安倍元首相暗殺事件の公判開始遅延に関する質疑 島田洋一議員が法務委員会で追及
18日、衆議院法務委員会において、日本保守党の島田洋一衆議院議員が安倍晋三元首相暗殺事件の公判開始が未だに決まらない問題について追及した。
「能動的サイバー防御」法案が衆院で審議入り 重要インフラ狙う攻撃を先制的に無害化
サイバー攻撃を先制的に無害化する「能動的サイバー防御」の関連法案が18日、衆院本会議で審議入りした。
備蓄米の引き渡し開始 価格下落は店頭反映に時間
政府がコメ価格高騰への対応策として決定した備蓄米の放出が、本日3月18日より開始された。
国税局がSBIHD子会社に34億円の申告漏れを指摘 中国の関連会社への人件費の支払いで
国税局は、金融大手SBIホールディングス（HD）の子会社「SBI BITS」に約34億円の申告漏れを指摘していた。国内で計上すべき所得を中国の関連会社に移したとして問題視されている。
NHK党の党首・立花氏 財務省前で男に襲われ負傷 命に別状なし
14日午後5時すぎ、東京・霞が関の財務省前で行われていたデモに参加していた、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が男に刃物のようなもので切りつけられ負傷した。各種報道機関が報じた。
石破総理「世の常識と違うとの指摘甘受しなければ」 自民議員が国民感覚とのずれ指摘
山下議員が「どうしてそんな高価な物を大量に配ろうという発想になったのか」と尋ねると、石破総理は「総裁になる前から実にケチだね、人付き合い悪いね」と言われていたと語ったうえで、高価な物を大量配布したことは「世の中の常識と違うという指摘は甘んじて受けなければならない」と述べた。
石破茂首相 商品券配布を陳謝 「違法性はない」 与野党から進退問う声も
石破首相は13日午後11時すぎ、緊急記者会見を開き、自民党の衆院1期生議員に10万円の商品券を渡していたことを認め、「法的には問題ない」と説明した。
石破首相が硫黄島訪問へ 日米慰霊式に出席
石破茂首相が29日に日米合同慰霊式に出席するため、第2次世界大戦の激戦地である硫黄島（東京都小笠原村）を訪問することを検討していると報じられている。
春闘が昨年を上回る結果 石破総理 中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」
中小企業では人件費にあたる労務費の価格転嫁などへのさらなる支援が必要だとして、中小企業の賃上げに向け「政策を総動員する」考えを示した。
石破首相に交代を要求 自民・西田昌司氏「衆院選で国民の審判出ている」
自民党の西田昌司参院議員は12日の党参院議員総会で、石破茂首相に対して退陣を要求した。
コメ高騰の原因論争 江藤農水大臣が「生産調整」誤解と反論
江藤拓農林水産大臣は、3月11日の記者会見で「国が米の生産を調整しているというのは誤解だ」と強調した。
東日本大震災から14年 追悼復興祈念式にて 石破首相「世界一の防災大国へ」
石破茂首相は11日、福島市で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席し、震災の教訓を活かして新たな「防災庁」を設置し、世界一の防災大国を目指す決意を表明した。
「ガソリンの暫定税率」廃止巡り 全国知事会が自民党に要望書提出
全国知事会の村井会長（宮城県知事）は、10日に自民党の小野寺政調会長に要望書を提出し、「ガソリンの暫定税率」廃止について「地方の意見を尊重する」ことを求めた。
大幅賃上げに期待 生産性向上や労働市場改革を強調 石破首相
石破茂首相は、12日に集中回答日を迎える今年の春闘において、大幅な賃上げが実現することに期待を示した。
選択的夫婦別姓制度の導入を求める経団連 自民党会合で意見を述べる
自民党は6日、「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」を開催し、選択的夫婦別姓制度の導入を提言した経団連の担当者から意見を聴いた。
石破首相「基地提供義務負ってる」 トランプ氏の日米安保片務発言に反論
石破茂首相は7日、トランプ米大統領が日米安全保障条約が片務的だと発言したことについて、参院予算委員会で「条約は非対称双務条約であり、日本はアメリカに基地を提供する義務を負っている」と反論した。
日本学術会議 特殊法人化へ 2026年10月移行の法案を閣議決定
政府は7日、日本学術会議を2026年10月に「国の特別機関」から「特殊法人」へ移行させる新しい日本学術会議法案を閣議決定した。
高額療養費制度の負担上限額引き上げ 今年8月見送りへ
政府は、高額療養費制度における患者の負担上限額の引き上げについて、当初予定していた2025年8月の実施を見送る方針を固めたことが分かった。
選択的夫婦別姓ではなく「旧姓通称使用」法制化目指す ＝保守系議員連盟
超党派の保守系議員グループ「日本会議国会議員懇談会」は5日、国会内で総会を開き、夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用の法制化を目指す方針を確認した。
石破首相 財務省解体デモ「国民の不満や怒りの体現」 同省の「専横」は否定
石破茂首相は４日午後の衆院財務金融委員会で、「財務省解体デモ」について「承知している。国民の不満や怒りが体現されており、等閑視すべきではない」と述べた。
自民党員が1年で約6万人減 2年連続の減少 衆院選大敗などが要因か
自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人だったと発表した。5年末時点から6万2413人の減少となり、2年連続での党員数減少となった。
国民民主・玉木氏が役職停止終え代表復帰 「手取りを増やす夏に」
国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、代表としての職務に復帰した。役職停止中も、玉木氏はSNSでの情報発信やメディア出演を積極的に行い、党の支持率は高水準を維持していた。
新年度予算案と修正案 衆院予算委で可決
2025年度の新年度予算案と与党・日本維新の会が合意した修正案が、4日午後、衆議院予算委員会で賛成多数により可決された。
トランプ大統領の発言で円高進行 一時1ドル=148円台に 石破首相「米大統領から電話は無い」
4日の東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル=148円台後半まで急激に円高が進んだ。この動きは、アメリカのトランプ大統領が日本の通貨安政策に言及したことがきっかけとなった。
SNS詐欺防止へ新たな捜査手法 被害者の7割が50代以上
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗前経済安全保障担当大臣）は3日、石破首相に対し、SNSを悪用した詐欺被害防止のための新たな捜査手法の導入を求める提言を手渡した。
危ぶまれる空港保安体制 福岡空港で刃物発見も再検査せず 中国人が従事するケースも
福岡空港で昨年年9月、保安検査通過後の「制限区域」内で刃物が2件発見されたが再検査や報告義務を怠っていたことが分かった。日本の空港の保安体制のゆるさが浮き彫りになった。
石破首相「見合い結婚は絶滅、社内結婚は激減」 出生数最少更新に危機感＝衆院予算委員会
石破首相は3日の衆院予算委員会で、昨年の出生数が統計開始後最少を更新したことについて、「出会いの機会が恐ろしく減った」と述べ、「いかにして出会いの機会というものを作っていくかは、行政として努めていかねばならない」と語った。
能登半島復興に1068億円の予備費支出 閣議決定
28日、能登半島地震の復旧・復興支援のため、2024年度予算の予備費から1068億円を支出することを閣議で決定した。
AI新法案を閣議決定 リスク管理と技術革新の両立目指す
政府は28日、人工知能（AI）に関する新たな法案「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」を閣議決定した。
石破首相 成長型経済へ国内投資促進 中堅企業支援や新分野開拓を強調
石破茂首相は27日、「新しい資本主義実現会議」において、日本経済を「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行させるための方針を示した。
