元米情報官指摘 中共「認知戦」で法輪功攻撃
元米情報官ヴィンチ博士が、中国共産党が米国SNSで法輪功と神韻芸術団を攻撃する「認知戦」を展開していると警鐘を鳴らした。
米国 台湾に防空システム「ナサムス」を再び売却
11月18日、米上院は下院に続き、異議なく「台湾保証実行法案」を可決した。米国防総省は、今年の台湾向け武器売却計画を正式に承認し、11月17日には改めて台湾への中距離地対空ミサイルシステム「ナサムス（NASAMS）」の売却を許可した
宇宙に「アウターネット」を築こうとする男 それを狙う北京
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ氏 ブラジル産牛肉とコーヒー輸入関税撤廃
トランプ政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40％追加関税を一部撤廃した。
中国駐日本大使館の対日強硬投稿が波紋 高市発言撤回要求から尖閣主張まで拡大
中国駐日本大使館の、X（旧Twitter）で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
米連邦地裁 トランプ政権のワシントンD.C.国家警備隊派遣を違憲判断 撤収命令も執行を3週間停止
連邦地裁がトランプ大統領のワシントンD.C.への国家警備隊派遣を憲法違反と判断し、撤収を命じた。犯罪対策を理由とした派遣だが、大統領の権限乱用だと厳しく指摘。執行は上訴のため一時停止
中国ミス広東騒動「渡し間違い」 説明でも疑念はさらに増幅【動画あり】
中国のモデル大会「ミス広東」が再び炎上。主催側は「渡し間違い」と説明したが、スポンサーも審査員も一斉に「知らない」と距離を置き、ネットでは 「最初から勝者が決まっていたのでは」といった声も出ており、疑念が急拡大
意外な共通点見つかる トランプ大統領とマムダニ次期ニューヨーク市長会談
対立していたはずの二人が、わずか1時間の会談で「協力していこう」と握手を交わした事実は、ニューヨーク市民にとって朗報だろう。この「意外な共通点」が実のある成果につながるのか注目が集まる
EU最高外交責任者「中共はロシアの主な後ろ盾」 経済版NATO構想を提唱
EUの外交トップ、カヤ・カラス氏は、ウクライナ侵攻を続けるロシアを中国が支えていると非難し、「中国の支援がなければ戦争はすでに終わっていた」との見方を示した。中共による経済的な威圧に対し、NATO第5条にならう経済的集団防衛の仕組みをEU内で整えるべきだと訴えている。
米国 ベネズエラ「太陽のカルテル」を外国テロ組織に指定へ マドゥロ政権への圧力強化
アメリカのへグセス国防長官は、トランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領と関係のある麻薬密売組織を外国テロ組織に指定することを決定したと発言。
【時事解説】米議会が指摘 中共が三か国の制裁逃れを支援（二） イラン・ロシアの実態と影響
中共はイランとロシアの制裁回避の要となり、石油・金融・技術の支援で両国経済と軍事力を支えている
台湾 日本産食品の輸入規制全て撤廃 中共の輸入停止とは対照的に日本支援か
台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故以降に導入した日本産食品の輸入規制をすべて撤廃すると発表した。中国共産党政権が日本産水産物の輸入を停止する中、台湾の頼清徳政権は日本への支援の姿勢を示しているとみている
中共外交官「ポケット演出」 無礼外交の波紋広がる 金正恩の真似か
日中局長協議後、中国外交官が両手をポケットに入れて日本側を見送り。計算された無礼な態度がSNSやメディアで国際的な批判を呼んだ
高市首相 21.3兆円規模の総合経済対策を発表 物価高対策を最優先
自民党は21日、政府・与党で決定した総合経済対策について記者会見を行い、物価高から国民生活を守ることを最優先に据えた対策を示した上で、成長投資や防衛力強化を柱とする大型政策パッケージを公表した
沖縄 南城市前市長が人権救済求める 委員会セクハラ認定に反論
