トヨタ 米国5州の5工場に約1400億円投資 ハイブリッド車生産能力を強化
トヨタ自動車は18日、アメリカ5州に総額9億1200万ドル(約1368億円)を投資し、ハイブリッド車の生産能力を拡大するとともに、252人の新規雇用を創出すると発表
大規模ネット障害 ChatGPTとXが停止 日本大紀元も影響を受け
2025年11月18日、Cloudflareの技術障害によりChatGPTやXなど大手サイトが一時停止。大紀元日本語版も影響
内閣官房に新組織「政府効率化局」 自民・維新の連立合意受け設置
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は18日、政策効果を点検する「政府効率化局（仮称）」を来週にも立ち上げる方針を明らかにした
中共当局が学生に献血・採血検査を強制か 保護者の反発広がる
最近、中国の大学で学生に対する献血の強制や、利益誘導的な献血が再び問題になっている。ここ数年中国では若者や子どもの失踪が相次いでいることから、子どもへの採血検査を行う学校に対して保護者の警戒心が高まり、強い反発が広がっている。
英BBC記者に中共スパイ疑惑 ハニートラップで米欧政界から機密情報窃取か
英メディアの報道によれば、BBCの現職記者が中国共産党のためにスパイ活動に関与した疑いで、英国当局の調査対象になっている。疑惑の記者はBBC入社以前に「ハニートラップ」を用いて、EUや米欧の国際機関の職員に接近し、高度な機密性を持つ軍事情報の入手を試みていたとされる。
気候変動懐疑論の高まりと寄付金減少 COP30は大混乱の中で開催
アマゾン熱帯雨林のすぐ近くで開催されたCOP30気候変動会議は、長蛇の列、抗議デモ、交通渋滞が目立つ大会となった。
中共スパイの脅威 MI5が英国議会議員に警告
イギリスの議員らは今週、同国の情報機関MI5から、LinkedIn上での中国の安全保障機関がもたらすスパイの脅威について警告を受けた
F-35戦闘機 ドバイ航展に登場 サウジ向け販売をトランプ氏検討
ドバイ・エアショーでF-35が注目。トランプ大統領はサウジへの販売を検討し、中東の軍事バランスにも影響が懸念される。
中国側のポケットに手突っ込み撮影 日中間の事前調整なく報道 木原官房長官
木原稔官房長官は19日の記者会見で、18日に日中の局長級会談が行われた際、両局長が会話する様子が中国共産党の官製メディアなどで報じられたことについて「日本側としかるべく調整されない形でプレスアレンジが行われた」と述べた。日中間の事前調整がないまま、中国メディアが報道したと明らかにした。
中共が日本産水産物の再停止を通告 高市首相発言への対抗措置か
19日、政府関係者の話として、中国共産党（中共）政府が日本政府に対し、日本産水産物の輸入を停止する方針を外交ルートを通じて通告したことが明らかになった。
薬をやめても腸内変化が続く──数年後まで残る影響
薬は体から抜けても、腸は“数年後まで覚えている”――最新研究が示す驚きの事実。抗生物質だけでなく一般薬も腸内環境を変える理由と、その影響を最小限にするための知識を紹介します。
日本は中国在住の自国民に安全対策喚起 緊張高まる日中関係
高市首相「台湾有事は日本存立危機」発言で冷え込む日中関係。在中邦人に警戒呼びかける日本、中国は訪日自粛と映画中止などで対抗。尖閣問題も再燃、経済的打撃も懸念される中、落しどころはあるのか？
高市首相発言めぐる日中意見交換 日本の完敗か？
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が18日、中国外務省の劉勁松アジア局長と北京で協議した事を巡って、橋下徹氏が、Xで「この喧嘩は日本の完敗」と投稿したことが話題となったが、完敗という事ではないことがわかった
対米投資1兆ドル サウジ王太子がトランプ氏との会談で表明
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子が米国への投資を1兆ドルに拡大。トランプ大統領との会談で両国の戦略的協力や中東安定の行方が注目されている。
食べて美肌へ：肌にいい8つの食品
