「一晩で数百人逮捕」中国の元警官、ウイグル族迫害の実態を証言
ヨーロッパに亡命中の元中国警察官が、新疆ウイグル自治区でのウイグル人に対する拷問の惨状を匿名で暴露した。CNNは10月4日に独占インタビューを掲載した。
仏、駐豪大使を帰任へ 潜水艦問題受け関係再定義
[パリ 6日 ロイター] - フランスのルドリアン外相は、米英豪3カ国の新たな安全保障枠組みの創設に伴い、オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を破棄したのを受けて召還した駐豪大使を帰任させると明らかにした。 ルドリアン氏は6日に開かれた議会の公聴会で、駐豪大使には、仏豪関係の将来的な再定義で役割を果たし、豪州による潜水艦開発計画の実際の撤回手続きの際にフランスの国益を守るという2つの使命
台湾は「深刻な脅威」を警告し、武器購入で9000億円相当を増額
2021年9月中旬に隣国である中国からの「深刻な脅威」に直面しているため、軍備をアップグレードする必要が緊急にあると警告した台湾は、今後5年間で約9000億円相当(90億米ドル)の新型ミサイルを含む追加の防衛費を提案した
中国・浙江省でオウム病が発生、7人が感染1人死亡
中国・浙江省麗水市の政府は5日、地元病院は先月からオウム病患者を7人収容し、うち1人が死亡したと発表した。同市でオウム病の症例が報告されたのは今回が初めて。
ノーベル化学賞、独英の研究者に 不斉有機触媒を開発
[ストックホルム 6日 ロイター] - スウェーデン王立科学アカデミーは6日、2021年のノーベル化学賞を、不斉有機触媒を開発した独マックス・プランク研究所のベンジャミン・リスト氏(ドイツ)と米プリンストン大学のデビッド・マクミラン氏(英国)の2人に授与すると発表した。 発表文は「有機触媒は数多くの化学反応のために使用できる。このような反応を利用し、研究者らは新薬からソーラーセルの光を捉えられる
米規制当局、中国国有原発大手への放射性物質輸出を差し止め
米核規制当局は先月、中国国有原子力発電大手の中国広核集団(CGN)への放射性物質および原子炉で使用される水素同位体の輸出を差し止めた。
新疆ホルゴス市がロックダウン、2人の感染確認で
中国・新疆ウイグル自治区のホルゴス市を含む広い範囲が事実上封鎖された。
オランダ国防省、警察部門から中国DJI製ドローンを排除 データ安全性に懸念
オランダ国防省はデータ漏えいを懸念して、警察による中国製ドローンの使用を禁止すると発表したと同国メディアが伝えた。
「孔子学院は学問の自由を脅かす」仏上院、中国影響力巡る報告書を発表
フランス上院は5日に記者会見を開き、『大学における欧州以外の国の影響(les influences étrangères extra-européennes à l’université)』と題した特別報告書を発表した。
習指導部、傅政華・公安省次長を摘発 「周永康らの弊害を徹底的に取り除く」
中国共産党中央規律検査委員会は2日、重大な規律違反や違法行為の疑いがあるとして、司法相や公安省(警察当局)次官などを歴任した傅政華氏(66)を調査していると発表した。
仏議員団が今週訪台、中国の反発を一蹴=台湾外交部
[台北 5日 ロイター] - 台湾外交部の歐江安報道官は5日、フランスのアラン・リシャール元国防相率いる同国上院の台湾友好議員団が、6─10日に台湾を訪れると明らかにした。 リシャール氏は、1997─2002年にシラク大統領(当時)の政権で国防相を務め、2015年と18年に訪台している。 台湾を自国の一部とみなす中国は、国慶節初日に当たる1日から4日間にわたり、台湾の防空識別圏に約150機の戦闘機
総務省、通信事業者へのサイバー攻撃対処強化へ 情報収集や事前通知も パブコメ6日に開始
中国広東省東莞市の匿名のハッカーが、コンピュータを使用している様子(Photo by NICOLAS ASFOURI/AFP via Getty Images)
増大する中国への脅威に対抗、米国は新冷戦へ=専門家
「新・冷戦は始まっている。片方は米国、もう片方は中国とロシアだ」「これは私達がこれまでに経験したいかなる状況との異なる」とある引退した米陸軍中佐が警告した。
研究「45年後、中国の人口は半減」…予想以上に早く減少
中国陜西省西安の大学の研究チームによると、中国では45年後に人口が半減し、これまでの予測よりも減少速度は早い可能性がある。
岸田内閣基本方針 中国には「対話維持し、責任ある行動を強く求める」
岸田内閣は4日、初閣議で決定した基本方針を発表した。要旨は次の通り。
「スマート防衛イノベーション」の加速に努める韓国
韓国国防部と科学技術情報通信部の間の新たなパートナーシップは、進化し続ける国家の国防ニーズに対応するためにデジタル技術を進歩させることを目的としている。 この協力体制はデジタル技術を通してビジネス開発と雇用保障を促進する
印モディ首相の「アクト・イースト」政策反映 印海軍は二国間防衛関係固める
