冷え込む中国の中古住宅市場、10月北京市の成約件数は半減
中国では、13の主要都市の中古住宅市場において、10月の成約件数が前年同月比約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。
中国、砂漠の真ん中に米空母模型…ミサイル訓練目的か
中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。
【独自】子供の肝臓は10万元…中国当局が移植用臓器の調達にかかる「基準価格」を設定 臓器狩りの問題浮き彫りに
河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認
岸田首相、中谷元氏を人権問題担当補佐官に起用との意図伝える 中国問題を念頭
衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。
米議員、台湾に感染症監視センターを設置する法案提出 中国の隠蔽体質に危惧
超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。
「研究協力のリスクが高い」米、中国スパイ摘発が頓挫するも懸念の声根強く
中国共産党の経済スパイ活動に対抗するための米司法省の「チャイナ・イニシアチブ」は、挫折や人種差別の非難に遭遇した。一方、米中の研究協力にはベネフィット（利益）よりもリスクが大きいという見方もある。
中国、接触者特定に新方針「感染者と同じ空間に10分以上滞在」など 成都市に8万人超
中国ではこのほど、新たな防疫措置が講じられた。当局は、スマホの位置情報サービスを通して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者と同じ空間にいたとし、一部の市民を「時空随伴者（中国語は時空伴随者）」に指定した。
「打倒中国共産党、米労働者を支援」ナバロ元大統領補佐官、新著で自らの使命語る
「中国共産党は打倒すべき野蛮な政権だ」とトランプ前米政権で大統領補佐官（通商担当）を務めたピーター・ナバロ氏が語った。
RCEP、2022年1月1日に発効 中共の地域的影響高まりに警戒感
日本政府は2日、10カ国が国内手続きを終えた地域的な包括的経済連携（RCEP）について、来年1月1日に発効すると発表した。米国や欧州諸国の参加しない、世界でも最大規模の経済連携協定貿易圏が形成される。
良品計画に賠償命令 北京地裁、中国パクリ企業への批判が「名誉毀損」と認定
北京市朝陽区人民法院（地裁）は4日、生活雑貨ブランド「無印良品」を展開する日本の良品計画に対して、中国企業による商標の抜け駆け登録を批判した声明が「名誉毀損」にあたるとする判決を言い渡した。
米ファイザー社のワクチン治験に違反行為か、実施企業「調査中」
米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンの研究開発に不正行為があった。元従業員による告発を受け、ワクチンの臨床試験（治験）に関わった米企業は調査に乗り出した。
「官製バブル」中国共産党の失策が恒大危機を招いた
中国の不動産大手の恒大集団の債務危機と、それに伴う世界的な不安は続いている。この原因の多くは、中国共産党の失策と欺瞞にあると考えられる。彼らは、複雑な市場原理を考慮せずに政策を進めてきた。
英有名私立学校、中国から撤退 新規定「共産党の指導受ける」
英国の名門私立学校、ウェストミンスター・スクールは3日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大と中国当局の教育政策の変化により、中国での学校設立計画を終了すると発表した。
中国への木材密輸が深刻化、プーチン氏が取締りを指示
ロシアの有力日刊紙コメルサント（Kommersant）1日付によると、同国税関や治安当局は2.6億ルーブル（約4.2億円）相当の木材を中国に不正輸出した犯罪組織を摘発したと報じた。
中国当局、不動産バブル危機を簡単に解決できない
不動産バブルを無視し、その影響を相殺し、不動産部門の崩壊を他の部門に置き換えながら成長を続けられる経済はどこにもない。
