBC）の今年初めの追跡調査では、カナダの大学や病院施設には少なくとも6台の中国遺伝子解析大手、華大基因（BGI）のシーケンサー（DNAの塩基配列を解析する装置）があることがわかった。

カナダ政府は来年1月から、空き家や使用されていない住宅の外国人非居住者所有者を対象に税金を導入する予定。住宅市場に外国資本が大量に流れ込むことによって高騰する住宅価格を抑えるためだという。

カナダの情報機関はこのほど、今年9月に行われた総選挙に中国当局と関わりを持つ勢力が介入したと指摘した。保守党は、全国13の選挙区の保守党候補者は外国勢力に狙われたと訴えた。

米共和党のマルコ・ルビオ上院議員はこのほど、中国が2030年までに台湾を「統一」する行動を起こす見込みという見解を示した。

世界人権デーの10日、医療倫理団体によるオンラインセミナーが開催された。出席した各国の議員らは中国共産党による臓器移植の産業化を非難し、政府や個人などに中国での国家的な人道に反する罪を認識するよう呼びかけた。同党は、良心

カナダのモントリオール虐殺人権研究所（MIGS）は12月9日、「私たちはゆっくりと消されていく：中国政府によるウイグル人弾圧」と題するシンポジウムを催した。

中米ニカラグアの外務省は9日、台湾と断交し中国と国交を結ぶと発表した。これで台湾と外交関係を結ぶ国は14カ国となった。台湾と国交を結ぶ国が集中する中米・カリブ海地域では中国共産党による台湾の友好国の切り崩しが進んでいる。

カナダ警察は9日、宇宙開発を担う政府機関「カナダ宇宙庁（CSA）」元職員を、同庁在籍中に中国の航空宇宙企業のために働いた疑いがあるとして背任罪で告発した。

米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。