財政難の中国　名門大学まで「節約モード」

2026/09/16 李凌

中国老舗はさみ　AI広告では骨も切断　実物は細い骨も切れず

AI広告では太い骨も簡単に切断。ところが実物は細い骨さえ切れず。中国の老舗刃物ブランドの正規販売店が制作した広告が炎上

2026/09/16 李凌

中国　大企業に「60日以内の代金支払い」促す　中小企業の未払い深刻化で金融リスク懸念

中国政府は大企業に中小企業への代金を原則60日以内に現金で支払うよう促した。未払いは地方政府にも広がり、専門家は借り入れや社債による対応が金融機関や投資家へリスクを移す恐れを指摘する

2026/09/16 趙彬, 顧曉華

北京でドローン全面規制　なぜ300キロ圏まで飛行禁止に

北京市はドローン規制をさらに強化する。11月15日から市内全域で飛行、所持・保管、輸送を禁止。9月20日からは天安門を中心に半径300キロ圏を飛行禁止区域とし、北戴河なども対象に含める

2026/09/16 唐兵, 駱亜

愛の告白より「座って！」　公演真っ最中に公開プロポーズ＝中国

中国のコンサートで、歌手が熱唱中に突然の求婚。ロマンチックな公開プロポーズになるはずが、周囲の観客はいら立ち、気まずい展開に

2026/09/16 李凌

上海摩天楼　華やかな夜景の「裏側」

上海の摩天楼、夜は灯りがともり華やか。ところが中に入ると、空室のフロアでも窓際だけ点灯していた？外からは見えない上海の夜景の裏側

2026/09/15 李凌

中国でまた「社会報復」か　通行人を無差別襲撃、狙われたのは「目」

学生街で突然の無差別襲撃。通行人の「顔」を狙った異様な事件が、中国・広州で起きた

2026/09/15 李凌

中国共産党の国防動員　国民と財産をどう破壊し得るのか

中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む

2026/09/15

海底撈創業者の妻　2億5900万株を売却　中国の富裕層徴税強化で警戒広がる

中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている

2026/09/15 李皓月

トランプ・習近平会談迫る　中国共産党政府が台湾への武器売却巡り警告か　トランプ氏は冷静に応じる

予定されたトランプ米大統領と習近平の会談が近づく中、中共政府が米国に対し、月末までに新たな台湾向け武器売却を承認しないよう警告し、承認すれば習近平の訪米を取りやめる可能性があると伝えた

2026/09/15 新唐人テレビ

中国AI企業　米AIに無断転送か　軍・公安データ流出の恐れ

米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した

2026/09/14 蕭繽

中国で出入国管理強化　公務員と家族の外国パスポートと永住権を調査

中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている

2026/09/14 葉子龍

中国公務員　パスポート取り戻すため15日無断欠勤　あえて解雇を選択

辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている

2026/09/14 新唐人テレビ

中国で小学生406万人減　空き校舎を高齢者施設に転用

中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している

2026/09/14 劉毅

世界最速で高齢化する中国EV市場　中古買取拒否とバッテリー問題の行方

世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説

2026/09/14 任義

中国で「ホームレス生存術」が600万再生　若者に広がる将来不安

中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある

2026/09/14 李凌

米AIを利用した中国企業 中共軍の機密情報まで米側に流出

中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという

2026/09/14 新唐人テレビ

トランプ氏　中国車の米国内生産を容認姿勢

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

2026/09/13 Aldgra Fredly

太陽光パネル輸入に高関税　インドなど3か国からの迂回阻止へ　＝米商務省

米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している

2026/09/13 Kimberly Hayek

中国の輸出急増　貿易不均衡で世界的反発を誘発

中国の輸出急増と貿易黒字拡大を受け、米欧など世界的な反発が強まっている。関税逃れのためのサプライチェーン迂回や見せかけの脱中国化が進む中、過剰生産を世界に押し出す中国の経済モデルへの圧力が本格化している

2026/09/13 Michael Zhuang

世界は中国に対抗する姿勢を鮮明にしている

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

2026/09/13 Milton Ezrati

中国共産党がアメリカのAIを悪用　法輪功を監視

中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る

2026/09/12 Arthur Zhang, Eva Fu

行ったきり戻れない可能性も　海外華人は中国帰国に注意

現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。

2026/09/12 新唐人テレビ

分散型情報網　企業　ドローン　サイバーに広がるスパイ活動

中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う

2026/09/12 新唐人テレビ

中国の蓄電池バブルに黄信号　供給過剰で価格競争激化へ

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

2026/09/11 呈工, 駱亜

中国で新種のダニ媒介ウイルス　発熱患者の一部から検出

中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった

2026/09/11 大紀元スタッフ

米議会　外国勢力の影響力工作を調査　中国 キューバ イラン巡り公聴会

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

2026/09/11 李皓月

中国の安値攻勢で30年ぶりの危機　EU 化学品緊急輸入制限へ

欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード（緊急輸入制限措置）」発動に向けて動き出した

2026/09/11 李言

ルビオ氏がペルー訪問　南米で中国共産党の影響力拡大をけん制

ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した

2026/09/11 張婷

中国渡航したら帰ってこれない可能性　米国が警告を更新　米国市民でも拘束されるケースも

ここ数年、中共は時代の流れに逆行する政策を進め、多くの中国人が相次いで国外へ逃れようと、あらゆる方法で国境を越えてきた。米国務省の最新の渡航警告によると、米国で生まれた市民であっても、中国へ行けば中共に拘束される危険がある

2026/09/10 新唐人テレビ