米ホーリー上院議員、台湾の防衛力を強化する法案を提出
ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。
中国、核ミサイル格納庫群の建設に「大きな進展」＝米報告書
中国は国内の西部、中北部地区に核ミサイルの地下格納庫群の建設を急ピッチで進めているようだ。米シンクタンクが2日に発表したレポートで詳述した。
ウイグル人強制労働の疑い カナダ大手スーパー、トマト製品一部販売中止
ある合同調査によると、カナダを含む各国で市場流通する一部のトマト加工品（トマトジュースやケチャップなど）は、中国のウイグル族などの少数民族が強制労働で栽培、製造したものとみられる。
共産主義が加わる政権を望まない 日本の民意が示される＝衆院選結果
「政権選択選挙である衆院総選挙。自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」。保守派の候補者や言論人は、今回の衆院選挙期間中、最大野党の立憲民主党と共産党による閣外協力について警告を発し続けてきた。31日の選挙結果では、
米専門家、中国は旧ソ連の二の舞踏む「冷戦から得た教訓を捨てた」
米シンクタンク研究員のハル・ブランズ氏の見方では、中国共産党は、20世紀冷戦時代のソ連の過ちを繰り返している。
「張高麗元副首相と不倫関係」中国女子テニス選手、異例の実名告発
中国の著名女子プロテニス選手の彭帥さん（35）が2日、中国SNS上で実名で投稿し、中国最高指導部の元メンバーである張高麗氏（75）と不倫関係にあったことを告白した。
「娯楽性を求めるな」中国、主要BS放送4社に是正命令 「毛沢東時代への逆戻り」
中国共産党中央宣伝部と国家ラジオ映画テレビ総局（SARFT）は10月29日、上海東方テレビ、江蘇テレビ、浙江テレビ、湖南テレビの各社衛星放送（BS放送）に、是正命令を出した。
中国共産党のAI兵器開発には警戒が必要＝元米国防総省高官
米国防総省でソフトウェア最高責任者を務めていたニコラス・シャラン氏（37）は28日、「新唐人テレビ」の特集番組「カピトル・レポート」の独占インタビューに応じた。
中国は「社会全体」で技術窃盗 米の被害は最大で年間6000億ドル＝元CIA職員
元CIA職員デビッド・ザウアー氏は29日、中国は軍事大国になるために社会全体で窃盗行為を働いていると警鐘を鳴らした。中国は米国の技術やイノベーションを利用して台頭し、米国を超える軍事力を構築しようとしていると強調した。
ファーウェイ32％減収 第1〜3四半期 米の規制でスマホ事業不振
中国の通信機器大手ファーウェイに対する米国の制裁は、引き続き影響が及んでいる。 ファーウェイが10月29日に発表した2021年第1～3四半期の売上高は、前年同比で約32％減少した。
米Facebook、保守系メディアを意図的に抑制＝内部文書
米Facebook（フェイスブック）は、2016年の米国大統領選挙後、保守系メディアからのトラフィックを抑制する2つのツールを導入した。
中国大使館、選挙候補者の「反中ポスター」撤去 デンマーク外相「憂慮すべき事態」
デンマークの地方選挙候補者であるトーマス・ローデン氏は24日、同国首都コペンハーゲンの中国大使館前に、チベット独立を象徴する「チベットの旗」が印刷された自身の選挙ポスターを貼り付けたが、同大使館によって撤去された。
香港大紀元記者への襲撃、警察当局「容疑者起訴に十分な証拠がない」捜査終了
今年5月、こん棒を持った暴漢に襲撃された香港大紀元の梁珍・副編集長によると、香港警察はこのほど、襲撃事件に関する捜査を終了し、容疑者を起訴するための「十分な証拠」を得られなかったと示した。
SNSを凍結されたワクチン開発者 「生命倫理」を語る
ワクチン接種を推進する社会的圧力が類を見ないほど大きくなっている。大紀元はmRNA技術開発者の一人であるロバート・マローン博士をインタビューし、ワクチンの安全性や、それに伴う生命倫理の問題について話を聞いた。
米テキサス州、トランスジェンダーの参加禁止 「女子スポーツの公平性を守る」
米テキサス州のアボット知事は25日、トランスジェンダーの選手が女子運動競技に参加することを禁止する法案に署名した。同法は来年1月18日に施行される。
