中欧と中央アジアの少なくとも20カ国の民主的な制度がますます低下し、権威主義的な指導者の力が強まっている。米国の人権組織フリーダムハウスの報告書が指摘した。

中国共産党には重要な共犯者がいることを忘れてはならない。それは新自由主義を掲げるグローバリストである。

このほど、国連人権理事会の諮問グループに中国代表の蒋端氏が任命された。4月7日、米国議会共和党のジョン・コーニン上院議員はアントニオ・グテレス国連事務総長宛てに手紙を送り、メンバーの見直しを求めた。

中国の臓器移植市場で調達されている臓器は、法輪功学習者やウイグル族といった良心の囚人のものである可能性が高いと、人権団体が新たに報告した。

11月30日、日本と台湾、韓国から 9人の医療、法曹、生命倫理の分野の専門家が東京大学に集まり、臓器の違法取引と移植ツーリズムに関するシンポジウムを開催した。各国の専門家は、人道犯罪が疑われる中国への移植ツアーを阻止するために、法整備や実践について意見交換した。

中国の臓器移植では、手術までの待機時間が異常に短いため、不当な臓器供給とその背景にある人道犯罪が疑われる。台湾のある移植医は、担当患者が本土でわずか2日の待機で肝臓移植を行い、病院から「もし適合しなければ、新しい肝臓に変えられる」と説明を受けたという。

中国山東省青島市に住む法輪功学習者、何立芳さん（享年45）は今年7月2日、当局の拷問を受けて亡くなった。家族によると、何さんの遺体の全身に殴打された後のあざや傷があり、胸が縫合され、背中にもメスで切られた痕がある。当局が何さんの臓器を強制的に摘出した可能性が高いとみられる。

中国国内では臓器移植のために囚われた人々の臓器が強制摘出されているとの問題で、有志者組織は11月末、日本と台湾、韓国の司法や医学専門家を迎え、都内で世界の報告会を開催した。専門家は、早期に日本でも移植ツーリズムを停止する法律が制定されるよう日本政府に求めた。

山田宏・参議院議員は11月7日、外交防衛委員会で政府に対して中国人権問題に関する質問を行った。香港情勢、ウイグル族の大量拘束、さらに臓器強制収奪問題について取り上げた。臓器収奪問題については、外務省から調査を行うよう求めた。

国連の差別撤廃委員会で10月29日、英国国連大使が23カ国を代表して、中国による新疆ウイグル自治区の広範な監視と拘束を批判する声明を提出した。いっぽう、中国側による少数民族への態度を支持する声明が、54カ国の支持を得て、ベラルーシ国連大使から出された。しかし、この54カ国のうち、8国しか名前が公開されていない。

中国の宗教信者からなる組織はこのほど、中国共産党政権はグーグル（Googole）、ヤフー（Yahoo!）など世界でもアクセス上位の検索エンジンやポータルサイトを利用して、党の主張に合わせた「中国の宗教の自由」の定義を世界に宣伝していると発表した。

9月23日、米上院議会ダン・サリバン（Dan Sullivan）議員は、保守系シンクタンクのフォーラムに出席し、米中貿易戦について「中国はすでに何十年も約束を守っていない」と指摘した。また、世界的に拡大する中国側の貿易慣行を阻止するメカニズムを早期に構築するべきだと述べた。

NGO組織アムネスティ・インターナショナルの報告によると、香港警察は、抗議者への弾圧で無謀な戦術と報復的な暴力を行っているとした。負傷者たちは骨折や失明など重傷を負っている。

米国政府に政策を提言する専門家組織「現在の危機委員会：中国（Committee on the Present Danger: China）」の副委員長はこのほど、大紀元メディアグループ・新唐人テレビの取材に答えて、中国共産党政府による良心の囚人からの臓器強制摘出問題について、米政府が調査するよう提言する意向であることを明かした。

ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教組織の代表者らと会談した。出席者は、中国政府高官ら迫害に関与する人物のリストを手渡し、人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。

中国からの脱出に成功した新疆ウイグル自治区の元収監者数人は、「再教育施設」「職業訓練センター」などの拘留施設の内部について海外メディアに明かした。彼らによると、収容所には漢民族も含む法輪功学習者がいたという。新疆には約100万人の少数民族が抑留施設にいるとされる。

トランプ米大統領は8月1日（日本時間2日未明）にツイッターで、中国の上海で7月末に行われた米中貿易の閣僚級協議の結果、見送っていた3000億ドル相当の中国製品に適応する関税を、9月1日から10％で開始すると発表した。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

米マイク・ペンス副大統領は、ワシントンで開かれている第2回宗教の自由推進のための閣僚会議で演説し、宗教の自由は外交政策の重要課題であり、すべての国との間で国際宗教自由同盟を設立すると述べた。

世界中の人々が法輪功学習者による平和的なデモに注目しています。彼らは いつからここにいるの？昨日から、先週から、先月から。18年前から。そして今日も、彼らはここにいます。

安倍晋三首相は27日、中国の習近平国家主席との会談で、「一国二制度」の下で自由で開かれた香港の繁栄が重要だとの考えを伝えた。

中国で行われる臓器移植は、良心の囚人からの臓器を強制的に摘出して使用しているとの独立調査の結果を受けて、国際的な英字医療誌は最近、中国の臓器研究に関して取り下げる意向を示している。

600以上の米国企業が、米トランプ大統領政権による対中関税を支持するため、書簡を政府に宛てた。企業は、不当な貿易慣行の是正策を後押し、米中交渉では「人権状況の最悪な中国」に対して人権問題を主要議題に取り上げるよう要請した。中国製造現場では、人件費の低い労働員が生産を支えている。

マイク・ポンペオ米国務長官は、6月21日の国務省による世界信教の自由に関する年次報告書を発表に合わせて会見を開き、中国共産党政権による「信じられないほどの宗教迫害」を厳しく非難した。 マイケル・ポンペオ米国務長官は、6月21日の国務省による世界信教の自由に関する年次報告書を発表に合わせて会見を開き、中国共産党政権による「信じられないほどの宗教迫害」を厳しく非難した。

人道犯罪について第三者による調査と結果を示す「民衆法廷」の中国臓器収奪問題・最終裁定がこのほど、英ロンドンで開かれた。50人以上の証言と1年に渡る調査の結果、議長は、中国では移植手術用の供給のために臓器収奪が行われているとの事実が「避けられない」と発表した。

米国務省は、信仰者に対する迫害に関わった人物に対して、訪米ビザの審査を厳格化する方針だ。在米の法輪功学習者はこのほど、国務省職員から、法輪功に対する弾圧の関与者情報を提供の協力を求められた。

世界100カ国以上に広がりを見せている伝統気功法・法輪功は、極端に孤立した全体主義国家・北朝鮮にも伝わっている。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた北朝鮮の情報筋によれば、法輪功の実践者が国内で急増し、平壌で政府高官やその家族も学んでいる。このため北朝鮮当局は取り締まりを開始し、4月には100人を逮捕したという。

2019年5月8日、ドイツ連邦議会の人権人道支援委員会は、中国における宗教的少数派への迫害に関する公聴会を開いた。公聴会には20人を超える連邦議会議員が出席し、さらにNGOの専門家、少数派グループの代表、学者らも参加した。

報道によると、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは、米ニューヨークで新しい事務所店舗を賃貸契約しようとしていたところ、ビル所有者である中国国営企業に「好ましくない」として直前にキャンセルされたという。

欧州議会は18日、人権侵害が危惧される中国新疆ウイグル自治区における集中管理施設を、すべて閉鎖するよう求める決議案を可決した。