香港大紀元オフィス、中共暴徒らが不法侵入、印刷機械を破壊

 【大紀元日本3月2日】稼働したばかりの香港大紀元印刷工場は2月28日夜、中共に雇われた暴徒らに不法侵入され、印刷機械が破壊されたため、印刷工場は稼働不能となった。翌日に発送する香港大紀元時報の印刷は
2006/03/02

写真報道:台北、中共の迫害に反対・人権擁護キャンペーン

 【大紀元日本2月28日】世界的範囲で広がる中共の迫害に反対し、人権擁護を声援するキャンペーンが26日、台北市内で開かれた。会場には中共の迫害を暴露する大型展示用写真12枚が高所に掲示され、被害者たち
2006/02/28

米議会:ネット自由化新法案、中共の情報規制に協力する米企業に規制

 【大紀元日本2月22日】グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズの4大ネット企業に対して15日に行われた証人喚問に続き、米議会では近々、中国国内で検索エンジンを運営する米企業について、中共
2006/02/22

米議会証人喚問:大手ネット企業4社を厳しく非難

 【大紀元日本2月18日】米議会下院委員会は15日、グーグル、ヤフー、マイクロソフト、シスコ・システムの大手ネット企業4社に対して、中共政権に譲歩し、中国国内のインターネットを検閲・封鎖した疑惑で証人
2006/02/18

日本の人権派弁護士、ハンスト・リレーに参加、中共の迫害に抗議

 【大紀元日本2月17日】大阪弁護士会所属の徳永信一弁護士は2月15日、大阪の中共領事館の前で行われたハンスト・リレー応援団設立集会(主催・大紀元時報近畿地方スタッフ)に参加し、世界的に広まった同活動
2006/02/17

アジア環太平洋地区、ハンスト・リレー相次ぐ

 【大紀元日本2月16日】大紀元アジア環太平洋地区は、2月11日よりハンスト・リレーに参加し、中共スパイが米国アトランタで大紀元技術総監・李淵博士を襲撃したことを譴責し、高智晟と郭飛熊の両弁護士および
2006/02/16

中国共産党、昨年2万4000人の党員を除籍

 【大紀元日本2月15日】7000万の党員を有する中国共産党の各級の紀律委員が、2004年12月より2005年11月までの間に14万件以上の立案をし、11万人以上の党員が懲戒され、2万4188人もの党
2006/02/15

米議会、中共に協力する大手インターネット企業を批判

 【大紀元日本2月13日】米国インターネット接続大手企業4社に対して2月15日に開かれる証人喚問を前に、ヤフーの中共政府への協力により、反体制のフリーランスライターが中共当局側に監禁された新たなケース
2006/02/13

中国ハンスト・リレー、中共が神経とがらす

 【大紀元日本2月12日】中国人権弁護士・高智晟氏らがスタートした「中共の暴政を糾弾するハンスト・リレー活動」を応援する弁護士・楊在新氏は2月11日午前、中共公安庁より威嚇の電話を受けたという。 楊氏
2006/02/12

大紀元日本支社、中国大使館前で中共の暴行を譴責

 【大紀元日本2月11日】大紀元技術総監を務める法輪功学習者・李渊氏が8日、米国・アトランタの自宅で拳銃を所持した中共の特務機関員に襲撃され、仕事用のノートパソコンとハードディスクが盗難された件に対し
2006/02/11

声明:中共の暴行を糾弾、世界各地で大紀元ハンスト・リレー決行

 【大紀元日本2月10日】中共政権統治が成れの果てを迎える時期に、全世界の人々は再び中共の結末の邪悪および狂乱を目撃した。 2月8日昼、大紀元技術総監・李淵氏(法輪功学習者)はアトランタの自宅で、中共
2006/02/10

カナダ・トロント:中国沈陽・元司法局局長、リレー断食応援演説

 【大紀元日本2月10日】中国沈陽の元司法局長・韓広生氏は2月7日、トロント中国領事館前で、人権弁護士・高智晟氏が展開したリレー断食の応援演説を行った。大紀元記者・李佳が現場で取材した。以下は韓広生氏
2006/02/10

米下院「米中経済評議会」、「中国の内部動乱」公聴会を諮問

 【大紀元日本2月7日】米議会下院の米中経済安全評議会は2日、「中国の内部動乱」について公聴会を開いた。米シンクタンク・中国問題専門家3人がそれぞれ、中国の経済改革により国内の動乱が加速していると詳細
2006/02/07

韓国が憂慮、北朝鮮が中国の東北第四省に

 【大紀元日本2月5日】北京政府がここ数年間、北朝鮮に対する投資を急増していることで、専門家は、北京側の政治目的による投資であると分析している。また、韓国側も、中共が朝鮮半島における日増しの影響を脅威
2006/02/05

中共の対アフリカ資源外交、スーダン・アンゴラの石油に焦点

中共政権はここ3年、急激な経済成長に伴い、石油などのエネルギー資源を中東、中米、アフリカ諸国に求めてきたが、アフリカ諸国の腐敗政権と癒着をもったことで議論の対象となっている。中国は2002年以来、石油
2006/02/01

