「台湾政府部門に対するサイバー攻撃が2倍」 中共のサイバー攻撃がこれまでにない規模と複雑さに＝専門家
米カリフォルニア州に本社を構えるサイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」は6月末、最新報告を発表し、中共が支援するハッカーによる攻撃が、規模・複雑さともに前例のない段階へと進んでいる事実を明らかにした。
SHEIN 虚偽の割引表示で仏当局から47億円罰金 6割のセールが実質値下げなし
フランスの消費者保護当局は、中国系ファストファッション大手シーインが虚偽の割引表示を行っていたとして、同社に4000万ユーロの罰金を科した。フランスの公式サイトで販売された数千点の商品を対象に分析した結果、57％のセールが実際には値下げされていなかったという。
参政党 神谷宗幣代表「高齢女性は子どもが産めない」発言 SNSで賛否分かれる
参政党代表・神谷宗幣（かみや そうへい）氏が7月3日、東京都内での参院選第一声の街頭演説で「高齢の女性は子供が産めない」と発言し、SNS上で大きな議論を呼んでいる。神谷氏は「若い女性が子供を産みやすい社会の実現」を訴え、少子化対策の必要性を強調したが、その表現が「差別的」として一部メディアや市民から批判を浴びた形だ
トランプ氏「不満」 ウクライナ情勢に「進展なし」
7月3日、トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナ情勢や中東問題について協議した。トランプ氏は進展がなかったと述べ、現状への不満を示した。
米下院で共和党の大型法案が可決 トランプ大統領の机上へ送付
米下院はトランプ大統領の政策実現に向けた大型法案を僅差で可決。徹夜の審議や記録的な長時間演説も話題となった。
東京海上日動 自動車保険料を10月から平均8.5％値上げ 修理費や事故増で
東京海上日動が2025年10月から自動車保険料を平均8.5％値上げ。修理費や事故増加が背景にあるという。今後の業界動向にも注目が集まる。
中国越境EC 関税逃れに産地偽装 各国が規制強化で包囲網
アメリカ関税を回避しようとする中国の電子商取引業者による「原産地偽装」が横行し、国際社会の警戒が強まっている。
トランプ政権による世界貿易の再編 中共が焦燥する理由
アメリカと各国の貿易協定拡大により、中国共産党政権は国際的孤立や影響力低下への不安を強め、強硬な警告や対抗措置を打ち出している。
トランプ大統領 アフリカ5か国首脳とサミット開催 経済・安全保障・貿易政策を協議
トランプ大統領は来週、アフリカ五か国首脳とホワイトハウスで会談。貿易や安全保障、関税問題などを議題に実務協議を行う。
アマゾンのロボット人口が100万台に到達 今後数年で人手削減の動き加速か
アマゾンは、同社のロボットの数が100万台に達し、75%の配送業務がロボットの助けを借りていると発表。倉庫従業員の権利団体の執行役員は、アマゾンが高強度の労働環境で、従業員数を減らすことを夢見ていると述べた。
米国 電子設計自動化ソフト対中輸出制限を緩和 半導体産業に影響
米中貿易協定により、米国は中国向けEDAソフトの輸出制限を解除。主要3社は中国市場への製品・技術提供を再開する。
フェンタニル違法流通は「厳格に取り締まる」警察庁長官 国内で摘発2件も
警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で、フェンタニルなどの違法薬物に関連する事件について、「厳正に対処する」と述べた。
航空自衛隊 米空軍主催訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加 日米連携と抑止力強化へ
航空自衛隊は、米空軍主催の大規模訓練「レゾリュート・フォース・パシフィック」に初参加。日米連携とインド太平洋の抑止力強化を目指す。
参院選2025公示 物価高と減税争点に激突 各党の明暗分かれる選挙戦が幕開け
第27回参院選が公示。物価高と減税が最大争点となり、与野党や新興勢力が激しく競う。1人区や無党派層の動向が鍵。
COVID-19の新たな変異株が出現 専門家が症状緩和の方法を解説