食べるだけで肌がふっくら・ツヤめく？ アーモンド、サーモン、イチゴなど、美肌を育てる8つの食材を科学的根拠とともに紹介。今日の食事からすぐ実践できる“内側美容”のヒントです。
エプスタイン関連文書公開法案 米下院で圧倒的に可決し上院へ
米下院はエプスタイン事件関連文書の追加公開を司法省に義務付ける法案をほぼ全会一致で可決。透明性と被害者保護が問われる中、今後の上院審議に注目が集まる。
福島・東北の復興を国家再生の原点に 高市総理「第3期復興・創生期間」へ決意強調
高市総理は第44回復興推進会議で、東日本大震災から14年を経た現状と第3期復興・創生期間の意義を強調。国主導で地域再生に全力を尽くす方針を示した。
高市首相「責任ある積極財政」で物価高克服へ
高市首相は税制調査会で物価高対策を最優先課題に位置づけ、所得税基礎控除の引き上げやEBPM導入など、実効性重視の税制改革に踏み切る姿勢を示した。
戦没者数「変更の必要なし」 木原官房長官が新推計376万人報道に言及
第二次世界大戦の日本人死亡者数が約376万人に上るとの推計が報じられたことを受け、木原稔官房長官は会見で「戦没者数を変更する必要はない」と述べ、政府の従来見解を維持する姿勢を示した。
人口戦略本部が始動 高市首相主導で少子化・人口減少に総合対策
高市早苗首相のもと、人口減少や少子化に総合的に取り組むため「人口戦略本部」が内閣に新設。各分野大臣が集結し、政策立案と実行を本格化した。
吉村知事 薛剣総領事主催の行事不参加を表明 首斬る投稿は「謝罪すべき」
大阪府の吉村洋文知事は18日の定例記者会見で、中国の駐大阪総領事・薛剣が高市早苗首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した問題を踏まえ、同総領事主催の行事に出席しない意向を表明した
ペンタゴン「6大軍事革新分野」を公開
ペンタゴンは6つの重要技術分野を新たに指定し、AIや量子、極超音速兵器など最先端技術への研究開発資源を集中させる方針を打ち出した。
米議会が警告 中共がミサイルサイロとAIシステムを戦闘態勢に
米中経済・安全保障調査委員会は、中共が数百のミサイルサイロを建設し、AI搭載の作戦システムと核戦力を急速に強化、米の抑止力を脅かすと警告した
インフレ不安の中で語る経済戦略 トランプ政権の減税と物価対策
17日、トランプ大統領はアメリカの生活費について語り、共和党が可決した減税措置やエネルギー生産の増加によって、アメリカ消費者のコストは低下すると述べた。インフレと経済的な不安がアメリカ経済への国民の信頼を損なっている状況の中、トランプ大統領はマクドナルド・インパクト・サミットで演説を行った
文科省 在中の日本人児童や生徒らに「安全確保の徹底を」 反日感情の高まり懸念
松本文科相は「過去においては中国で日本人の児童が殺傷されるという痛ましい事件もあった」と述べ、「こうした事態を我々として何としてでも避けなければいけないという観点」から、中国在留の日本人の児童・生徒らに安全確保を徹底するよう求めたと説明した。
トランプ氏とサウジ王太子の再会談 中東秩序を左右する取引の行方
サウジのムハンマド・ビン・サルマン王太子がホワイトハウスを訪問。米サウジ関係の転換点となる防衛・外交・AI・中東和平の議論が交わされる。
バッハの未知の傑作 少年時代に作曲したオルガン曲が発見
ドイツで17日、少年時代のヨハン・ゼバスティアン・バッハが作曲した二つのオルガン曲が公開された。長らく所在不明だった作品の披露に、文化相は「音楽界にとって偉大な瞬間」と称賛した
国連安保理 トランプ氏主導のガザ和平計画を支持 国際治安維持部隊設立決定
国連安保理は米国案のガザ和平計画を支持し、国際治安維持部隊の派遣権限を承認。パレスチナ国家樹立にも言及
コミー元FBI長官の弁護団に大陪審資料の開示命令
元FBI長官の弁護団は、刑事事件の取り下げを求めている。コミー元FBI長官を巡る起訴で、連邦判事が異例となる大陪審資料の開示を命じた。政府不正の疑いが高まる中、司法省は強く反発している。
ウクライナ 仏「ラファール」戦闘機100機購入合意 防衛強化で歴史的協定
ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名
