石破茂首相は、中国、北朝鮮、ロシアの脅威に対応する多国間安全保障体制「アジア版NATO」の設立を提案し、自民党内に特命委員会を設置して議論を進めている。専門家はこの構想が地域の平和と安定に寄与する可能性を指摘する一方、実現には憲法改正や各国間の協力など多くの課題があると分析している。

自民党は、闇バイト強盗事件の対策強化のため、治安・テロ対策調査会を「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」に改組し、高市早苗氏をトップに起用する方針を固めた。高市氏が選ばれた理由は、経済安全保障担当相時代にサイバーセキュリティ対策を担当した経験があり、この問題に適任であると判断されたため。

30日に日経平均株価が激落し、前営業日より1910円安いの3万7919円で取引を終えた。自民党総裁選で石破氏が選出されたことを受け、新政権が緊縮財政や企業に対する課税強化を進めることへの懸念から、売りが広がった。

自民党総裁選に立候補した河野太郎氏が、米国の核抑止力や日本の独自核開発の可能性、経済対策について語る。米大統領選の結果も影響か？

岸田文雄首相は、自民党総裁選挙に出馬しない意向を表明した。自民党が変わることを示す最初の一歩として、自ら身を引く決断をしたと明かした。

自民党派閥での政治資金パーティーを巡る裏金事件をを受けて、政治資金規正法改正の議論が盛り上がっている。松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた自民党の派閥「宏池会」（岸田派）について、中国企業などによるパーティー券購入があったことを問いただした。

社会調査研究センターは1月21日、世論調査を実施した。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件について、自民党の自浄能力に「期待しない」との回答が74％に上り、「期待する」は15％にとどまった。自民党の派閥については「解消すべきだ」が63％を占め、「解消する必要はない」は16％だった。また、内閣支持率は前回12月調査から２ポイント増の19％と横ばいで、３カ月連続で20％を切った。

先日発覚したパーティー券問題は自民党を大きく揺るがしている。長年続いた「悪しき習慣」は日本政治の脆弱性となり、外国勢力に付け入る隙を与えている。

東京地検特捜部は１９日、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）の事務所（いずれも東京都千代田区）を家宅捜索した。

自民党最大派閥である安倍派（清和政策研究会）の政治資金問題が政権中枢を直撃し、４閣僚と党役員の辞任劇に発展した。

２０２３年度一般会計補正予算は２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は１３兆１９９２億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は３４．９％に悪化する。

岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、来年実施を検討している所得税・住民税の定額減税と、防衛力強化のための増税は政策的に矛盾しないと述べた。

岸田首相は25日の衆院本会議で、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国会において「積極的な議論が行われることを心から期待」すると述べた。さらに、「自民党総裁として、総裁任期中に憲法改正を実施したい」と強調した。

岸田文雄首相は２３日朝、２２日に投開票された衆・参補欠選挙で自民党が１勝１敗となったことについて「結果を真摯に受け止め、今後の対応に万全を期したい」と述べた。

岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は４日、今後の衆院選での選挙協力に関する合意文書に署名した。東京都の小選挙区で候補者を相互推薦する。

公明党の山口那津男代表は２４日、官邸で岸田文雄首相（自民党総裁）と会談した後に記者団の取材に応じ、東京での自民・公明両党の選挙協力について、党首間で合意文書を締結する方向だと明らかにした。

駐日米大使の悪行のおかげで、日米関係における70年来のゴタゴタが暴露されようとしている。

「自民党というのは、安全保障が争点になったら選挙に負ける政党だと私は思っている」。沖縄に対する浸透工作に詳しい日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏はエポックタイムズの取材で、自民党の弱点についてこう指摘した。