中国で急拡大中の新たな変異株「NB.1.8.1」は、カミソリのような喉の痛みが特徴。専門家が予防と症状緩和の方法を解説します。
35％のトランプ関税を警戒 日本食品メーカー 現地生産へシフト
トランプ米大統領が日本製品への関税を最大35％まで引き上げる可能性を示す中、日本の食品メーカー各社がアメリカでの現地生産を本格的に検討している。
トランプ氏の貿易交渉における3つの目標
トランプ米大統領は、貿易交渉において3つの主要な目標がある。
日米関税交渉 米国が日本に自動車輸出上限を要求 自動車関税は行き詰まり状態続く
トランプ政権下で進められている日米の関税交渉が、5月下旬以降、膠着状態に陥っている。アメリカ側は、日本からの自動車輸出に上限を設けるよう求める可能性を示唆している
マスク氏 トランプ外交を高く評価 「複数の重大な衝突を解決」
イーロン・マスク氏は2日、トランプ大統領の外交努力を「世界の重大な衝突を解決した」としてXに投稿し称賛を送った。
幼少期の母の愛が一生を決める──性格形成と成功の深い関係
名門校でもなく知育玩具でもない──人生を支える“力強い性格”は、幼少期の母親の愛情で育まれる。最新研究がその影響を科学的に明らかにしました。
TikTokとMeta 「地下鉄サーフィン」死亡事故に対応迫られる
ニューヨークの15歳少年、ザカリー・ナザリオさんが「サブウェイサーフィン（地鉄サーフィン）」と呼ばれる危険なチャレンジに挑戦し死亡した事件をめぐり、母親がMeta社とTikTok社を相手取って起こした訴訟は今後も継続されることとなった。
オーストラリア外相「北京の拡張的な行動はオーストラリアの利益に反する」
オーストラリアのペニー・ウォン（Penny Wong）外交部長は、北京がさまざまな手段を通じてその影響力を拡大しており、その多くがオーストラリアの国家利益に反していると述べ、オーストラリアとその同盟国は慎重に対応する必要があると強調した。
ドキュメンタリー映画『国家の臓器』 芸術性と証言の力で訴える生体臓器摘出の真実
中国共産党による生体臓器摘出の実態を追うドキュメンタリー映画『国家の臓器』が、6月28日に埼玉・大宮で上映された。鑑賞した映画監督・野伏翔氏は、作品の完成度と証言の価値を高く評価し、真実を伝える映像の力を強調した。
1180万人が医療保険を失う？ トランプ大統領「実際の数字はもっと少ない」
7月1日、米上院はトランプ大統領の大型減税・支出法案を可決したが、医療保険の削減で保険を失う人が1千万人以上増えるとの懸念も出た。
「中国側との協議なら手伝う」 和歌山県知事 パンダ再び呼び戻す考え
和歌山県のパンダ全4頭の中国返還を巡り、宮崎知事は1日、パンダの再誘致に努力する考えを示した。パンダをめぐっては、誘致について賛否両論ある。ファンが多い一方、パンダを外交カードとする中国共産党のやり方に疑義を呈する声も出ている。
北京で権力交代が進行か 米政界で習退陣説が広まる
最近、中国共産党（中共）の党首が権力を喪失したという情報が、米政界や海外メディアの間で引き続き広がっている。
鹿児島・十島村で一日に二度の震度5弱 活発化する地震活動と住民の不安
鹿児島県十島村で一日に二度の震度5弱の地震が発生。気象庁は地震活動の活発化に注意を呼びかけており、住民にも不安が広がっている。
経済は本当に存在するのか？
GDPや成長率といった統計が、あたかも「経済」の状態を正確に示しているかのように語られている。しかし、「経済」とは本当に実在する統一的な実体なのだろうか。本稿では、統計指標によって構築された「経済」概念の限界と、それが政策や個人に及ぼす影響について考察する。
法輪功団体に再び爆弾脅迫 米政界が中共抑止の立法を提唱
法輪大法情報センターは最近、複数の匿名メールによる爆弾脅迫を再び受信した。これについて、センターはアメリカ政府がすでに調査を開始したと明かした。
トランプ大統領 マスク氏の強制送還「検討する必要」
トランプ米大統領は1日、実業家イーロン・マスク氏の強制送還を「検討してみなければならない」と述べ、トランプ氏肝いりの大型減税関連法案をめぐる新たな緊張を生んでいる。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