インド海軍東洋艦隊の特別部隊は東南アジア、南シナ海、西太平洋への展開を2021年8月と9月に継続し、ブルネイ、フィリピンおよびシンガポールの海軍との二国間演習を実施した。 これらの演習はそれぞれの国との長年にわたるインド
EU、中国台頭やアフガン危機に一丸となって対応=大統領
[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)のミシェル大統領は5日、中国の台頭、アフガニスタン危機、欧州近隣国を巡る問題などに対する戦略を策定する際、EU首脳は「集団的な知性」を発揮する必要があると述べた。 ミシェル大統領は首脳会議が開かれるスロベニアで、アフガニスタン、インド・太平洋地域、中国など、このところの地政学的な問題を列挙。これらに対し欧州として対応するために、EUは一丸
米J&Jの科学者「子どもにワクチンは必要ない」=Pベリタス覆面取材
米非営利の調査ジャーナリスト組織「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」は9月27日、ワクチンの内部情報を紹介するビデオシリーズ第3弾を公開した。
岸田首相、米豪首脳と相次ぎ電話会談 日豪は円滑化協定の早期合意で一致
岸田文雄首相は政権発足早々、米バイデン大統領と豪モリスン首相との首脳電話会談を行った。バイデン大統領とは、日米同盟を一層強化して抑止力・対応力を一層強化することで一致した。岸田首相はモリスン首相に対して、豪英米の新たな安
中国、ラテンアメリカで影響力強化 米国が対抗策
米国の裏庭であるラテンアメリカ・カリブ地域で影響力を強めている中国に対して、米政府は対抗策を講じている。
中国、在ミャンマー中国人詐欺犯の帰国呼びかける その真意は
中国当局は2月から、ミャンマー北部で電信詐欺を働いた中国人に対して帰国を呼びかけている。従わない場合、「戸籍抹消」の強硬姿勢を見せている。一方、専門家は中国政府の動機に懐疑的な見方を示した。
台湾防空識別圏に中国軍56機、行政院長「度を越す」活動と警戒感
[台北 5日 ロイター] - 台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は5日、過去最多となる56機の中国軍機が4日に台湾の防空識別圏に進入したことを受け、地域の平和を脅かす中国の「度を越す」軍事活動に警戒する必要があると述べた。 台湾当局によると、中国が国慶節(建国記念日)を迎えた1日以降、4日間で148機の中国空軍機が台湾防空識別圏の南部と南西部に進入した。 蘇行政院長は記者団に対し、「台湾は警戒
AIDA世界大会、台湾選手が水中で国旗広げる 主催側の国旗削除受け
9月下旬にキプロスで開催されたフリーダイビング世界大会「AIDA世界選手権2021」では、試合の放送画面から台湾の国旗が突然削除された問題で、台湾の侯一明選手は30日の試合直後、国旗を掲げて世界に台湾をアピールした。
中国瀋陽の鳥類テーマパーク、「鑑賞用」と孔雀を木に縛り付ける
中国遼寧省瀋陽市にある鳥類テーマパーク「瀋陽鳥島」は、園内で孔雀を「鑑賞用」に吊り上げて木の枝に縛りつけた。園側は来園客の 「安全上の配慮」のためだと主張した。中国メディア「新京報」が1日に報じた。
中国大使がベルギー議会委員会を脅迫、香港関連法案の審議を巡り
ベルギー議会の外交委員会は9月29日、中国当局による香港民主化運動の弾圧に関する決議案草案について審議した。駐ベルギーの曹忠明・中国大使は事前に議会に書簡を送り、同決議案の審議は「両国の関係に影響を及ぼす」と警告した。
梁振英前香港行政長官の名も 各国首脳や富豪がタックスヘイブンに関与「パンドラ文書」
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した新資料では、世界各国の現旧首脳35人や富豪ら、タックスヘイブン(租税回避)に設立した秘密法人を使った税逃れや蓄財隠しなどに関わった実態が明らかになった。
「信頼回復に意を尽くして」第三者委、総務省幹部と東北新社らの接待で…改善方針示す
総務省は、省幹部と放送関連会社・東北新社グループとの会食等により不正取引の疑念が生じたことについて、第三者委員会を設立して検証を行なった。9月30日に発表された最終結果によると、同社は省幹部との接触で人脈作りを図っていた
岸田内閣の閣僚一覧 茂木・岸両大臣は続投、女性閣僚は3人
第100代総理大臣に選出された岸田文雄総理大臣は組閣を行い、松野官房長官が閣僚名簿を発表した。岸田内閣は4日夜にも正式に発足する。茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は続投となった。また、女性の閣僚は3人だった。
蔡英文総統、岸田文雄総理に祝福のメッセージ 「これからも連携を強める」
岸田文雄・自由民主党総裁が4日、第100代首相に選出されたのを受け、台湾の蔡英文総統はツイッターで祝福のメッセージを投稿した。外交部(外務省に相当)も報道資料のなかで、基本的価値観を共有する日本と台湾の友好関係をさらに深