米国の台湾支持、大統領選の結果に左右されず 下院議員団が表明
米下院で中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は２２日、訪問先の台湾で、１１月の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないと述べた。
カナダの大学がWeChatを禁止 国家安全保障を念頭に
2024年2月12日、カナダのコンコルディア大学は同大学の無線および有線ネットワーク上でのWeChat使用を禁止した。
中国人権弁護士の娘が都内で死亡 出国妨害で面会かなわず 昨冬には何度も涙する姿も
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
【プレミアム報道】中共が行う「国境を越えた弾圧」（下） 米大学に浸透する中国共産党の汚染
2022年の秋学期、李さんは中国語コースの教材の一部に「党を愛する（中国語のコンテクストの場合、ほとんどは中国共産党を愛することを意味する）」とのフレーズが入っていることに気づいた。
「中国秘密警察署」関係先の役員2人を書類送検 コロナ給付金詐欺の容疑＝警視庁
新型コロナ対策の持続化給付金を騙し取ったとして、警視庁公安部は21日、中国秘密警察署の関係先に勤務していたとされる中国人の女2人を詐欺容疑で東京地検に書類送致した。米国でも昨年4月に中国秘密警察署の関係者2人を逮捕するなど、中共スパイの摘発が世界的に行われている。
ヘイリー氏、選挙戦継続表明 サウスカロライナ予備選後の撤退否定
米大統領選の共和党候補指名を目指すヘイリー元国連大使は２０日、知事を務めた地元サウスカロライナ州で演説し、選挙戦継続を表明した。敗北が見込まれる２４日の同州予備選後も撤退するつもりはないと強調した。
【プレミアム報道】中共が行う「国境を越えた弾圧」（中） 大学に巣食う中共関連機関、学生を監視
ボストンに住む民主派学生のゾーイさんは、大学のキャンパス付近に民主化を求めるチラシを貼ったため、他の中国人留学生から「中国の治安当局に君の行動を報告した。国家安全局が中国にいる家族に会いに行くから」と脅迫を受けた。
mRNAコロナワクチンが救う命より、引き起こす死の方が多い： 研究結果（下）
1月24日付のCureus誌に掲載された論文で、研究者らは、mRNA製品の安全性がワクチンや遺伝子治療製品（GPT）の科学的基準と一致する方法で評価されたことはないと指摘した。
日・ウクライナ経済復興推進会議 日本ならではの貢献を行う
2月19日、日・ウクライナ経済復興推進会議首脳セッションが都内で開催された。岸田文雄首相が出席した。
【プレミアム報道】中共が行う「国境を越えた弾圧」（上） 中国人留学生の家族に無慈悲な精神攻撃
「7月上旬、中国国家安全局の係官が私の実家に侵入し、怯える母の目の前で父を連行した。尋問するためだ」。米国の名門・ジョージタウン大学法学部に通う張津睿（ジャン・ジンルイ）さんは2023年12月、中国共産党（中共）による国境を越えた弾圧について告発するため、米国議会の証言台に立った。
mRNAコロナワクチンが救う命より、引き起こす死の方が多い： 研究結果（上）
新型コロナワクチンの有効率は予想よりもかなり低く、救う命より引き起こす死の方が多いことを受け、研究者らは「世界規模の接種一時停止」と小児予防接種スケジュールからの「即時削除」を求めている。
ロシアのウクライナ侵攻、最大教訓は「持久戦に耐えられるか」中共が準備＝英研究
持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。
【寄稿】ウクライナ軍総司令官解任の真相 東部戦線の勝負の行方とは
2月8日、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任された。今後のウクライナ戦争の情勢はどのようになるのか。これまでのウ軍と露軍の兵員管理から紐解いていきたい。
クアッド強化法案、米下院を通過 「自由で開かれたインド太平洋」促進
米下院で15日、「クアッド強化法」が通過した。法案は、日米豪印による自由で開かれたインド太平洋の促進と、4カ国の議員間作業グループの創設を掲げる。提出したグレゴリー・ミークス議員（民主党）は声明で、権威主義が台頭する世界で、民主主義国が連携して国際ルールを促進することが重要だと強調した。
厚労省 令和5年度コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が110倍に急増
令和5年度の新型コロナワクチンの健康被害給付に関する予算が3億6千万円から397億7千万円と110倍に増加していた。
【独自】法務省、法輪功学習者を難民認定 国内で2例目
法務省が2023年末、日本在住の中国人法輪功学習者を難民として認定したことがわかった。国内では2例目となる。
【プレミアム報道】不法移民野放しの米国、行政の不作為に地元住民が立ち上がる 「混沌とした国になってしまう」
ある日、不法移民があなたの町にやって来る。それも政府が用意したバスに乗って。これが「多様化」の裏に隠された米国の現実だ。行政の不作為に対し、米国民は自助努力を模索している。
かつて中国共産党と戦った台湾の国民党は、なぜ「親中」になったのか？
かつて大陸で中共と戦った国民党は、なぜ「親中」になったのか。そこには中共による、巧妙な台湾浸透工作が進められていた。
米ＣＤＣ、コロナ感染者の隔離期間撤廃を検討 4月に新指針＝報道
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への５日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、１３日付の米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が報じた。
「一時間10万円、5年50億円ありえない」自民党政権の裏金・脱税疑惑に厳しい追及
政治パーティ券の裏金問題を受け法的な追及も高まるなか、自民党は13日に全国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果を発表した。漏れや誤記載が確認されたのは85人に上った。2018年から2022年の5年間で、総額は約5億7949万円に達したという。いっぽう、調査は資金使途も問うておらず「不十分」との声もあがる。
EUがTikTokの未成年者へのリスクを調査
未成年へのリスクを念頭に、欧州連合が厳格な新しいコンテンツ審査規則に基づいて調査する準備を進めている。TikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）は高額の罰金に直面している。
外務報道官談話、ガサの人道状況を懸念 一般市民の保護を呼びかけ
外務省2月12日、関係者に対しガザ地区において「国連安保理決議に基づいて誠実に行動するよう」報道官談話を発表した。
【プレミアム報道】イスラム過激派の拠点と化すラテンアメリカ 中共の浸透とも深い関係
近年、ラテンアメリカ諸国では左派政権が台頭し、イスラム系テロ組織に有利な土壌が作り出されている。専門家らは、イランの支援を受けるテロリストがより大胆な行動に出ており、ラテンアメリカ地域にとって大きな脅威になっていると指摘した。
トランプ氏、「米労働者を守るための10項目」を発表 対中強硬姿勢が一段と鮮明化
トランプ氏は声明で「税金、貿易、規制、エネルギー、移民、教育など、私が下すすべての決定は、米国人の生活を向上させることに重点を置いている」と強調。「国家の最高の責務は自国民に対するものだ。 この真実を尊重することが、市場システムに対する信頼と信用を築く唯一の方法だ」と強調した。
