小里泰弘農水相は食料の安定供給に関する施策として「国内の農業生産の増大を図ることを基本とする」と強調しつつ、石破総理が重視する「自給力の向上」を施策の中心に据える考えを示した。

現在、多くのスーパーや商店の棚が空になるなど全国各地のスーパーなどでコメが品薄になっており、「令和のコメ騒動」と呼ばれる事態となっている。不足の主因は？政府備蓄米は解決策になるか？

坂本哲志農林水産大臣は25日の記者会見で、同日に閣議決定された「骨太の方針」に基づき、今後5年間で農業の構造転換を集中的に推進する計画を発表した。

農林水産省はアフリカ豚熱（ASF）の国内への侵入に警戒を強めている。9日、同省のウェブサイトで細心の注意喚起ポスターの情報を更新した。

農林水産省は9日、政府が輸入し国内の製粉業者に販売する小麦の価格を4月1日から17.3%引き上げると発表した。米国やカナダの不作や、ウクライナ情勢に対する懸念などが国際価格を押し上げた。小麦の先物価格も14年ぶりに最高値

政府は16日、2021年の農林水産物・食品の輸出額が初めて1兆円を突破したと明らかにした。米国やアジアの需要回復が追い風となり、品目では牛肉や日本酒などが牽引した。2030年に輸出額を5兆円にする目標に向けて政府は輸出増

農林水産省は8日と9日、英家畜衛生当局から同国サフォーク州、アントリム州、ティロン州など複数の州の家きん飼養施設で高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生が確認されたとの情報提供を受けて、通報のあった州からの生きた

農林水産省が5日に発表した「農林水産物輸出入情報」によると、今年第3四半期（7~9月）の農林水産物・食品輸出額は26.4％増の2906億円だった。品目別にみれば、主要輸出品目のホタテ貝、アルコール飲料、牛肉、菓子が上位を

農林水産省は8日、米家畜衛生当局から、カリフォルニア州の家きん飼養施設で低病原性鳥インフルエンザ（H7亜型）の発生が確認されたとの情報提供を受けて、同州からの生きた家きん、家きん肉等の一時輸入停止措置を講じた。「家きん」

農林水産省は22日、米国食品医薬品局（FDA）が東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時から続けていた、米や牛肉を含む、全ての日本産食品に対する輸入規制を全面撤廃したと発表した。菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできたもの。今後の復興にも大きく役立つ」と歓迎の意を表明した。

ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に、子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラを使った人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したサービスで、さらに、文部科学省や総務省、農林水産省も同じサービスを導入している。