ドバイの銀行2行が合併合意、湾岸地域最大の銀行誕生へ
アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ銀行インターナショナル(EBIL.DU: 株価, 企業情報 , レポート)とナショナル・バンク・オブ・ドバイ(NBDD.DU: 株価, 企業情報 , レポート)
中国の改革、政治的に正しい方向で行う必要=胡錦涛国家主席
中国の胡錦涛国家主席は、中国は経済・政治上の改革に積極的に取り組む、と述べたうえで、改革は「政治的に正しい方向で」実施しなければならない、との方針を示した。 今秋の共産党大会を控えて、党の教育機関で
ブッシュ大統領、ベトナム国家主席に人権改善を促す
【大紀元日本6月25日】米ブッシュ大統領は6月22日、ホワイト・ハウスで、ベトナムのグエン・ミン・チェット国家主席と会談し、ベトナムの人権状況を改善するよう促した。これに対し、チェット主席は人権問題
中国:天津市政協主席自殺、汚職の罪に怯えてか
【大紀元日本6月10日】新華社は8日、中央直轄市である天津市の宋平順(ソン ピンスゥン)・政協主席が4日夜、現地政府庁舎内で自殺したことを明らかにした。天津市の張高麗・市委書記も8日午後、市の幹部会
カナダ首相、経済利益の恫喝に毅然、中国の人権問題批判
【大紀元日本2月11日】中国外交部の幹部が先週、カナダ訪問中にメディアに対し、カナダ首相の北京に対する人権批判はカナダの貿易関係に不利をもたらすと警告した。カナダ・ハーバー首相は9日、中共の恫喝があ
英国ジャーナリスト、中国経済発展の真相を看破=最新刊「THE WRITING ON THE WALL」
【大紀元日本1月17日】英紙「ガーディアン」はこのほど、「権力、腐敗、虚言」(原題:POWER,CORRUPTUION AND LIES)というヘッドラインで記事を掲載、英国の著名ジャーナリスト、ウ
2007年には土地使用料を倍に値上げ=中国国土資源部
【大紀元日本1月2日】中国国土資源部は先月24日、過大な土地取得による不動産相場価格の高騰を抑えるため、2007年に都市の土地供給を厳しく制限すると発表した。本年1月1日から新建設用地の有償使用費を
2007年アジア経済展望 リスク潜む中国経済成長
【大紀元日本1月1日】2006年、日本経済景気の回復とはじめ、インド、ベトナム、中国などのアジア各国はそれぞれ著しい景気拡大を遂げた。2007年、アジア経済成長が引き続き加速していくのか? リスク
台北駐日経済文化代表処代表・許世楷氏が講演「日台関係の現状と展望」
【大紀元日本10月27日】現在、津田塾大学名誉教授で、「日本統治下の台湾」「国際関係論基礎研究」「台湾新憲法論」などの著作で知られる、台北駐日経済文化代表処代表・許世楷氏(72)が21日午後、「日本
現代中国経済に見られる「四つの怪奇現象」
【大紀元日本7月21日】「中国経済ネット」によると、現代の中国経済には、経済学理論に反する「四つの怪奇現象」が見られるという。とりわけ、経済成長と高失業率が並存、長期的な経済成長に反し株式市場は低調
中国郷村政府の債務、1兆元超
【大紀元日本4月11日】近年、中国経済は急速に発展しているが、農村部末端政府の財政状況は、急激に悪化している。ラジオ自由アジア(RFA)の報道によると、中国郷村級政府の債務は、1兆元の規模に達してい
中国経済の現状と展望 その六
【大紀元日本3月8日】程暁農博士(大紀元)程暁農:1985年、中国人民大学大学院修士課程経済学研究科修了後、中国全人代常務委員会弁公庁研究室を経て、経済体制改革研究所に勤務、経済体制改革研究所主任、
何清漣:中国の民衆はなぜ消費しないのか
【大紀元日本12月27日】G20会合が10月16日に幕を閉じた。人々が予想したような、米国が中国に対して人民元切り上げの圧力をかける局面は見られなかったが、米国のスノー財務長官が提起した「六字の真言
中国経済の現状と展望 その一
