岸田首相、所得税・住民税の減税検討指示 デフレ脱却へ一時的措置
岸田文雄首相は２６日の政府与党政策懇談会で、物価高による国民負担を緩和し、デフレ脱却を確実なものにするための一時的な措置として所得税・個人住民税の減税をするのが最も望ましいと指摘、過去２年間の税収増分を還元すると語った。
中国当局による日本人男性の逮捕、日本外務省が確認
日本の外務省は１９日、中国・北京で国内法違反があったとして３月に拘束された５０代の日本人男性が、１０月中旬に当局に逮捕されたことを確認したと明らかにした。
米宇宙軍、日本のスタートアップ企業と2550万ドル契約締結
米宇宙軍のシステムコマンド担当部門は、宇宙の移動や物流能力を向上させるために日本の宇宙関連企業アストロスケールの米国子会社と2550万ドルの契約を結んだ
対中輸出1割減、進む販路の多様化 有識者「好ましい傾向」
8月の対中輸出は前年同月比1割の減少となった。有識者は取材に対し、中国依存からの脱却は良い傾向であり、デカップリングなど貿易構造を見直す良いきっかけになると語った。
スタジオジブリ、日本テレビの子会社に 後継者問題の解決目指す
日本テレビホールディングス株式会社とその連結子会社である日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）は21日、株式会社スタジオジブリ（以下、ジブリ）の株式を取得し、子会社化することを正式に発表した。ジブリは子会社化することで宮崎駿監督と鈴木敏夫プロデューサーの高齢化に伴う後継者問題の解決を目指す。
中国で再び新法成立、外国資産の凍結や押収可能に 日本企業のリスク高まる
9月1日、中国人民代表大会常務委員会は「外国国家免除法」を成立させた。この法律は、外国資産の凍結や押収を可能とするもので、多くの専門家はこれを中国当局の新たな「嫌がらせ」と位置づけている。特に、反スパイ法に続く動きとして、外国企業や邦人の安全上のリスクが増大するとの声が上がっている。
＜森永康平氏が語る＞日中デカップリングは現実的か 日本企業が無視するチャイナリスク
今回の処理水をめぐる騒動のように、中国当局が理不尽な対応をすれば、日本の経営者もチャイナリスクに気づくことができ、「この国ではビジネスできないぞ」と考えるようになるだろう。
「義のない国とは付き合うな」 日本のあるべき対中国姿勢とは
「刑務所の中に行って、あるいはヤクザが支配している国に行って商売するものなら、その時は儲かるかもしれないが、後で必ずしっぺ返しを喰らう」。
またも円安が進行 一時 1ドル146円台突破の2つの要因
為替市場の対ドル円相場は、年初来の最安値1ドル=146円の台を突破した。円はドルに対し、約3週間で6円ほど下落した。
情報ＢＯＸ：日米韓首脳会談の主な合意事項
日米韓３カ国の首脳は１８日、米ワシントン近郊メリーランド州の山荘「キャンプデービッド」で会談し、防衛、経済関係の深化のほか、首脳会議を毎年定例化することなどで合意した。
電気料金、6月から14〜42%値上げ 原発再稼働の関西・九州電力は据え置き
政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開催し、大手電力7社が申請した電力料金の値上げを了承。地域ごとに14〜42%の値上げとなる。原発再稼働を進める関西電力・九州電力は据え置きとなった。
