【写真】アップル初の折り畳みスマホ「iPhone Duo」　最上位モデルは2万6500元　中国本土で予約代行料が5千元に高騰

米アップルは10日、2026年秋の新製品発表会を開き、iPhone 18 Proシリーズなどの新製品を正式に発表した。発売前にもかかわらず、中国本土ではすでに多くの業者が折り畳みiPhoneの予約代行サービスを出品しており、転売業者による購入代行料は最高で約11万円に達している

2026/09/10 新唐人テレビ

G20で「19対1」　中国共産党だけが反対票　何を意味するのか

G20は本来、世界の主要経済国が政策を調整し、共通の利益を探る場である。しかし米国が示した議長声明を19のメンバーが支持し、中国共産党（中共）だけが反対票を投じた。それは何を意味するのか

2026/09/10 大紀元

元米運輸長官　中共関連組織で複数の役職か　本人側は否定

米元運輸長官・労働長官のエレイン・チャオ氏が、中共政府系組織に関連する複数の役職に名を連ねていたと米メディアが報じた。チャオ氏側は全面的に否定している

2026/09/10 新唐人テレビ

習近平が米側に説く「トゥキディデスの罠」　真意は「政治体制の違いを隠すため」＝専門家

習近平が米側との会談で口にする「トゥキディデスの罠」。その言葉の裏には、米中を単なる「大国同士の競争」と見せ、両国の政治体制の違いを覆い隠す狙いがあるという。専門家が指摘する中共の思惑とは

2026/09/10 林燕

中国の賃金総額はGDPのわずか8％？　アフリカ諸国を大きく下回る

中国の8月CPIは前年同月比0.8％、PPIは3.8％上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8％」という所得分配の問題もみる

2026/09/10 新唐人テレビ

米国務省 中国への渡航警告を更新　出国禁止や通信監視のリスクを具体化

米国務省が中国への渡航情報を更新した。渡航警戒レベル2を維持する一方、中国系米国人や米政府・軍関係者は、より高いリスクに直面する可能性があると明記

2026/09/10 新唐人テレビ

習近平の訪米前に　ファーウェイ刑事裁判始まる　「首脳会談は和やかでも水面下で駆け引き」専門家

習近平の訪米を前に、米国でファーウェイをめぐる刑事裁判が始まった。米中首脳会談では融和姿勢が演出される一方、技術や安全保障をめぐる対立は続く。「表面は和やか、水面下で駆け引き」と専門家は分析

2026/09/10 新唐人

4代世襲へ動く金王朝　後継者現れない習近平体制　対照的な中朝の権力継承

北朝鮮では、金正恩の娘・金主愛氏が次期指導者として浮上し、「4代世襲」への動きが強まっている。一方、中国では習近平の後を継ぐ人物がいまだ見えていない。対照的な中朝の権力継承、その背景にある違いとは

2026/09/10 Arthur Zhang

中国人民銀行　金購入を加速　8月に20トン超　背景に「脱ドル」と制裁対策

中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている

2026/09/09 任義

グーグル　中国系ハッカーが侵入先でAI運用　監視回避し攻撃を自動化

グーグルは、中共の情報機関のために活動するハッカーが、侵入した第三者のネットワーク上でAIを稼働させ、監視を回避しながらサイバー攻撃の自動化を進めていると明らかにした

2026/09/09 張婷

習近平訪米前に歓迎要員募集か　航空券と宿泊無料　日当80ドル

習近平の訪米を前に、米国の華人コミュニティーで「歓迎活動」への参加を呼びかけるメッセージが拡散している。航空券や宿泊の提供、日当80ドルとする募集情報もあり、華人社会で議論を呼んでいる

2026/09/09 蔡溶

中国共産党 商務部　日本産半導体材料を規制　日中対立さらに激化

中国共産党（中共）の商務部は、9月8日から日本原産の重要な半導体材料であるジクロロシランに、暫定反ダンピング措置を適用。輸入業者に80.8～99.2％の高額な保証金を納めるよう求めると発表した。

