トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。

米財務省は29日、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発やマネーロンダリングなどに関与したとして、中国企業2社と中国人2人に制裁を科する、と発表した。

トランプ政権は、中国側が北朝鮮に制裁を加えるならば、台湾への兵器輸出を延期させる可能性をほのめかしている。どうしてトランプ大統領は中国に対して態度を軟化させたのか。両者の間に何らかの密約が存在するのだろうか。

米財務省は17日の声明で、イランの弾道ミサイル開発に協力したとして、中国人1人と中国企業3社に対して制裁を実施すると発表した。中国外交部は直ちに反対の意向を示し、米国と交渉することを表明した。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD（サード、高高度防衛ミサイル）配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。

中国政府は6月上旬、国連が制裁対象と指定した電子製品を密かに購入したとして北朝鮮の工作員幹部と2人の貿易関係者を拘束した。また当局は北朝鮮向けの輸出禁止品目を追加発表した。

6日の北朝鮮の水爆実験に国際社会の関心が集まる中、中国政府は諸外国とともに強い反対の意を表した。実験発表の直後、中国外交部は声明で「断固たる反対」を表明、北朝鮮に厳正な交渉を行い、駐中国の北朝鮮大使を呼びつけ厳重抗議するなど、いままでになく北朝鮮へ厳しい姿勢を示している。

【大紀元日本3月12日】国連は、北朝鮮が国連の制裁を回避するために、在外公館を介した武器取引を含め、禁輸品の調達で巧妙な手段をとっているとする報告書を公表した。 　報告書は８人の専門家で構成するパネル

【大紀元日本10月2日】米国務省は９月２８日、トルコ政府がミサイル防衛システムを構築するため、米国の制裁を受けている中国企業と提携を協議することに、深刻な懸念を表明した。　今回の入札に、協議が決まった

【大紀元日本5月23日】共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２１日の社説で、中国と北朝鮮の間にいさかいはあるものの、それは日本やフィリピン間のものと「本質が違う」と主張した。日本とフィリピンとは「領土

【大紀元日本3月12日】英紙フィナンシャル・タイムズは１０日付の報道で、中国当局は対北朝鮮政策の方向性を微調整し始めているとの見方を示した。　同紙駐北京支局のキャスリン・ヒレ記者のこの取材報道はまず、

【大紀元日本3月10日】国連安保理が７日に北朝鮮制裁決議を採択したのを受け、北朝鮮は翌８日、韓国との不可侵条約を全面破棄するなどと宣言した。　今回の国連制裁決議は、北朝鮮の三度目の核実験に対するもので

【大紀元日本2月12日】米国務省は９日、武器拡散防止法に基づき、中国企業５社を含む制裁リストを発表した。これに対し、中国側は猛反発している。　制裁理由は、大規模な破壊兵器、巡航または弾道ミサイルの製造

韓国海軍が回収した北朝鮮が発射したミサイルの残骸、2012年12月（Getty Images）【大紀元日本1月25日】昨年末に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことに対する制裁決議案が国連安

　【大紀元日本2月25日】イランがフランスと英国への原油輸出を中止すると宣告した後、その他の欧州諸国にも同様な措置を発動すると脅している。それにより、国際市場では石油価格は９カ月ぶりの高値。一方、アナ

　【大紀元日本1月25日】米国に続き、欧州連合（EU）とオーストラリアもイラン産原油の輸入禁止を正式に決めた。イランの核開発計画に対する圧力として、欧米やその他の同盟国が歩調を合わせている中、イラン産

　【大紀元日本11月16日】中国政府はイランを中東における軍事基地として構築し、米国との対立陣営の重要なパートナーとして位置づけている。１４日付の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）が指摘し

　【大紀元日本9月7日】ウィキリークスが最新に公表した米国外交公電では、中国企業が２年前に北朝鮮にミサイルの原材料である特殊鋼材を輸出しようとした、と記されている。米国国務省は駐中国大使館に対して、中

　【大紀元日本5月20日】北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル関連技術が近隣の「第三国」経由で取引されているという国連安保理の機密報告書について、中国とイランの外交部は１７日、相次ぎ事実関係を否定した。一

　【大紀元日本5月17日】北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル関連技術が近隣の「第三国」経由で取引されていることが、国連安全保障理事会の機密報告書で明らかになった。「第三国」とは「中国」を指しており、中国

　【大紀元日本2月16日】アフリカ５カ国とアラブ首長国連邦（UAE）を歴訪する中国の楊潔篪・外相は、１０日、最初の訪問国ジンバブエを訪れた。中国の外相がジンバブエを訪問するのは１０年ぶり

　【大紀元日本2月12日】イラン国内で鉄道網を敷くという総額１３０億ドル（約１兆円）のプロジェクトを、中国がイラン国営企業と調印した。建設する鉄道の長さは５３００キロメートルに達する。英BBC（中国語

　【大紀元日本11月19日】イランの核開発問題で、国連安全保障理事会５カ国とドイツ代表がイランへの追加制裁を検討する協議が、中国当局の欠席により、中止になったことが明らかになった。　国際原子力機関（Ｉ

　【大紀元日本10月9日】ミャンマー軍事政府は政治局面の制御をさらに強化した。10月7日、ヤンゴンの町は沈静化に向かった一方、政府が、更に78人の抗議者を拘束したと宣告した。また、政府は引き続き、民衆

　【大紀元日本10月8日】ミャンマー軍事政権の新聞は、最近の反政府デモで逮捕された僧侶数百人が釈放されたと報じた。国際社会が要求している政治犯の釈放などについては言及されていない。　この報道によると、

　【大紀元日本10月8日】ミャンマー軍事政権による反政府デモ武力弾圧問題について、中国とロシアは、国連安保理による同国への制裁に反対しているが、10月5日、20カ国の元首脳は連名で胡錦濤・国家主席に書

　【大紀元日本10月4日】ミャンマー軍事政権が僧侶と民衆による反政府デモを武力弾圧した問題について、欧米諸国は、同政権に最も影響力を持つ中国当局が圧力をかけ、弾圧を停止させることに期待を寄せている。一

中国共産党がベトナム戦争のときに、中国はベトナムの「後方」だと公言したことは、今でも忘れていない。「後方」とは地理的なものだけを指すのではなく、実際、ベトナムにとって、中国は非常に大きな隣国であり、ベトナムの後ろ盾でもある。中国はベトナムに対して、精神的、物質的、資金、軍事における支援をし続け、ベトナムは万が一敗北した際、中国国境内まで退くこともできる。現在のミャンマーは、まさに当時のベトナムのポジションについているのだ。