【大紀元日本12月19日】程暁農:1985年、中国人民大学大学院修士課程経済学研究科修了後、全国人民代表大会常務委員会研究室を経て、経済体制改革研究所に勤務、経済体制改革研究所主任、副研究員を歴任、
経済学者:中国の経済成長に疑問
【大紀元日本10月31日】中国政府の公表したデータに疑問を持つ経済学者が多くなったようだ。CLSA証券会社のアナリストであるジム・ウオーカー氏はその一人。CLSAはフランスのリヨン投資銀行と農業投資
程暁農:経済成長率は中国官員が出世するための指標
【大紀元日本10月5日】政府の数字によると、中国経済は毎年8%の高成長率で20年近く成長してきた。中国政府は、こうした華やかな実績によって人民を鼓舞し、また、無数の外資を導入してきた。しかし、この数
陳総統、対中開放に規制を提起
【大紀元日本9月1日】陳水扁総統は7月26日、産業界に西側先進国のような有効な規制がないことを指摘し、開放を継続しないことを表明した。国策顧問の黄天麟氏は、これまで経済部門には有効な規制が設けられて
【インタビュー】何清漣:人民元切り上げに踏み切った原因及び中国経済に与える影響
【大紀元日本8月3日】中国人民銀行は7月21日、通貨バスケット制を導入することを発表。そのため、米ドルに固定されていた為替も1米ドル=8.2765元から1米ドル=8.1100元に2%切り上げることに
中国株式市場は経済と逆行する謬説
【大紀元日本7月5日】経済が著しく成長しているのに株式市場が暴落し続ける国を、人々はどう評価するだろうか?巧妙に言葉をいじくり回す人々は、これは株式市場と経済の「逆行」現象だというだろう。しかし、有
中国経済は急速な冷え込み 雇用に影響
【大紀元日本6月22日】中国の一部の学者の指摘によると、大陸の経済成長の周期は既に低迷期に入っている可能性がある。その理由として、株式投資の下落のペースが速く、企業利潤は減少しており、個人消費も低迷
中国に潜む全面崩壊の危機
【大紀元日本6月2日】※訳者より: 本稿は、「看中国」2004年11月24日の記事(www.secretchina.com/news/articles/4/11/24/76209.html)を転載して
中国国家統計局長 統計粉飾の普遍性について率直に述べる
【大紀元日本5月27日】最近の「南方週末」において、中国官僚の統計粉飾に関する汪金友の記事が掲載されたが、この記事は、中共当局の各層による統計粉飾の真相を具に明らかにしている。国家統計局長(李徳水)
経済貿易緊密化協定の下で大陸の香港系企業の詐欺被害が増加
【大紀元日本5月11日】報道によると、経済貿易緊密化協定(CEPA)の締結によってますます多くの香港系企業(以下、港商)が中国大陸への投資を行っている。しかし、これに伴い、港商が大陸で被害に遇うこと
【透視中国】何清漣:西洋人のチャイナ・ドリーム
【大紀元日本5月5日】(新唐人テレビ局記者・林丹、謝宗延、陳修文報道)2004年9月20日に国連貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「2004年世界投資報告」によると、中国は始めてアメリカを抜いて外
中国の不動産バブルはどれだけ持ちこたえることができるのか?
【大紀元4月16日】中国の不動産市場は、この数週間、中国経済に関する最もホットな話題となっている。中共最高の喉・舌である新華社は、4月3日に“評論員文章”を発表した。そのタイトルは《マクロ調整を強化し
オーストラリア投資銀行総裁:中国よりも日本に投資を
【大紀元4月3日】(大紀元記者雪リ編集報道)大多数の投資者が中国の経済に深く関心を示しているが、有力銀行であるオーストラリア投資銀行は、アジアのもう一人の巨人――日本の存在を忘れてはならないとしている
香港ディズニーランド 9月オープン――ホテル予約開始
【大紀元2月15日の報道】(香港=中央社記者・盧健輝)お出かけや観光が好きな台湾の民衆に今年、遊覧スポットがもう一つ増えた、香港ディズニーランドが今年9月に開幕すると15日発表された。関連の二ホテルも