台湾総統選、野党一本化決裂に中国で落胆の声
来年１月に行われる台湾総統選で野党の候補一本化が実現しなかったことを受けて、中国では対中強硬路線を敷く与党・民主進歩党（民進党）が政権を維持するのではないかとの懸念が強まっている。
複数の病原体による中国の感染急拡大に台湾CDC、WHOが警戒
中華民国（台湾）衛生福利部疾病管制署によると、中国では5つの病原体が流行している。
ガザの病院爆発、ロケット弾誤射の公算大＝人権団体調査
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）は２６日、１０月１７日に多数の犠牲者を出したパレスチナ自治区ガザのアル・アハリ病院の爆発について、証拠からはロケット弾の誤射で引き起こされた公算が大きいと考えられると発表した。
中国、発熱クリニック増設目指す 呼吸器疾患急増に対処
中国保健当局は２６日、呼吸器系疾患の急増に対処するため、発熱クリニックの数を増やすよう地方当局に要請した。
【インフォグラフィック】2024年台湾総統選候補者 主要政策比較
2024年1月13日に投票が行われる台湾総統選挙は、24日に立候補の受け付けが締め切られた。民進党の頼清徳氏、国民党の侯友宜氏、民衆党の柯文哲氏による三つ巴の戦いを、主要政策から見ていく。
新型コロナ、マイコプラズマ…中国で複数のウイルスが広がる 各地で小児科は満杯
中国本土で最近、マイコプラズマ肺炎、インフルエンザ、RSウイルス、中共ウイルス（COVID-19）が同時に流行したため、全国の病院で小児科の受診者数が急増している。
台湾総統選 野党連合が破局に
11月24日午前、中華民国（台湾）の野党である国民党（青）と民衆党（白）は、それぞれ副総統候補を発表し、野党候補一本化協議が決裂した。国民党の侯友宜氏は趙少康氏を副総統に選び、民衆党の柯文哲氏は呉欣盈氏を選んだ。
台湾総統選、野党候補一本化実現せず 鴻海創業者は撤退表明
来年１月に行われる台湾総統選を巡り、最大野党の国民党と野党第２党の台湾民衆党は２４日、個別に立候補者を届け出た。野党候補一本化は実現しなかった。
ウクライナのエネルギー分野支援でG7＋外相会合開催
11月21日、堀井巌外務副大臣とアントニー・ブリンケン米国務長官は、G7および欧州有志国による外相会合をオンラインで開催した。ウクライナのインフラ支援・修復について話し合った。
スウェーデン企業が開発した新型電池で脱中国が進むか？
スウェーデンの電池製造大手ノースボルト社は、希少な原材料を完全に使用しないナトリウムイオン電池を開発した。
米国務長官、来週初めにイスラエル訪問を計画＝アクシオス
ブリンケン米国務長官が来週初めにイスラエルを訪問し、パレスチナ自治区ガザでの戦闘についてイスラエルとパレスチナの当局者と会談する計画。
トランプ氏は「非常に健康」、かかりつけ医の診断結果公表
トランプ前米大統領は「非常に健康」で、これから何年も健やかで活動的な生活を送り続ける――。トランプ氏が立ち上げたＳＮＳ「トゥルーソーシャル」に２０日、かかりつけ医師ブルース・アロンワルド氏によるこうした診断結果が公表された。
イスラエル、ハマスが女性射殺する映像公開 10月の音楽フェスで
イスラエルは２０日、１０月７日にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの襲撃を受けた野外音楽フェスティバル会場の監視カメラ映像を公開した。
北朝鮮の衛星発射通告、自衛隊が必要な態勢構築＝岸田首相
岸田文雄首相は２１日朝、北朝鮮が人工衛星を発射すると通告してきたことを受け、「弾道ミサイル技術を使用するなら一連の国連安保理決議違反」と非難した。
ソーシャルメディア上でバンされた驚くべき動画
映画『プランデミック：インドクタネーション』は、ワクチン・アジェンダの背後にある原動力と思われるものを明らかにしている。
トランプ氏が出馬資格維持、州地裁が判断 議会襲撃関与でも
米コロラド州の地方裁判所は、州の有権者がトランプ前大統領による２０２１年１月の連邦議会議事堂での「暴動」への関与を理由に、来年の大統領選挙で同州における立候補禁止を訴えた裁判で、原告の訴えを退け、トランプ氏が勝訴した。
豪演劇スター、アストラゼネカを提訴 コロナワクチンで片麻痺
豪州の演劇界のスターのメル・スチュワートさんは、コロナワクチン接種を接種したことで、脳卒中を引き起こし片麻痺などを患ったとして、英製薬大手アストラゼネカを提訴した。
トランプ氏、米大統領返り咲きならＩＰＥＦ破棄へ
トランプ前米大統領は１８日、２０２４年の大統領選で返り咲きを果たせば、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する方針を示した。
米、日本にトマホーク400発売却へ 専門家「兵は拙速を尊ぶ」
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
米国務省、日本への「トマホーク」売却を承認 23.5億ドル
米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は２３億５０００万ドルになる見込み。米国防総省が１７日、発表した。
