米マイクロソフトが7日に発表した報告書によると、中国を拠点とするハッカー集団が2022年の米中間選挙期間中、オンライン上で米国の有権者になりすまし、人工知能（AI）を使って米国内の分断を招くようなオンラインコンテンツを作成および宣伝し、対米世論工作を実施していることが分かった。

中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。

米軍の非機密扱いの文書によると、米南部テキサス州で中国共産党と関連が疑われる企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案に対して、中共が「情報戦」を仕掛けているとともに、同法案の支持者に対する「妨害的」「攻撃的」な行為を黙認していたことが明らかになった。

高等教育施設に対する中国共産党の浸透工作について、米国の専門家らは改めて警鐘を鳴らした。留学生などをスパイとして利用し先端技術を盗むいっぽう、米国の学生には左派的イデオロギーを教え込み、自国に対する認識を人知れず変えている

駐中国日本大使館は26日、東京電力福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐって、中国本土から日本の個人や団体への嫌がらせ電話が行われていることについて、「犯罪行為だ」と中国語で非難した。

華僑社会のリーダー達がFBIの捜査中に証拠隠滅を図り、外国代理人登録の不履行と司法妨害で起訴されました。

過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。

ウィーンで開かれている2026年核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第一回準備委員会で8日、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出への理解を示す声が多数派を占めた。発言した57か国・組織で明確に反対姿勢を示したのは中国のみ。中国代表はワーキングペーパーを提出し、処理水について「日本は領土内で産業や農業で利用しないのか」と批判した。日本代表はこれに応じて「いくら説明しても中国は政治的な主張を繰り返す」と反論した。

ドイツの公安当局はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、スパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきだと警告した。

台湾の頼清徳副総統が米国経由で外遊することに対し、中国共産党は外交や宣伝ルートを動員させ阻止しようと試みている。こうした中、民進党は7月下旬に記者会見を開き、中国共産党が台湾の選挙に介入する6つの手口を紹介した。

米超党派の下院議員団は11日、外国政府、特に中国共産党の代理人として働いたことのある個人に対して、外国代理人登録法（FARA）に基づき遡及的に代理人としての登録を義務付ける法案を発表した。

中国ゲノム解析大手、華大基因（BGI）は開発した出生前診断「NIFTY」で収集した遺伝子データを中国共産党に提供する恐れがあるとして英超党派議員団は22日、調査を求める書簡を英国個人情報保護監督機関（ICO）に送った。

オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。

英国のスナク政権は17日、公約に掲げたすべての孔子学院を閉鎖する方針を撤回した。

中国共産党による西側民主主義国家へのサイバー空間における影響力工作は近年「より頻繁に、より巧妙に」なっていることが、豪シンクタンク「豪戦略政策研究所（ASPI）」の報告書によって明らかになった。