沖縄県南城市の古謝景春前市長が、職員へのセクハラ疑惑をめぐり失職した問題で、第三者委員会の調査結果に対し引き続き反論し、人権救済を求める意向を示している
米露が秘密協議 ロシア・ウクライナ和平計画28項目を起草
11月19日、ロイター通信は、ロシアが一晩にわたりウクライナ西部の都市リビウおよびテルノピルに大規模なミサイルと無人機による攻撃を実施したと報じた。この攻撃は再びウクライナのエネルギーインフラを標的とし、ウクライナ各地で緊急停電が発生した
苦味がカギ？ 消化と血糖を整える意外なメカニズム
苦味は消化を刺激し、胃酸・胆汁の分泌を高めて代謝をサポートします。GLP-1などのホルモンにも働きかけ、血糖の安定や食欲抑制にも効果が期待されます。腸内環境の改善にも有用とされる注目の習慣です。
東洋と西洋の智慧に学ぶ、無理なく痩せるスープ
ダイエット成功の鍵は、量を減らすことではなく代謝の根本を整えること。水溶性食物繊維で腸を整え、中医学の健脾祛湿で巡りを改善。牛肉とトマトのスープは、無理なく続けられる理想の痩せメニューです。
高市氏を「毒苗」と中共官製メディアが個人攻撃 木原長官「適切な対応行う」
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。
中共メディアが「沖縄帰属未定論」喧伝 竹田恒泰氏「中共は一線超えてきた」「本気で沖縄守らないと」
中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している
コミー元FBI長官の最終起訴状を「大陪審全員が見ていない」 司法省が認める
コミー元FBI長官の虚偽証言起訴で、司法省が大陪審全員が最終起訴状を見ていないと法廷で認めた。弁護側は「起訴自体が無効」と主張
外国人取引の実態把握へ 政府 不動産登記の国籍記載を検討
政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0％を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた
グラス米大使が茂木外務相を表敬 日米同盟強化と中国の「経済的威圧」へ全面支持を表明
茂木外務大臣はグラス駐日米大使の表敬を受け、日米同盟のさらなる深化を確認した。グラス大使は会談後、中国の対応を「典型的な経済的威圧」と非難し米国は日本を全面支持すると強調
中国の「ミス広東」で思わず二度見？ ネット騒然【動画あり】
中国の「ミス広東」を見た瞬間「え？」。ネットでは「若いモデルが並ぶ中で落ち着いた雰囲気の女性が優勝扱いに見えた」との投稿が相次ぎ、主催は否定するも証書は本人の手に……。二度見必至のミスコン騒動にSNSが大盛り上がり
米国務省「尖閣防衛」を明言 外務省即感謝 X上で日米結束
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
米アマゾン 顧客に自動返金を実施「意図せずプライム会員に登録された顧客へ」
AmazonがFTCとの25億ドル和解で、同意なくPrimeに登録された可能性のある約3500万人に最大15億ドルの自動返金を11月12日から開始。対象者はメールで通知され、最大51ドルがPayPalなどで還元される
上海日本人学校に脅迫メッセージ 日本大使館が中国在留邦人に向け注意喚起を発出
日本人学校を標的とした暴力的なメッセージは、最近の攻撃と国家主義的な言説の高まりを受けて、日本政府が国民に警戒を呼びかけている
中共が台湾へのエネルギー封鎖を策動か 一発も発砲せずに屈服狙う
米シンクタンク「民主主義防衛基金（FDD）」は17日、新たな報告書を発表し、中共が軍事衝突を起こさずに台湾を屈服させる可能性があると警告した
アメリカ人の6割は新型コロナワクチン「接種したくない」 調査結果
新しい調査によると、アメリカの成人の大半が、今年秋に更新された新型コロナワクチンの接種を望んでいないことが分かった。
中国の日本海産物禁輸再開 アメリカは即座に日本支持 駐日大使が表明
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