2026/09/09 李浩岳

ウイグルの記憶を紡ぐ　千葉市における継続的な取り組みと人権啓発

日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した

2026/09/09 金丸真弥

中国政府が日本企業に反ダンピング措置　赤沢経産相　対日輸出規制に抗議

中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した

2026/09/08 河原昌義

ネパールで中国人男性が奇跡の生還　中国側では生存者見つからず

中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている

2026/09/07 李淨

傷んだ野菜を着色料で「新鮮」に=中国

2026/09/07 李凌

米朝接近の兆し　「トランプ氏は拉致問題に無関心」は誤り　米の死活的国益に関わる＝専門家

米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった

2026/09/07 河原昌義

中国で「旅のお供」バイトが人気

旅先の「友達」もお金で頼む時代？ 中国で「旅のお供」バイトが人気。写真撮影から観光案内まで、大学生の新たな稼ぎ口に

2026/09/07 李凌

チベット土石流から11日　外国メディアが初めて現地入り　国境検問所は跡形なく

チベットの洪水から11日後、外国メディアは吉隆国境検問所の被災現場に入った。行方不明者の家族や各国外交官は、中共側が提供する情報が限られていることに不満を募らせている

2026/09/07 張婷

臓器収奪「止めなければ人類全体への脅威」　人権弁護士が警告

カナダの著名な国際人権弁護士で、ノーベル平和賞にノミネートされたデービッド・マタス氏は、大規模な残虐行為はあまりに日常とかけ離れているため、人々に信じてもらいにくいと指摘した。臓器収奪を阻止しなければ、人類全体への脅威になると警告した

2026/09/07 新唐人テレビ

中国でEV電池が廃棄ピーク　使用済み電池をどう処理するのか

中国ではEVの使用済み電池の発生量が、2030年に年間100万トンを超えると予測されている。しかし、こうした電池の処理について、中国では現在も健全かつ安全な回収・処理ルートが整備されていない

2026/09/06 劉毅

中国スシローでまた迷惑行為　男児が客席で用を足す

北京のスシローで、男児が客席で用を足し、母親が飲料カップで受ける動画が拡散

2026/09/06 李凌

ネパール大洪水の原因は気候変動ではない

ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評

2026/09/05 Lawrence Solomon, Patricia Adams

チベット土石流　袁紅氷氏　中国共産党の略奪的な資源開発を批判

チベットで発生した大規模な土石流で多数の死者と行方不明者が出ている。法学者の袁紅氷氏は、中共による「略奪的な資源開発」がチベットの生態環境や災害リスクを悪化させていると批判

2026/09/05 徐亦揚, 駱亞

動画削除　取材制限　美談化　中国共産党がいかに土石流の報道を塗り替えたか

ネパールとチベット国境で発生した大規模土石流をめぐり、両国の情報公開に大きな差がみられる。中共は現場映像の削除や外国人記者の取材制限、「正能量」を強調する報道が指摘されている

2026/09/04 李平

中国人権派弁護士　台湾で庇護申請　シオン教会弁護で圧力

中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた

2026/09/04

台風が中共軍基地を3度襲う　相次ぐ異例の現象に注目

約50日の間に3つの台風が浙江省玉環市付近に相次いで上陸し、中共海軍基地周辺を襲った。異例の進路や記録的な長寿命、上海の豪雨など、相次ぐ異常現象を追う

2026/09/04 李燕銘

台風18号が中国に3度目の上陸　福建や浙江省で洪水被害甚大

すでに熱帯低気圧にまで勢力を弱めていた台風18号ソウデルが再び台風の勢力に戻り、中国に3度目の上陸を果たした

2026/09/04 新唐人テレビ

人権問題を追った著名な中国人記者に実刑判決

人権問題や天安門事件を長年追ってきた中国の写真記者・杜斌氏に懲役1年半。何を撮り、何を書けば罪になるのか。その境界は今も明かされていない

2026/09/04 李凌

チベット土石流　米大使館が出入国記録を要求　中共メディアの「記録消失」に揶揄の声

中国・ネパールで発生した大規模土石流をめぐり、中共による被害隠蔽疑惑が浮上。在中国アメリカ大使館が出入境記録の提供を求める一方、中国官製メディアの釈明に批判が殺到

2026/09/04 新唐人テレビ