米国防総省、テロ対策に特殊部隊創設

 【大紀元日本2月1日】米国防総省はこのほど、北朝鮮及びイランの大量破壊兵器がテロ組織に流入するのを防止するため、2月6日に「2005 4か年国防戦略報告」を発表、特殊部隊を成立し、テロ組織が核武器な
2006/02/01

ヤマハ発動機違法輸出の無人ヘリ、台湾海峡安保に影響か

 【大紀元日本1月30日】警視庁の発表によると、ヤマハ発動機は過去5年、軍事転用が可能な無人ヘリ11機を中国系企業に違法輸出したとみており、そのうち1機は中国軍産企業に直接渡ったという。これにより、中
2006/01/30

中国民工、公衆トイレ使用不可!

 【大紀元日本1月28日】「公衆トイレなのに、どうして使えないの?」建設作業員の丁永生氏は嘆く。丁氏が言う公衆トイレは、北京市内宣武門外大街崇光デパート東南100mの場所にあり、ここの公衆便所管理員は
2006/01/28

台湾空軍、次期主力戦闘機に米国製「JSF」を照準

 【大紀元日本1月26日】台湾空軍は、第三次戦闘機編成装備計画の主力戦闘機に垂直離着陸型(VTOL方式)を照準をあてているが、台湾空軍総司令官・劉貴立氏は、「米国の最新鋭機JSXが理想だが、予算的に割
2006/01/26

米国ギャラップ社:先進5カ国意識調査、「台湾は主権国家」

 【大紀元日本1月26日】米国ギャラップ社は19日、米国、日本、英国、フランス、ドイツの5カ国の国民を対象に意識調査を実施、「台湾は中共とは違う主権独立国家。もし中共が台湾の自治民主に武力干渉すれば、
2006/01/26

米裁判所、中共「中央テレビ局」責任者らに召喚状

 【大紀元日本1月25日】米連邦ニューヨーク南区裁判所は1月23日、中国の強制労働収容所で法輪功学習者に対する洗脳に使われる「同一首歌」をニューヨークで公演させ、当局による法輪功学習者に対する不法監禁
2006/01/25

中共による3年もの迫害に耐え、米国市民・李祥春氏が帰国

 【大紀元日本1月23日】中共当局に不当逮捕された米国市民・李祥春氏(チャールズ・リー)が、3年間にわたる迫害後、21日午前8時20分頃、サンフランシスコ国際空港に到着、友人と現地法輪功学習者らの歓迎
2006/01/23

橋本元首相、3月に胡総書記と会談

 【大紀元日本1月23日】橋本龍太郎元首相率いる代表団が3月訪中し、胡錦涛総書記と会談することになった。国内の識者によると、中共当局はこれまで、日本の首相閣僚級との会談を拒否し続けており、日中関係を一
2006/01/23

中国共産党政権の甘い罠

【大紀元日本 2006年1月22日】日本駐上海領事館の男性館員が、女性問題で中共関係者から脅迫を受け、日本の外交機密情報の提供を強要されたが、国を裏切ることができないと遺書を残し、2004年5月領事館で自殺した。
2006/01/22

前中国資源部長・田風山容疑者、収賄事実認める

 【大紀元日本1月22日】中共当局はこのほど、元国土資源部長(大臣)田鳳山の収賄事件について公開審理を行なった。田鳳山容疑者は検察機関から提出された17件の罪状を全部認めた。英国BBCによると、検察機
2006/01/22

中共、北朝鮮に20億米ドル経済援助

 【大紀元日本1月21日】中共国家総書記・胡錦涛氏が昨年10月28日から30日にかけて北朝鮮を訪問した際、朝鮮労働党60周年を祝賀した金正日労働党総書記に平壌国際空港まで出迎えられ、最高の待遇を受けた
2006/01/21

中共汚職官僚の「迷言集」

 【大紀元日本1月21日】中共汚職官僚の「名言(迷言?)」は「笑える」だけでなく、ある程度「哲理」を含んでいるようだ。彼らの言い分を聞いてみよう。 戚火貴 金は全部吐き出したのだから、死刑判決は不当だ
2006/01/21

中共の危機意識、武装警察100万人に増強

中共指導部高官による論文が12日、中共刊行物『求是雑誌』で発表され、武装警察100万人の作戦能力向上について論じられた。民衆や軍人らの相次ぐ抗議運動などの国内社会不安、さらに
2006/01/15

中共中央政治局常務委員、従来の7人に

 【大紀元日本1月13日】香港の月刊政治誌「開放」(最新号)によると、中共指導部は来年行われる中国共産党・第17回全国代表大会(17大)の人事についてすでに着手しているようだ。内容的には、中共中央政治
2006/01/13

アジア・インターネット言論自由度調査、中国最下位

 【大紀元日本1月12日】政経リスク・コンサルティング社(以下、政経社)=本部・香港=は1月4日、アジアの12カ国および地区に対して、コンピューターおよびインターネットの普及率、各国政府当局がインター
2006/01/12