豪州 純移民数が過去最高で賃貸住宅が不足、留学ビザ制限へ
豪州政府は、今週から外国人留学生向けのビザ規定を厳格化し、今後2年間で移民数を半分に削減する計画を進めている。
トランプ氏は35億ドルの事業利益 ジェームズ司法長官は資産没収を画策
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ前米国大統領に対して、法的措置による資産没収を画策している。この動きとは別に、トランプ氏は最近の事業取引から35億ドルを獲得した。
厚労省の新型コロナワクチンの審議会に利益相反はないのか 参院財政金融委員会で質疑
神谷議員は審議会の構成員について「21人のうち12人が、金額の大小があるがワクチン関連会社から金銭を受け取っている」と指摘し、この審議会のメンバーたちが就任前、退任後にワクチン関連企業で就業することにについて制限や規定があるか訊ねた。
中国外相の豪州訪問 会場外では激しい抗議集会、中共大使館に突入しそうになる抗議者も
中国の王毅外相は20日、豪州のキャンベラでウォン外相と外交戦略対話を行った。在外のチベット人やウイグル人などが抗議集会を開いた。
罪なき陳情者を「市中引き回し」に 時代錯誤な仕打ちに、沿道の市民から怒りの声＝中国 重慶
中国における「市中引き回し」は、かつて清朝のころまで行われていた前近代的な蛮風である。それが最近、重慶市で行われたという。
著名「ケーキ店」が突然倒産 数千人の従業員の給料が、3か月も未払いのまま＝中国
今月16日、中国の有名なケーキ店「熊貓不走（邦訳：パンダは行かない）」が、従業員にも知らされず突然倒産したことがわかった。
小林製薬、紅麹関連製品を自主回収へ 腎臓の疾患など発症か
小林製薬は22日、腎疾患等の健康被害が拡大する恐れがあるとして、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表した。
中国人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」 性能に疑問の声
最近、中国共産党のメディアは人民解放軍の新世代ステルス艦載機「殲-35」の性能を披露し、「米軍のF-35をしのぐ」と豪語している。しかし、米国の防衛専門家らはこの信ぴょう性に疑問を呈している。
ＥＵ、ロシア・ベラルーシからの穀物輸入に関税賦課提案
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２２日、ロシアとその同盟国ベラルーシから輸入する穀物に関税を課すことを提案した。
中国海軍シュパン級測量艦 尖閣諸島西の海域で航行
22日午前、海上自衛隊は尖閣諸島西の海域で、中国共産党海軍シュパン級測量艦1隻が航行していたのを確認した。
米国でハイブリッド車が支持される理由 充電と給油の双方に対応、EVを超える魅力
米国では、充電と給油の双方に対応できるハイブリッド車が、EVを凌駕して、米国市場で最も支持される車種となっている。
中国の不動産市場低迷が世界の鋼材市場に衝撃を与える
中国の不動産市場の低迷と鋼材産業における生産過剰が大量の安価な鋼材の国際市場への供給にどのように繋がっているか、及びこれが世界経済に及ぼす影響と対策について詳しく解説する。
ＥＵ首脳会議、ボスニア加盟交渉開始で合意
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２１日、バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナとＥＵ加盟交渉を開始することで合意した。ただ、交渉に先立って改革を一段と進める必要があると強調した。
米・ＥＵ制裁担当者が協議、ロ軍の調達で中国の役割に対処へ
欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。
不正を訴える陳情民への卑劣な弾圧 病気治療にまで干渉する地元当局＝中国
中国の地方政府は、陳情者を黙らせるために、いろいろな手を尽くしている。持病のある陳情者に、治療を受けさせない事例もある。
日本－アルゼンチン 外相会談 両国の将来に向けて協力関係を強化
3月21日、上川陽子外相は、アルゼンチンのモンディーノ外相と会談。ミレイ政権が発足してから、同国の政府要人として初めての日本訪問になる。
AIを悪用した偽ニュースに騙された投資家 暗号通貨投資の詐欺に遭う
グルディップ・サバワルさんはある会社との取引を経て、自身の投資口座が2万6千ドルにまで増えた。その後、その投資情報を得た記事に書いてあった企業にアクセスしアプリケーションをインストールしたら、口座からお金がどんどん引き出されていった。
数々の経済危機を予知 凄腕エコノミスト、ハッツィウス氏の経済予測 「米国の不況はまだ先」
ウォールストリートで高く評価されている経済学者、ヤン・ハッツィウス氏は、米国経済が不況に突入することはないと強調している。
中国経済低迷、カード発行数年間2800万枚減少
中国経済の減速は続いている中、各大手銀行のクレジットカードビジネスが縮小傾向にある。かつて多くの若者を魅了した提携カードも次第に姿を消している。
有名無実化する「一国二制度」 香港基本法第23条が可決 英米は激しく非難
香港の立法機関が基本法第23条を可決し、国際社会、特に英国と米国から強い批判を受けている。この記事では、第23条の影響と国際的な反応について詳しく解説する。
英副首相と会談、次期戦闘機開発の推進確認＝官房長官
林芳正官房長官は２１日午後の会見で、同日午後に首相官邸で英国のダウデン副首相と会談し、日英とイタリアの３カ国が共同開発する次期戦闘機の開発プログラムについても話し合い、３カ国でしっかり開発を進めていくことを確認したと述べた。
米議員、中国製ドローンの関税引き上げ要請 バイデン政権に書簡
米議会超党派の議員団は２０日、中国製ドローン（無人機）に対する関税引き上げや米ドローンメーカーへの新たな優遇措置をバイデン政権に求めた。
ベトナム、スアン国家副主席を主席代行に指名 現行政策継続か
ベトナム国会は２１日、ボー・ティ・アイン・スアン国家副主席を国家主席代行に指名した。
中国共産党に狙われる米軍人家族 家庭教師サービスで情報が筒抜けに＝調査
中国共産党が家庭教師を利用して米軍人の家族に浸透し、子供らの情報が筒抜けになっていたことが、米国の民間団体による調査で明らかになった。
モンゴル国で雪害被害 日本、緊急援助物資供給
3月21日、日本政府は、モンゴルにおける雪害被害に対し、同国政府からの要請を受け、国際協力機構(JICA)を通じ、緊急援助物資(毛布、ポリタンク、発電機等)を供与することを決定した。
インディアナ州、ライバルと姉妹都市提携禁止 中共影響力念頭
インディアナ州のエリック・ホルコム知事は先週、州内の郡や市、町、村が中国を含む「ライバル国」との間で姉妹都市協定を結ぶことを禁止する法案に署名した。
「国家安全条例」異例の速さで可決 最後の香港総督など 75人の要人が非難
2022年3月19日、香港政府と立法会（議会）は、国家安全条例を急速異例の速さで成立させた。これに対し、英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏など、各国の議員や公的な人物75名が非難する共同声明を発表した。
